尊厳死宣言書（リビングウィル）とは｜延命治療の意思表示の書き方と効力
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おひとりさま終活
10秒でわかる この記事の要約
- 尊厳死宣言書（リビングウィル）は、回復の見込みのない末期に延命治療を望まない意思を、判断能力があるうちに書面で示すもの。
- 日本には尊厳死を定める法律がなく、書面に法的な強制力はないが、医療現場で本人の意思を尊重する判断材料になる。
- 自分でも作れるが、公正証書（尊厳死宣言公正証書）にすると信頼性が高い。家族・かかりつけ医への共有が重要。撤回はいつでも可能。
- 頼れる家族がいないおひとりさまは、任意後見・財産管理委任・死後事務委任と組み合わせて備える。
「回復の見込みがないのに、延命のためだけの医療措置を受け続けるのは避けたい」。そう考える方が、元気なうちに自分の意思を残す方法が、尊厳死宣言書（リビングウィル）です。とくに、いざというときに意思を伝えてくれる家族がいないおひとりさまにとっては、備えておきたい書面の一つです。
本記事では、終活・相続を専門に扱う行政書士法人トゥモローズが、尊厳死宣言書の意味・法的な位置づけ・書き方・安楽死との違い・おひとりさまの備え方を整理します。なお、延命治療を実際にどうするかの医療判断は医師が行います。
尊厳死宣言書（リビングウィル）とは
尊厳死宣言書は、回復の見込みがなく死期が迫った状態になったときに、延命だけを目的とした治療を望まないという意思を、判断能力があるうちにあらかじめ書面で表明しておくものです。リビングウィル（生前に示す意思）とも呼ばれます。
たとえば、次のような内容を示します。
- 回復の見込みがない末期状態になったら、延命のためだけの措置は望まないこと
- ただし、苦痛を和らげる緩和ケアは希望すること
- この意思は自分の自由な考えによるものであること
ポイントは、「自然な最期を迎えたい」という本人の意思を、あらかじめ形にしておくことです。意識がなくなってからでは意思を伝えられないため、元気なうちに用意しておくことに意味があります。
法的な位置づけ（強制力はないが、尊重される）
日本には、尊厳死そのものを直接定める法律はありません。そのため、尊厳死宣言書に、医療者を法的に縛る強制力があるわけではありません。
しかし、書面が無意味というわけではありません。終末期の医療をどうするかを家族や医療者が判断するとき、本人の意思を示す重要なよりどころになります。厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」でも、本人の意思を尊重し、本人・家族・医療チームが話し合いを重ねて決めていくことが基本とされています。こうした話し合いをアドバンス・ケア・プランニング（人生会議）といい、本人の意思は変化し得るため、繰り返し話し合い、その内容を文書にまとめることが求められています。
ここで注意したいのは、公正証書にしても、医療機関や医師を法的に必ず拘束するわけではないことです。日本公証人連合会も、尊厳死宣言公正証書を作成しても必ず尊厳死が実現するとは限らないと説明しています。実際の治療方針は、本人の意思、家族等との話し合い、医学的な妥当性、医療・ケアチームの判断を踏まえて決まります。尊厳死宣言書は「医師への絶対的な指示書」ではなく、「自分の意思を、いざというときに周囲へ確実に伝えるための資料」です。だからこそ、書いて終わりにせず、家族やかかりつけ医に共有し、状況の変化に応じて見直すことが大切です。
整理すると、尊厳死宣言書で「できること」と「できないこと・注意点」は次のとおりです。
| 項目 | できること | できないこと・注意点 |
|---|---|---|
| 延命治療の希望 | 延命のためだけの治療を望まない意思を示せる | 医師を法的に必ず拘束するものではない |
| 緩和ケア | 苦痛を和らげる措置を希望する意思を示せる | 具体的な医療内容は医師・医療チームが判断 |
| 公正証書化 | 本人が意思表示した事実・内容の信用性が高まる | 絶対的な拘束力が生じるわけではない |
| 医療同意 | 本人の意思を推定する材料になる | 医療同意権者を作る書面ではない |
| おひとりさま対策 | 自分の意思を文書で残せる | 共有先・連絡役・身元保証・死後事務は別途設計が必要 |
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書き方・作り方
尊厳死宣言書は、決まった様式があるわけではありませんが、次のような点を盛り込みます。
- 延命のためだけの治療を望まない旨
- 苦痛を和らげる措置は希望する旨
- 自分の自由な意思であること、判断能力があるうちに作成したこと
- 作成日・署名
作り方には、大きく2つあります。
- 自分で書面を作る：費用をかけずに作成できますが、後から「本当に本人の意思か」が問題になることがあります。
- 公正証書にする（尊厳死宣言公正証書）：公証役場で公証人が関与して作成するため、本人がその意思を表明した事実や内容の信用性が高くなります。ただし、前述のとおり、公正証書にしても医師を法的に必ず拘束するものではありません。
どちらの場合も、家族やかかりつけ医に内容を伝え、共有しておくことが大切です。書面があっても、いざというときに誰も知らなければ意味が薄れてしまいます。また、尊厳死宣言書はいつでも撤回・変更できます。撤回・変更したときは、古い書面を回収し、共有先にも更新版を伝えておきます。
なお、尊厳死宣言書で示すのは、回復の見込みがない終末期に延命のためだけの治療を望まないという意思です。薬物投与などにより積極的に死期を早める「積極的安楽死」とは異なります。積極的安楽死は厚生労働省ガイドラインの対象外であり、刑法上の自殺関与・同意殺人（刑法第202条）などの問題になり得ます。
おひとりさまこそ備えたい
尊厳死宣言書は、頼れる家族がいないおひとりさまにとって、とくに意味があります。
意思を伝えてくれる家族が近くにいないと、いざ判断能力を失ったとき、延命治療をどうするかが本人の意思と関係なく進んでしまうおそれがあります。入院や治療の場面で、意思や同意を確認する相手がいないことは、おひとりさまの大きな不安です（入院時の身元保証問題もご覧ください）。
そこで、尊厳死宣言書だけでなく、次のような契約と組み合わせて備えることが有効です。
- 任意後見契約：判断能力が低下したときに、財産管理や手続きを任せる人を決めておく（任意後見契約とは）
- 財産管理委任契約：入院などで動けないときに、支払いなどを任せる
- 死後事務委任契約：亡くなった後の手続きを託す（死後事務委任契約とは）
ここで重要な注意点があります。任意後見人・身元保証人・死後事務受任者であっても、手術や延命治療などの医療行為への同意を当然に代行できるわけではありません。医療同意は本人の意思に強く関わり、第三者に当然の同意権はないと整理されています。尊厳死宣言書は、本人の意思を医療・ケアチームへ伝える資料であり、「医療同意権者」を作る書面ではない点に注意が必要です。なお、身元保証人がいないことだけを理由に医療機関が入院を拒否することはできないとされていますが、実務では緊急連絡先・入院費・死亡時の対応などが問題になります。
医療・生活・死後の備えをつなげることで、「誰に意思を共有し、誰が医療・ケアチームとの連絡役になるか」がはっきりします。おひとりさまの終活全体の優先順位は「おひとりさまの終活契約」もご覧ください。
▶ 関連解説（税理士法人トゥモローズ）：子供がいない人・おひとりさまの相続｜相続人は誰？相続税と生前対策を税理士が解説
誰に相談すればよいか
尊厳死宣言書の作成は、内容によって相談先が分かれます。
- 行政書士：尊厳死宣言書の文面作成サポート、公正証書化に向けた公証役場との調整、任意後見・財産管理委任・死後事務委任・身元保証を含む終活契約の整理
- 医師・医療機関：終末期医療の医学的判断、本人の意思を踏まえた治療方針の検討（書面はその判断材料）
- 弁護士：医療同意・治療中止をめぐって、医療機関や家族との間で法的な争いがある場合の対応
尊厳死宣言書は、それ単独よりも、おひとりさまの終活全体の中で位置づけると効果的です。「何から準備すればいいか分からない」という段階から相談すると、医療・生活・死後の備えを整理できます。費用は内容や組み合わせで変わるため、見積もりで確認しましょう。
なお、行政書士が行うのは、書面の作成サポート・公証役場との調整・終活契約全体の整理であり、実際の医療判断や医療行為への同意を代行するものではありません。終末期の医学的判断は医師、医療をめぐる法的な争いは弁護士の領域です。
おひとりさまの終活や、各契約の詳細については、こちらもあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 尊厳死宣言書には、法的な強制力がありますか？
A. 日本には尊厳死を直接定める法律がないため、尊厳死宣言書そのものに、医療者を法的に拘束する強制力はありません。ただし、本人の意思を示す書面として、終末期の医療をどうするか家族や医療者が判断するときの、重要なよりどころになります。厚生労働省のガイドラインでも、本人の意思を尊重し、話し合いを重ねて決めることが基本とされています。
Q2. 尊厳死と安楽死は、何が違いますか？
A. 違います。尊厳死は、回復の見込みのない末期に延命だけを目的とした治療を控え、自然な経過にゆだねる考え方です。これに対して、薬物などで人為的に死期を早める行為は「積極的安楽死」と呼ばれ、自殺関与・同意殺人といった刑事責任が問われ得るもので、尊厳死とは明確に区別されます。尊厳死宣言書が示すのは延命治療を望まない意思であって、死そのものを求めるものではありません。
Q3. 尊厳死宣言書は、どうやって作りますか？
A. 自分で書面を作ることもできますが、公証役場で公正証書（尊厳死宣言公正証書）として作成すると、作成の事実や内容の信頼性が高まります。判断能力があるうちに作り、家族やかかりつけ医にも内容を伝えて共有しておくことが大切です。書面があっても本人や家族が持っていなければ意味が薄れるため、保管と共有まで考えておきます。
Q4. 一度作った尊厳死宣言書は、撤回できますか？
A. できます。尊厳死宣言書は、本人が意思表示できる限り、いつでも撤回・変更できます。新しく作り直したり、撤回の意思を示したりすれば対応できます。撤回・変更した場合は、古い書面を回収し、家族・かかりつけ医・任意後見受任者など共有先にも新しい内容を伝えておきます。
Q5. おひとりさまは、尊厳死宣言書を何と組み合わせればよいですか？
A. 頼れる家族がいないおひとりさまは、尊厳死宣言書だけでなく、判断能力の低下に備える任意後見契約、入院や手続きを支える財産管理委任契約、亡くなった後の手続きに備える死後事務委任契約まで組み合わせると、医療・生活・死後の備えがつながります。誰に意思を共有し、誰が連絡役になるかまで設計しておくことが大切です。
Q6. 公正証書にすれば、医師は必ず尊厳死宣言に従ってくれますか？
A. いいえ。公正証書にすると、本人がその意思を表明した事実や内容の信用性は高まりますが、医師や医療機関を法的に必ず拘束するものではありません。実際の医療方針は、本人の意思、家族等との話し合い、医学的な妥当性、医療・ケアチームの判断を踏まえて決まります。また、任意後見人や身元保証人が、手術や延命治療への同意を当然に代行できるわけでもありません。書面は、本人の意思を医療・ケアチームに伝えるための資料です。
まとめ
尊厳死宣言書（リビングウィル）は、回復の見込みのない末期に延命治療を望まない意思を、判断能力があるうちに書面で示すものです。日本には尊厳死を定める法律がなく、公正証書にしても医師を法的に必ず拘束するものではありませんが、本人の意思を周囲に伝える重要なよりどころになります。家族・かかりつけ医への共有と、状況に応じた見直しが大切です。
積極的に死期を早める積極的安楽死とは異なり、それは刑法上の問題になり得ます。また、任意後見人・身元保証人でも医療同意を当然に代行できるわけではありません。頼れる家族がいないおひとりさまは、尊厳死宣言書を任意後見・財産管理委任・身元保証・死後事務委任と組み合わせ、誰に意思を共有し誰が連絡役になるかまで設計しておくと安心です。
行政書士法人トゥモローズは、東京・八丁堀（東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩3分）を拠点に、首都圏とオンライン（Google Meet・全国対応）で、おひとりさまの終活・生前の備えのご相談に対応しています。相続税は税理士法人トゥモローズと連携します。
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尊厳死宣言書は、おひとりさまの終活の一部です。子どもがいない人・おひとりさまの相続や生前対策、相続人や相続税については、グループの税理士法人トゥモローズの解説記事もご参照ください（相続税の試算・申告は税理士法人トゥモローズが対応します）。
根拠法令・公的資料
- 日本には尊厳死を直接定める法律はなく、終末期医療は本人の意思の尊重と継続的な話し合い・文書化を基本とする運用（厚生労働省ガイドライン）
- 刑法第202条（自殺関与・同意殺人等。積極的安楽死との関係）
- 任意後見契約に関する法律（任意後見契約は公正証書による）／民法第643条以下（委任契約。財産管理委任・死後事務委任の前提）
- 医師法第19条第1項（応招義務。身元保証人等がいないことのみを理由とする入院拒否との関係）
- 税理士法第2条・第52条（相続税の計算・申告は税理士の業務）
- 行政書士法第1条の3（業務）・第1条の4（相談等）。他の法律で制限された業務を除く
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