認知症に備える財産管理｜任意後見・家族信託・財産管理委任の違いと選び方
最終更新：
おひとりさま終活
10秒でわかる この記事の要約
- 認知症で判断能力が低下すると、預金の引き出し・不動産の売却・施設の契約ができなくなる（口座の事実上の凍結も）。
- 備える制度は主に4つ。財産管理委任（判断能力はあるが動けないとき）・任意後見（低下に備え事前に後見人を決める）・法定後見（低下後に家裁が選任）・家族信託（家族に管理・承継を託す）。
- 契約内容を理解できない程度まで判断能力が低下すると、任意後見・財産管理委任・家族信託を新たに結ぶのは難しくなり、法定後見の検討が中心に。早めの準備が選択肢を広げる。
- 託せる家族がいないおひとりさまは、任意後見＋財産管理委任＋死後事務委任の組み合わせが中心。
「認知症になったら、自分の財産はどうなるのだろう」。判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却、施設の契約などが本人ではできなくなり、生活や介護に支障が出ます。とくに、頼れる家族がいないおひとりさまにとっては切実な問題です。
本記事では、終活・相続を専門に扱う行政書士法人トゥモローズが、認知症に備える財産管理委任・任意後見・法定後見・家族信託の違いと選び方を整理します。なお、家族信託の契約設計や、不動産を信託する場合の信託登記は司法書士等と連携し、税務は税理士法人トゥモローズと確認します。
なぜ「認知症への備え」が必要なのか
認知症などで判断能力が大きく低下すると、自分の財産を自分で動かせなくなります。
- 預金の引き出し・定期の解約ができない（金融機関が口座を事実上凍結することがある）
- 不動産の売却・賃貸ができない
- 介護施設の入所契約や、各種の手続きができない
契約内容を理解できない程度まで判断能力が低下すると、任意後見・財産管理委任・家族信託を新たに結ぶことが難しくなり、法定後見（家庭裁判所が後見人を選ぶ制度）の検討が中心になります。法定後見では、後見人を自分で選んだり、財産の使い方を自由に決めたりはできません。
ただし、認知症と診断されても、契約内容を理解できる判断能力が残っていれば、任意後見契約などを結べる場合もあります（判断能力は個別に判断されます）。とはいえ、軽い段階を逃すと選択肢が狭まるため、判断能力があるうちの早めの準備が大切です。元気なうちなら、誰に・どこまで任せるかを自分で決められます。
4つの選択肢の違い
認知症に備える主な制度は、次の4つです。使えるタイミングと役割が異なります。
| 制度 | 使うタイミング | 担う人 | 主な役割 |
|---|---|---|---|
| 財産管理委任契約 | 判断能力はあるが動けないとき | 委任した人 | 預金の管理・支払いなど（契約で決めた範囲） |
| 任意後見契約 | 判断能力が低下した後（事前に契約） | あらかじめ決めた任意後見人 | 財産管理＋身上保護。家裁の監督人のもとで |
| 法定後見 | 判断能力が低下した後 | 家庭裁判所が選任した後見人等 | 財産管理＋身上保護（選任・権限は家裁が決定） |
| 家族信託 | 判断能力があるうち（契約） | 託された家族（受託者） | 財産の管理・運用・承継の設計 |
- 財産管理委任契約：判断能力はあるものの、入院や身体の不自由で動けないときに、財産の管理を任せる契約です。判断能力低下後の本格的な備えとしては不十分で、金融機関によっては契約書だけでは代理取引を認めないこともあります。そのため実務では、判断能力がある間は財産管理委任、低下後は任意後見に切り替える「移行型」で組み合わせることが多くあります。
- 任意後見契約：将来の判断能力低下に備え、任意後見人になる人と代理権の範囲を、判断能力があるうちに公正証書で定めておく契約です（任意後見契約は公正証書でしなければ効力が生じません）。効力が生じるのは、判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからです。詳しくは「任意後見契約とは」「任意後見と法定後見の違い」もご覧ください。
- 法定後見：判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人等を選ぶ制度です。自分で後見人を選べないため、「備え」ではなく「低下後の対応」にあたります。
- 家族信託：信頼できる家族に財産の管理・承継を託す仕組みで、財産の積極的な運用や、次の世代への承継設計に向きます。ただし、介護施設の入所契約や医療・介護サービスの契約などの身上保護を包括的に代理する制度ではありません。財産管理は家族信託、身上保護は任意後見、というように併用を検討します。組成には信託契約の設計が必要で、不動産を信託財産に入れる場合は信託登記も必要です。
おひとりさまの終活、
お悩みではありませんか？
死後事務委任を中心に、
必要な契約だけ選べる終活サポート。
大きな預託金不要で、
相続専門の士業が人生の最期まで一貫対応。
平日 9:00〜21:00 土日祝 9:00〜17:00
おひとりさまの選び方
どの制度が向いているかは、託せる家族がいるかで大きく変わります。
- 託せる家族がいる：家族信託で財産の管理・承継を託す、家族を任意後見人にする、といった選択肢が広がります。
- 託せる家族がいない（おひとりさま）：任意後見契約で信頼できる専門家などを後見人に定め、必要に応じて財産管理委任契約をあわせておく形が中心になります。さらに、亡くなった後の手続きに備える死後事務委任契約まで組み合わせると、生前から死後までの備えがつながります。
ポイントは、判断能力があるうちでないと、任意後見・財産管理委任・家族信託は使えないことです。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、気になり始めた段階で準備するのが、選択肢を残すコツです。おひとりさまの終活全体の優先順位は「おひとりさまの終活契約｜遺言・死後事務委任・任意後見の優先順位」もご覧ください。
▶ 関連解説（税理士法人トゥモローズ）：子供がいない人・おひとりさまの相続｜相続人は誰？相続税と生前対策を税理士が解説
目的別の選び方
| 目的 | 向いている制度 | 注意点 |
|---|---|---|
| 入院中の支払い・書類管理を任せたい | 財産管理委任契約 | 判断能力がある間の利用が中心 |
| 認知症後の財産管理・施設契約に備えたい | 任意後見契約 | 公正証書必須。監督人選任後に発効 |
| 判断能力低下後に何も準備していない | 法定後見 | 家庭裁判所が後見人等を選任 |
| 不動産の管理・承継を家族に託したい | 家族信託 | 身上保護はカバーしない |
| 死後の葬儀・納骨・役所手続きを頼みたい | 死後事務委任契約 | 任意後見とは別契約で準備 |
| 医療・延命治療の希望を残したい | 尊厳死宣言書・リビングウィル＋ACP（人生会議） | 後見人・身元保証人に当然の医療同意権はない。書面作成だけでなく医療者・関係者との共有が重要 |
任意後見だけでは足りないこと
おひとりさまがとくに注意したいのが、任意後見や家族信託だけでは終活全体は完成しないことです。
- 医療同意は代行できない：任意後見人は、任意後見契約で代理権を付与した範囲で、医療契約・入院契約・介護サービス契約などの法律行為を代理できます。ただし、手術や延命治療などの医療行為への同意を当然に代行できるわけではありません。医療同意は本人の意思に強く関わるため、身元保証人や後見人に当然の同意権はないと整理されています。延命などの希望は、別途尊厳死宣言書・リビングウィルなどの書面と、ACP（人生会議＝医療・ケアについて関係者と繰り返し話し合い共有する取組）で残しておきます。
- 身元保証の問題：身元保証人がいないことだけを理由に医療機関が入院を拒否することはできないとされていますが、実務上は、緊急連絡先・入院費の支払い・退院支援・死亡時の遺体や遺品の対応などをどうするかが問題になります。
- 死後の手続き：本人が亡くなった後の葬儀・納骨・住居の明渡し・行政手続きは、任意後見契約だけでは足りないため、死後事務委任契約で別途備えます。
つまり、おひとりさまは、任意後見＋財産管理委任＋死後事務委任を軸に、必要に応じて見守り契約・身元保証・医療意思表示まで含めて設計することが大切です。
費用・誰に頼むか
制度によって、依頼先と費用の考え方が変わります。
- 行政書士：任意後見契約・財産管理委任契約・死後事務委任契約などの原案作成・公証役場との調整・必要書類の整理。おひとりさまの生前の備えをまとめて相談できます。
- 司法書士：不動産を信託する場合の信託登記、法定後見申立てに関する家庭裁判所提出書類の作成
- 弁護士：法定後見申立ての代理、紛争性がある場合の対応
- 税理士：家族信託・生前対策・相続税に関する税務の判断
費用は、契約の種類・組み合わせ・財産の内容によって変わります。任意後見では、契約を公正証書で作成する費用や、効力発生後の任意後見監督人・後見人への報酬も考慮します。家族信託の税務や、相続税の試算は専門性が高いため、税理士法人トゥモローズと連携して確認します。「いくらかかるか」は内容で変わるため、見積もりで内訳を確認するのが確実です。
おひとりさまの終活や、各契約の詳細については、こちらもあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 認知症になると、自分の預金は使えなくなるのですか？
A. 判断能力が大きく低下すると、本人による預金の引き出しや定期の解約、不動産の売却、施設の契約などが難しくなります。金融機関が口座を事実上凍結することもあります。こうなってからでは選べる手段が限られ、原則として法定後見を利用することになります。元気なうちに、任意後見や財産管理委任などで備えておくことが大切です。
Q2. 任意後見と財産管理委任は、何が違いますか？
A. タイミングが違います。財産管理委任契約は、判断能力はあるけれど入院や身体の不自由で動けない、というときに、委任した人に財産管理を任せる契約です。任意後見契約は、将来判断能力が低下したときに備えて、後見人になる人とその権限をあらかじめ決めておく契約で、効力が生じるのは判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからです。両方を組み合わせることもあります。
Q3. 家族信託と任意後見は、どちらを選べばよいですか？
A. 目的によって異なります。家族信託は、信頼できる家族に財産の管理・承継を託す仕組みで、財産の積極的な運用や次の世代への承継設計に向きます。任意後見は、財産管理に加えて、契約や手続きといった身上保護も含めて、本人を広く支える仕組みです。おひとりさまで託せる家族がいない場合は、任意後見や財産管理委任が中心の選択肢になります。
Q4. おひとりさまは、どの制度を選べばよいですか？
A. 託せる家族がいないおひとりさまは、判断能力があるうちに任意後見契約を結び、必要に応じて財産管理委任契約をあわせておく形が中心になります。さらに、亡くなった後の手続きに備える死後事務委任契約まで組み合わせると、生前から死後までの備えがつながります。誰に何を託すか、状況に応じて設計することが大切です。
Q5. これらの制度は誰に相談すればよいですか？
A. 任意後見契約・財産管理委任契約・死後事務委任契約などの書類作成や設計は、行政書士が対応できる分野です。不動産を信託する場合の信託登記や、法定後見申立ての家庭裁判所提出書類の作成は司法書士、法定後見申立ての代理は弁護士、家族信託や相続に関わる税務は税理士と連携します。状況に応じて、適切な専門家と進めます。
Q6. 任意後見契約をすれば、医療や入院の同意も任せられますか？
A. すべてを任せられるわけではありません。任意後見人は、任意後見契約で代理権を付与した範囲で、医療契約・入院契約・介護サービス契約などの法律行為を代理できますが、手術や延命治療などの医療行為への同意を当然に代行できるわけではありません。延命などの希望は、別途、尊厳死宣言書・リビングウィルなどの書面とACP（人生会議）で残しておきます。また、亡くなった後の葬儀・納骨・行政手続きは死後事務委任契約で備えます。
まとめ
認知症で判断能力が低下すると、預金の引き出しや不動産の売却、契約が本人ではできなくなります。備える制度は主に4つで、財産管理委任（判断能力はあるが動けないとき）・任意後見（低下に備えて事前に後見人を決める）・法定後見（低下後に家庭裁判所が選任）・家族信託（家族に管理・承継を託す）があります。
任意後見契約は公正証書で結ぶ必要があり、効力が生じるのは家庭裁判所が任意後見監督人を選任してからです。理解できない程度まで判断能力が低下すると新たな契約は難しくなるため、判断能力があるうちの準備が選択肢を広げます。また、家族信託は財産管理に強い一方、施設契約や医療同意などの身上保護はカバーしません。託せる家族がいないおひとりさまは、任意後見＋財産管理委任＋死後事務委任を軸に、医療意思表示・身元保証まで含めて設計しましょう。
行政書士法人トゥモローズは、東京・八丁堀（東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩3分）を拠点に、首都圏とオンライン（Google Meet・全国対応）で、おひとりさまの終活・生前の備えのご相談に対応しています。家族信託の組成・登記は司法書士、税務は税理士法人トゥモローズと連携します。
関連記事
- 任意後見契約とは？認知症に備える終活の重要契約
- 任意後見と法定後見の違い｜どちらを選ぶべきか完全比較
- 身元保証サービスの選び方｜民間会社・行政書士法人・NPO等を比較
- おひとりさまの終活契約｜遺言・死後事務委任・任意後見の優先順位
おひとりさまの相続・家族信託の税務もあわせてご確認ください
認知症対策は、その後の相続や税務にもつながります。おひとりさまの相続や生前対策、家族信託に関わる税務については、グループの税理士法人トゥモローズの解説記事もご参照ください（相続税の試算・申告は税理士法人トゥモローズが対応します）。
根拠法令・公的資料
- 任意後見契約に関する法律（任意後見契約は公正証書による・任意後見監督人の選任で発効）
- 民法第7条以下（後見・成年後見人）・第876条の2以下（保佐・補助）
- 信託法（家族信託・民事信託の根拠。信託財産の管理・処分の仕組み）
- 税理士法第2条・第52条（税務の判断・申告は税理士の業務）／司法書士法第3条（登記・裁判所提出書類）
- 行政書士法第1条の3（業務）・第1条の4（相談等）。他の法律で制限された業務を除く
次の記事