相続税申告について

  • q 面談での相談料はかかりますか?

    初回のご面談は無料です。 また、ご契約後の面談も回数に制限は設けてませんので何度でもご面談が可能です。

  • q 税理士報酬の支払のタイミングを教えて下さい?

    契約時に報酬総額の半額を頂戴し、業務完了時に残りの半額を頂戴します。

  • q 資料の収集は、税理士事務所でやってもらえますか?

    戸籍、残高証明書、不動産評価資料等は、お客様に原則して収集して頂きます。資料収集でご不明な点がある場合には、丁寧に指導いたします。
    なお、お仕事等で資料収集ができない場合には、弊社で一部代行することも可能ですが、その場合には別途報酬を頂戴することとなります。

  • q 平日夜や土日も対応可能ですか?

    平日は21 時まで、土日も9 時から17 時までご対応が可能です。 なお、上記以外の時間であっても事前にご予約いただけましたら柔軟にご対応いたします。

  • q 自宅に来てもらうことも可能ですか?

    もちろん可能です。 遠方の場合であってもご訪問可能な場合があるので、お問い合わせ下さい。

  • q 最初に提示された報酬から変更されることってありますか?

    基本的には、最初に提示させて頂いた報酬から追加で発生する報酬はございません。 ただし、前提となる遺産総額が大幅変更した場合や特殊事情が生じた場合には、追加で報酬を頂戴する場合もございます。 その場合には、必ず事前にご相談いたします。

  • q 預金や不動産の名義変更も対応可能ですか?

    不動産の相続登記は提携の司法書士事務所にて承ります。 預金、有価証券等の名義変更は、原則お客様にご対応いただきますが、弊社で代行することも可能です。 その場合には、別途報酬を頂戴することとなります。

  • q 相続人ごとに別の税理士に依頼することもできますか?

    全ての相続人が同じ税理士に頼まないといけないという決まりはありませんので、相続人ごとに税理士を分けて依頼することも可能です。

  • q 顧問税理士がいても大丈夫ですか?

    顧問税理士がいても相続税申告を相続専門の税理士に依頼することは、今となっては一般的なことです。 トゥモローズでは顧問税理士の先生とのご関係に留意しながら相続税申告作業を進めることが可能です。

  • q 遺産分割で揉めそうですが、対応可能ですか?

    提携の相続争いに精通した弁護士をご紹介します。 もちろん、争族になる前段階から、揉めることがないように最大限サポートします。

  • q 電話、メール、郵送のみで会わずに申告できますか?

    遠方のお客様やご多忙のお客様については、お会いせずに電話、メール、郵送のみでのご対応も可能です。

  • q 業務完了まで何回くらい面談する必要がありますか?

    一般的なケースでは、初回の面談、財産目録ご説明の面談、最終のご署名時の面談の3回程度となります。 なお、一度も面談せずに電話やメール等で完了したお客様もいらっしゃれば、10回以上ご面談いただいたお客様もいらっしゃいますので、柔軟に対応が可能です。

  • q 申告期限まで1ヶ月を切ってますが依頼可能ですか?

    申告期限まで期間がない場合でもご対応は可能です。 資料が届いてから申告まで、最短で3日間で完了させた経験もございます。

  • q 納税資金が足りないような場合にもアドバイスをもらえますか?

    延納、物納、不動産売却、金融機関からの借入など相続人様にとって一番有利な方法をご提案します。

  • q 二次相続も踏まえた節税対策も可能ですか?

    一次相続につき配偶者の税額軽減を最大限活用して相続税を抑えられても二次相続で多額の相続税がかかってしまっては本末転倒です。 弊社では一次相続及び二次相続のトータルでの相続税額が最小になるような遺産分割のご提案をいたします。

  • q 相談内容が外部に漏れるようなことはないですか?

    税理士法第38条及び第54条にて税理士の守秘義務が法令で定められています。 したがって、税理士法で禁じられている守秘義務違反をすることはございませんのでご安心ください。

  • q 税務調査は必ず入られるものですか?

    税務調査はすべての相続税申告について入られることはありません。 ただし、相続税は他の税金に比べ税務調査に入られる割合は高く、申告件数全体の約12%となっています。 トゥモローズにご依頼頂いた場合には、適切な申告書により税務調査に入られる割合はかなり低く抑えられます。 また、もし調査に入られた場合にも、代表税理士が適正に対応し、全て是認となるべく最大限尽力いたします。

  • q 相続税申告の手続きが完了した後の相続した財産のアドバイスもできますか?

    相続した財産をどのように運用するか、二次相続のために生命保険に入る必要があるか、相続不動産の売却はいつすべきかなど、相続した後の財産についてのアドバイスも対応可能です。

相続不動産について

  • q 相続した不動産を売却した場合、どのような費用がどのくらいかかりますか?

    不動産の売却には、主に下記のような費用がかかります。
    ①譲渡所得税、住民税
    売却益(売却代金-取得費-譲渡費用)×20.315%
    ※3,000万円控除、空き家特例、相続税取得費加算などの各種特例も存在し、売却益を圧縮できることもあります。
    ②仲介手数料
    売却代金×3%+6万円(別途消費税)
    ③印紙税
    ※売却代金に応じて5,000円、1万円、3万円など、印紙税は異なります。
    ④相続登記関連コスト
    相続登記に係る登録免許税(固定資産税評価×0.4%)や司法書士報酬が必要となります。
    ⑤測量費
    土地の面積によって変動します。場合によっては、数十万円から百万円以上の費用がかかることもあります。

  • q 相続人間で揉めています。不動産を売ることは決まりましたが、分割する割合が決まっていません。 このような場合でも依頼できますか?

    もちろん大丈夫です。換価分割での遺産分割となりますので、売却後に代金の取得割合を決めることも可能です。

  • q 不動産が地方にある場合でも対応できますか?

    もちろん対応可能です。全国ネットワークのある不動産業者との取引もございますので、不動産の場所は問いません。

  • q 相続税を支払うためには、早めに不動産を処分したほうがよいですか?

    小規模宅地の特例として、相続税の申告期限(亡くなってから10ヶ月)まで当該不動産を保有しなければならないケースもあります。納税資金の問題もございますので、延納や物納という制度も考慮に入れつつ、手残りが最大となるようなシミュレーションをご提案します。

  • q 数年前に亡くなった親の名義のままの不動産ですが、相談できますか?

    はい、ご相談いただけます。まずは、遺産分割の必要性や相続登記の検討などからアドバイスいたします。

  • q すでに他の不動産業者に依頼し見積りをもらっていますが、相談できますか?

    もちろんご相談いただけます。税金に関する検討・対策や遺産分割方法など、売却前に検討しなければならないことはたくさんございます。また、提携の不動産業者から相見積りのご提案も可能です。

相続手続きについて

  • q 初回面談のときに、持参するものはありますか?

    お電話やメール等で相続の内容を拝聴し、ご用意いただくものをお知らせいたします。

  • q 手続き完了までに何度面談が必要でしょうか?

    初回面談後はメールや電話等のやり取りのみで完了する相続人様も多数おられます。もちろん面談回数に制限はございませんので、必要なだけご対応いたします。

  • q 自宅に来てもらうことは可能ですか?

    相続手続き一括サポートは料金を抑えている関係で、原則として来所でのご面談とさせていただいております。ただし、相続人様のご状況により訪問することも可能な場合がございますので、まずはご相談ください。

  • q 相談内容をだれにも知られたくないのですが……

    行政書士法第12条にて守秘義務が定められています。法律で禁じられている守秘義務違反をすることは一切ございませんので、ご安心ください。

  • q 相続手続き完了までどのくらいの期間がかかりますか?

    相続税申告がない場合や遺産分割争いがない場合であれば、通常2ヶ月~4ヶ月程度で完了いたします。

  • q 最初に提示された報酬が途中で変更されることはありますか?

    基本的には、最初に提示させていただいた報酬から追加で発生することはございません。ただし、前提となる遺産総額が変更になった場合や金融機関の数が増えた場合など、追加で頂戴する場合もございます。必ず事前にご相談いたしますのでご安心ください。

新型コロナウイルスについて

  • q コロナの中で税理士事務所の体制はどうなっていますか?

    相続人の皆さまのご意向に応じて柔軟に対応できる体制をとっています。
    トゥモローズでは、緊急事態宣言による外出自粛の中で、スタッフは基本的にテレワークを実施しております。
    ただし、必要緊急な場合には、案件に応じて柔軟に対応できる体制を整えております。
    また、ご面談の方法は、お電話のみ、Web会議システム、十分な配慮を取りながらのご面談と柔軟に対応しております。

    【新型コロナウイルスに対する弊法人の対応について】

  • q 申告期限が迫っていますが、コロナの影響で思ったより作業が進まず、期限までに提出できないかもしれません。不要不急の自粛要請の中で相続手続きは進めなくてはならないものなのでしょうか?

    申告期限の延長の措置が取られています。
    詳細は、下記をご参照ください。

    【相続税申告】新型コロナウイルスによる申告期限の延長や財産評価への影響

  • q 高齢な母親と会えないため遺産分割の話し合いができません。 この場合には、どの様に相続を進めればよいでしょうか?

    法人内の蓄積された様々な事例からお客様に合った遺産分割案のご提案が可能です。
    提案させていただいた分割案を基に、お電話やテレビ会議システムでの分割協議でも十分に遺産分割のお話合いが可能です。

    電話での初回無料相談の対応実施につきまして

  • q 可能な限り外出を控え、必要以上の面談は控えたいのですが、対面での面談は行わなければならないのでしょうか?

    お電話やメールだけで十分に完了できます。
    対面でのご面談をいただかなくとも、相続税申告の申告納付までお電話やメールだけで十分に完了できます。
    初回のご面談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

    電話での初回無料相談の対応実施につきまして

  • q 不要不急の外出が制限されている中で相続税に必要な資料の収集ができませんが、資料収集からお願いすることはできますか?

    もちろんご依頼いただけます。
    トゥモローズでは、相続人の皆さまにはご自宅で待機をしていただき、豊富な経験から必要最低限の外出に抑えながらスムーズに資料収集が可能です。

    煩雑な相続手続きを一括サポート

  • q 父が亡くなって相続税申告が必要なのは知っているけど、このコロナの中でいつまでに税理士にお願いする必要がありますか?

    できる限りお早目にご相談ください。
    相続税の申告納付の期限は、原則として相続開始後10カ月以内です。しかし、このコロナの影響により、相続税申告の申告納付期限について、税務署も柔軟に対応をしています。
    一方で、外出自粛が解禁されますと多くのお問い合わせが殺到してしまうことも想定されますので、できる限りお早目にご相談ください。

    【相続税申告】新型コロナウイルスによる申告期限の延長や財産評価への影響