死亡後の返納手続きとは、亡くなった方の運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険関係の資格確認書・介護保険被保険者証など、公的な証明書類を、提出先のルールに従って返納・返却する手続きのことです。 預貯金や不動産の相続手続きの陰で見落とされがちですが、身分証の悪用や年金の過払いを防ぐために欠かせません。

本記事では、相続を専門に扱う行政書士法人トゥモローズが、死亡後に返納・返却が必要なものを一覧で整理し、提出先・期限・注意点を解説します。

死亡後に返納・返却が必要なもの一覧

まず全体像を表で確認します。

これらは、死亡届の提出（死亡を知った日から7日以内・戸籍法）を起点に、順番に進めていきます。期限の目安は次のとおりです。

▶ あわせて読みたい：相続発生から7日以内にやるべきこと｜死亡届・葬儀・年金停止の手順

運転免許証・パスポートの返納

運転免許証

亡くなった方の運転免許証について、遺族に返納が義務付けられているわけではありません（警視庁・神奈川県警なども、亡くなった方の免許証に遺族の返納・抹消義務はないと案内しています）。ただし、有効期間が残っていると更新連絡書等が届くことがあり、悪用防止の観点からも、警察署・運転免許センターで返納または更新通知の停止の手続きをしておくと安心です。

手続きには、免許証のほか、死亡が分かる書類（死亡診断書の写しや戸籍など）と、申請者の本人確認書類が必要になるのが一般的です。必要書類は都道府県警察の案内で確認してください。なお、各種返納・相続手続きでは戸籍が必要になる場面が多いため、戸籍の集め方は次の解説もご参照ください。

▶ 関連解説（税理士法人トゥモローズ）：相続手続きに必要な戸籍の取り方は？必要な戸籍の範囲や取得する手順を解説！

パスポート

名義人が亡くなった有効なパスポートは、戸籍謄本等の死亡の事実が分かる書類とともに、都道府県の旅券窓口へ届け出て失効手続きを行います（旅券法）。自治体によっては、失効処理後に穴あけ・「VOID（無効）」処理等をしたうえで返却してもらえる場合があります。国外で亡くなった場合は、在外公館へ届け出ます。

マイナンバーカード・各種保険証

マイナンバーカード（個人番号カード）

死亡届が受理されると、マイナンバーカードは自動的に失効し、マイナ保険証としても利用できなくなります。亡くなった方のマイナンバーは、相続・保険・年金等の手続き（証券口座など）で必要になる場合があるため、返納や破棄を急がず、各種手続きが終わるまで安全に保管するのが実務的です。返納義務はないとする自治体が多いものの、返納の要否や処分方法は市区町村の案内に従ってください。

健康保険関係（資格確認書・介護保険被保険者証等）

健康保険については、従来の健康保険証ではなく、現在は「マイナ保険証」または「資格確認書」が中心です（従来の健康保険証は最長でも令和7年12月1日までで有効期限が満了し、令和7年12月2日からは、マイナ保険証または資格確認書を提示する運用になっています）。亡くなった方が国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険に加入していた場合は、市区町村で資格喪失の手続きを行い、資格確認書・介護保険被保険者証等が交付されている場合は返却します。会社員等の被用者保険の場合は、勤務先を通じて保険者へ確認します。葬祭費・埋葬料、高額療養費などを請求できる場合があるため、手続き時に窓口で確認するとよいでしょう。

年金の手続きは「速やかに」

返納・届出のなかでも、特に注意したいのが年金です。

• 受給権者死亡届: 年金を受けていた方が亡くなった場合、日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば、年金受給権者死亡届は原則として省略できます。死亡届が必要な場合は、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内に手続きします
• 未支給年金の請求: 亡くなった月分までの未支給年金を、一定の遺族が請求できる場合があります（死亡届が省略できる場合でも、これは別途必要です）
• 遺族年金: 要件を満たせば、遺族が遺族年金を受け取れる場合があります

年金は、届出が遅れて死亡日の翌日以後の年金を受け取った場合、後日返還を求められます。年金の個別の判断・手続きは社会保険労務士などの専門領域のため、必要に応じて適切な専門家と連携してご案内します。

放置のリスクと進め方のコツ

返納・返却を放置すると、次のようなリスクがあります。

• 身分証（免許証・パスポート・マイナンバーカード）の悪用・なりすまし
• 年金の過払い・返還請求
• 保険料の精算が進まない

進め方のコツは、死亡届を起点に「期限のあるもの」から並行処理することです。死亡届・年金の届出・保険の資格喪失といった期限のある手続きを先に片づけ、返納そのものに厳格な期限がないもの（免許証・パスポート）も、悪用防止のため早めに進めます。証明書類は、手続きが終わるまで安全に保管してください。

相続税の申告が必要な場合は、死亡後のこれらの手続きと並行して、申告に必要な書類の準備も進めておくと安心です。

▶ 関連解説（税理士法人トゥモローズ）：【2026年最新】相続税申告の必要書類一覧｜ダウンロード可能

相続手続き全体のスケジュールは、こちらもあわせてご覧ください。

相続手続きの料金プランとサポート内容の全体像は、こちらにまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 各種の返納手続きは家族が代理でできますか？

A. 多くは遺族（家族）が手続きできます。窓口では、続柄や死亡を確認できる書類、手続きをする人の本人確認書類を求められるのが一般的です。代理で行う場合に委任状が必要なものもあるため、事前に各窓口へ必要書類を確認してから出向くとスムーズです。

Q2. 死亡届を出す前に返納手続きを始めてもいいですか？

A. まず優先すべきは、死亡届の提出（死亡の事実を知った日から7日以内）と火葬許可の取得です。各種の返納・停止は、その後に進めて問題ありません。死亡届を起点に、年金や保険など期限のあるものから順に手続きするのが効率的です。

Q3. 故人のクレジットカードやキャッシュカードはどうすればいいですか？

A. これらは「返納」ではなく、カード会社・金融機関への解約や相続手続きで対応します。クレジットカードは未払い分を精算して解約します。預金口座は名義人の死亡で凍結されるため、相続手続きを経て解約・名義変更します。返納手続きとは分けて進めます。

Q4. 障害者手帳や各種医療証はどうすればいいですか？

A. 身体障害者手帳・療育手帳などの各種手帳や、医療証（受給者証）も、市区町村の担当窓口へ返還するのが原則です。健康保険の資格喪失や介護保険の手続きとあわせて、市区町村でまとめて確認すると効率的です。窓口で必要書類を確認してから手続きします。

Q5. これらの返納をまとめて手続きできる窓口はありますか？

A. 多くの市区町村に、死亡後の手続きをまとめて案内する「おくやみ窓口（おくやみコーナー）」が設けられています。保険証・介護保険・年金・各種手帳など、市区町村で行う手続きを一度に確認・処理できることがあります。事前予約が必要な場合もあるため、確認してから利用します。

まとめ

死亡後の返納・停止手続きは、運転免許証（遺族に返納義務はないが通知停止・悪用防止のため手続き）、パスポート（旅券窓口で失効手続き／旅券法）、マイナンバーカード（死亡届受理で自動失効・相続手続き完了まで保管推奨）、健康保険関係（資格確認書等の返却）、年金（マイナンバー収録済みなら死亡届省略可／必要時10日・14日以内）が中心です。死亡届（7日以内・戸籍法）を起点に、期限のあるものから並行して進めましょう。

行政書士法人トゥモローズは、東京・八丁堀（東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩3分）の事務所を拠点に、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）とオンライン（Google Meet・全国対応）で、死亡後の手続きの段取り整理から相続手続きまでをサポートしています。「やることが多すぎて分からない」段階からご相談ください。

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根拠法令・公的資料

• 道路交通法第107条（免許を有しない者となった場合の運転免許証の返納。ただし遺族に返納義務はないと各都道府県警が案内）
• 旅券法（名義人が死亡した旅券の届出・失効）
• 戸籍法（死亡届。死亡を知った日から7日以内）

公的機関・根拠リンク

• 亡くなられた方の運転免許証について｜警視庁
• 外務省「こんな時、パスポートQ&A」（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_4.html ）：名義人死亡時の旅券の届出・失効手続き
• マイナ保険証か資格確認書を｜厚生労働省
• マイナポータルFAQ「亡くなった方のマイナンバーカード」（ https://faq.myna.go.jp/faq/show/10174 ）：死亡届受理でマイナンバーカードは自動失効
• 年金を受けている方が亡くなったとき｜日本年金機構
• 死亡届｜法務省
• 道路交通法｜e-Gov法令検索
• 旅券法｜e-Gov法令検索