中小企業の事業承継、個人のお客様の相続税申告や生前対策のご相談は、東京の税理士法人トゥモローズへ

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事業承継

公益財団法人設立による事業承継

同族企業オーナーの相続・事業承継には、非上場株式の株価、相続税納税資金の確保、同族関係者による争続など様々な潜在的なリスクがあります。
その様な中で、非上場同族企業オーナーの相続・事業承継における最近の税制の流れとして、「行き過ぎた節税は認めないよ」という国税の厳しいスタンスが固まりつつあります。
そこで、公益財団の設立により、それら全ての問題を一挙に解決します。
超富裕層の上場企業オーナーたちは、この手法によって相続対策・事業承継対策を既に実施しています。
この公益財団による対策は、スキーム設計の難易度、実行時の事務局運営の煩雑さ、公益認定のためのノウハウなど一般的な税理士だと対応が困難です。弊社では前職等での豊富な経験からこのスキームを無理なくご提案することが可能です。

公益財団法人スキーム
【概要】
  1. 一般財団法人を設立し、公益活動を行います。
  2. その公益活動実績によって、内閣総理大臣から公益法人の認定を受けます。
  3. オーナー個人所有の株式を財団法人へ寄附します。
    寄附に係る非課税承認申請を国税庁長官に対して提出し、一定の実績等に基づき承認の取得をします。
【メリット】
  1. 相続対策を行いながら社会貢献や安定株主対策の確保が可能
  2. 一定の要件を満たすことで公益財団法人に対する寄附を非課税とした上で、中小企業オーナー所有の自社株式を公益財団法人へ移すことにより相続対策が可能
  3. 自社株式に係る毎期の配当を原資とし、中小企業オーナーの意思を汲んだ社会貢献事業が可能
相続税申告・事業承継の専門家が相談承ります。