海外口座のお金、
日本のご遺族へ。

📂 通帳・カードはあるが…

親の遺品から海外の銀行のカードや書類が出てきた。残高もわからず、どこから手をつければいいのか分からない。

📧 英語のメールが来たが…

海外の金融機関から英語の通知が届いた。何を求められているのか、どう返信すればよいのか分からない。

🏦 銀行に問い合わせたら…

「相続手続きに必要な書類を送れ」と言われたが、日本の戸籍を英訳・認証する手順がわからない。

⚖ プロベートが必要と言われた

現地の弁護士による裁判所手続き（プロベート）が必要と聞いた。費用と期間はどうなる？

💰 相続税はどうなる？

海外資産も日本の相続税の対象なのか？米国の遺産税との二重課税は？相続税の申告期限に間に合うか不安。

😣 日本で頼める専門家がいない

地元の士業に相談したが「海外案件は専門外」と断られた。どこに頼めばいいのかわからない。

✅ 対応する範囲

• 海外口座（預金・証券）の解約・払戻・日本送金代行
• 故人の海外口座の特定・残高確認
• 戸籍・住民票等の取得と英訳・アポスティーユ認証
• 宣誓供述書（Affidavit）の作成・公証
• 現地金融機関とのコレポン代行（英語）
• 米国案件のプロベート要件診断と現地弁護士のご紹介（紹介料無料）
• 税理士法人トゥモローズと連携した相続税申告・二重課税対応

⚠ 対応しない範囲

• プロベート（現地裁判所手続き）の本体 → 現地弁護士の独占業務
• 米国以外の英米法系国でのプロベート案件 → 公的ルートをご案内
• 海外不動産の相続登記 → 提携先紹介
• 海外生命保険・暗号資産・知的財産権の相続 → 提携先紹介
• 外国籍被相続人の相続全般 → 提携先紹介
• 相続人間の紛争・遺産分割協議の代理交渉 → 弁護士紹介

税理士法人連携の
ワンストップ

グループ内の税理士法人トゥモローズが、海外資産にかかる日本の相続税と米国遺産税の二重課税対応まで一気通貫で対応します。

業務範囲の明示と
誠実な料金体系

対応できない案件は最初から提携先をご紹介。着手金は段取り業務の対価として明示し、解約成功時のみ段階制の成功報酬をいただく明朗会計です。

東京・八丁堀の
対面拠点

東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩3分の事務所で対面相談が可能。オンライン（Google Meet）で全国対応もしています。

Q. 故人が海外に口座を持っていたかどうか分からないのですが、相談できますか？

A. もちろん可能です。通帳・キャッシュカード・パスポートのスタンプ・郵便物・メール履歴などから、海外口座の存在をご一緒に確認させていただきます。初回相談は無料です。

Q. プロベートとは何ですか？

A. 米国や英連邦諸国における裁判所での遺産検認手続きです。被相続人の遺産を裁判所が確認し、債権者への支払いを経て相続人へ分配を行う手続きで、現地の弁護士による申立てが必要となり、2年程度かかることがあります。

Q. プロベートが必要かどうか、どうやって判断しますか？

A. 初回相談で口座の種類・残高・指定受取人（POD/TOD）・共同名義の有無を確認し、プロベート要否の見立てをお伝えします。たとえば米国カリフォルニア州では約2,700万円以下の遺産は簡易手続きで完結することが多くあります。

Q. 当事務所で受任できない案件はありますか？

A. プロベート（裁判所での遺産検認手続き）の本体は、現地弁護士の独占業務のため当事務所では受任しません。米国案件は提携の現地弁護士を無料でご紹介します。米国以外の英米法系国（英・加・豪・NZ・香港・シンガポール等）でプロベート要件案件は、JETROなどの公的ルートをご案内します。

Q. 着手金は解約できなかった場合でも返金されないのですか？

A. 着手金55,000円は、業務開始時の段取り業務（金融機関への照会・口座存在の確認・必要書類リストの作成・コレポン代行）の対価として頂戴するため、結果が伴わない場合でも原則として返金できません。ただし、当事務所の重大な過失により業務継続が不能となった場合は、別途協議のうえ着手金の全部または一部を返金します。

Q. 相続税の申告も対応できますか？

A. はい。グループ内の税理士法人トゥモローズが、海外資産を含む相続税の試算・申告に対応します。米国遺産税と日本の相続税の二重課税対応や、外国税額控除の適用についても連携してご案内します。

Q. 全国どこからでも依頼できますか？

A. はい。東京・八丁堀の事務所で対面相談を承るほか、Google Meet等のオンラインで全国対応しています。書類のやり取りは郵送と電子データで完結できます。

Q. 手続きはどのくらいの期間がかかりますか？

A. プロベート不要案件で、6か月〜1年程度を目安としています。現地金融機関の対応速度・書類の充足度・相続人の意思確認のスピード等により変動します。プロベート案件は2年程度を要することがあります。

Q. 外国籍の相続人がいる場合も対応できますか？

A. 海外口座の解約・送金サポートは、相続人の国籍を問わず対応します。ただし、外国籍被相続人の相続全般（韓国除籍の翻訳、中国公証書の取得等）は当事務所の業務範囲外のため、提携先をご紹介します。

Q. 為替変動のリスクはどう扱いますか？

A. 成功報酬の計算基準は、日本円口座への着金時の円換算額に基づきます。為替変動による評価額の上下リスクはお客様にてご負担いただきます。

大塚 英司

代表行政書士・税理士

日本行政書士会連合会 登録番号 第18082222号

税理士・行政書士の両資格を持ち、相続税の試算・申告と、戸籍収集・遺産分割協議書の作成・名義変更の現場を横断的に経験。海外口座の解約・送金に必要な英文書類のレビュー、税理士法人連携での二重課税対応など、案件全体を俯瞰したサポートを担当しています。

角田 壮平

代表行政書士・税理士

日本行政書士会連合会 登録番号 第18082221号

税理士法人トゥモローズの代表税理士として相続税申告に多数携わるなかで、海外資産を含む案件で「日本側で段取りを引き受ける事務所」が不足している現実に直面。グループ内に行政書士法人を設立し、海外口座の日本送金代行サービスを開始しました。税理士・行政書士の両資格を持ち、税務と行政手続を一貫してご提供できる体制が強みです。