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事業承継

持株会社設立による事業承継

持株会社を活用した事業承継対策はポピュラーな手法です。
金融機関などからこのような提案を受けた会社も少なくないと思います。
自社株引き下げ効果もあり後継者への自社株移転において税負担を軽減するために非常に有効なスキームではありますが、極端な持株会社スキームは課税当局から否認される可能性もあります。
弊社でご提案させていただく場合には、持株会社設立の経済合理性や当該スキームの期間をある程度設けることにより税務的にストレスのないスキーム策定を心掛けます。

持株会社スキームの主な活用事例2つをご紹介します。

現オーナーが持株会社の株主になる方法

現オーナーが持株会社の株主になる事業承継
【概要】
  1. 現オーナーが株式移転等で持株会社を設立し、事業会社を間接保有とします。
  2. 持株会社の株価を引き下げた後、後継者に持株会社の株式を移転します。
【特徴】
  1. 持株会社の株価引き下げが実現すれば、現オーナーの相続税対策に非常に有効
  2. 持株会社株を贈与した場合には将来後継者以外の相続人から遺留分減殺請求されるかもしれない

後継者が持株会社の株主になる方法

後継者が持株会社の株主になる事業承継
【概要】
  1. 後継者が持株会社を新設し、その会社に現オーナーから買い取る事業会社株式の時価相当の借り入れをします。
  2. その資金で持株会社が事業会社株式を購入し、最終的に後継者が間接的に事業会社株式を100%保有します。
【特徴】
  1. スピード感を持って後継者に事業承継できる
  2. 譲渡による経営権移転のため遺留分請求の問題が解決される
  3. 相続税法上の株価より高い株価での譲渡となる可能性があるため現オーナーの相続税対策には不向き
相続税申告・事業承継の専門家が相談承ります。