中小企業の事業承継、個人のお客様の相続税申告や生前対策のご相談は、東京の税理士法人トゥモローズへ

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相続税申告

よくある質問

Q. 面談での相談料はかかりますか?
A. 初回のご面談は無料です。
また、ご契約後の面談も回数に制限は設けてませんので何度でもご面談が可能です。
Q. 税理士報酬の支払のタイミングを教えて下さい?
A. 契約時に報酬総額の半額を頂戴し、業務完了時に残りの半額を頂戴します。
Q. 資料の収集は、税理士事務所でやってもらえますか?
A. 戸籍、残高証明書、不動産評価資料等は、お客様に原則して収集して頂きます。資料収集でご不明な点がある場合には、丁寧にご指導いたします。
なお、お仕事等で資料収集ができない場合には、弊社で一部代行することも可能ですが、その場合には別途報酬を頂戴することとなります。
Q. 平日夜や土日も対応可能ですか?
A. 平日は21時まで、土日も9時から17時までご対応が可能です。
なお、上記以外の時間であっても事前にご予約いただけましたら柔軟にご対応いたします。
Q. 自宅に来てもらうことも可能ですか?
A. もちろん可能です。
遠方の場合であってもご訪問可能な場合があるので、お問い合わせ下さい。
Q. 最初に提示された報酬から変更されることってありますか?
A. 基本的には、最初に提示させて頂いた報酬から追加で発生する報酬はございません。
ただし、前提となる遺産総額が大幅変更した場合や特殊事情が生じた場合には、追加で報酬を頂戴する場合もございます。その場合には、必ず事前にご相談いたします。
Q. 預金や不動産の名義変更も対応可能ですか?
A. 不動産の相続登記は提携の司法書士事務所にて承ります。
預金、有価証券等の名義変更は、原則お客様にご対応いただきますが、弊社で代行することも可能です。その場合には、別途報酬を頂戴することとなります。
Q. 相続人ごとに別の税理士に依頼することもできますか?
A. 全ての相続人が同じ税理士に頼まないといけないという決まりはありませんので、相続人ごとに税理士を分けて依頼することも可能です。
Q. 顧問税理士がいても大丈夫ですか?
A. 顧問税理士がいても相続税申告を相続専門の税理士に依頼することは、今となっては一般的なことです。
トゥモローズでは顧問税理士の先生とのご関係に留意しながら相続税申告作業を進めることが可能です。
Q. 遺産分割で揉めそうですが、対応可能ですか?
A. 提携の相続争いに精通した弁護士をご紹介します。
もちろん、争族になる前段階から、揉めることがないように最大限サポートします。
Q. 電話、メール、郵送のみで会わずに申告できますか?
A. 遠方のお客様やご多忙のお客様については、お会いせずに電話、メール、郵送のみでのご対応も可能です。
Q. 業務完了まで何回くらい面談する必要がありますか?
A. 一般的なケースでは、初回の面談、財産目録ご説明の面談、最終のご署名時の面談の3回程度となります。
なお、一度も面談せずに電話やメール等で完了したお客様もいらっしゃれば、10回以上ご面談いただいたお客様もいらっしゃいますので、柔軟に対応が可能です。
Q. 申告期限まで1ヶ月を切ってますが依頼可能ですか?
A. 申告期限まで期間がない場合でもご対応は可能です。
資料が届いてから申告まで、最短で3日間で完了させた経験もございます。
Q. 納税資金が足りないような場合にもアドバイスをもらえますか?
A. 延納、物納、不動産売却、金融機関からの借入など相続人様にとって一番有利な方法をご提案します。
Q. 二次相続も踏まえた節税対策も可能ですか?
A. 一次相続につき配偶者の税額軽減を最大限活用して相続税を抑えられても二次相続で多額の相続税がかかってしまっては本末転倒です。
弊社では一次相続及び二次相続のトータルでの相続税額が最小になるような遺産分割のご提案をいたします。
Q. 相談内容が外部に漏れるようなことはないですか?
A. 税理士法第38条及び第54条にて税理士の守秘義務が法令で定められています。したがって、税理士法で禁じられている守秘義務違反をすることはございませんのでご安心ください。
Q. 税務調査は必ず入られるものですか?
A. 税務調査はすべての相続税申告について入られることはありません。
ただし、相続税は他の税金に比べ税務調査に入られる割合は高く、申告件数全体の約12%となっています。
トゥモローズにご依頼頂いた場合には、適切な申告書により税務調査に入られる割合はかなり低く抑えられます。また、もし調査に入られた場合にも、代表税理士が適正に対応し、全て是認となるべく最大限尽力いたします。
Q. 相続税申告の手続きが完了した後の相続した財産のアドバイスもできますか?
A. 相続した財産をどのように運用するか、二次相続のために生命保険に入る必要があるか、相続不動産の売却はいつすべきかなど、相続した後の財産についてのアドバイスも対応可能です。
相続税申告・事業承継の専門家が相談承ります。
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