公正証書遺言の検索方法｜遺言検索システムで遺言の有無を調べる
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遺言書作成
10秒でわかる この記事の要約
- 故人が公正証書遺言を残したか不明なときは、日本公証人連合会の「遺言検索システム」で全国の有無を調べられる（平成元年以降の作成分・検索の申出は無料）。
- 遺言者の死亡後、相続人・受遺者・遺言執行者などの利害関係人が、最寄りの公証役場で照会できる。生前は本人のみ。
- 検索で分かるのは遺言の有無・作成役場などの情報。内容（謄本）は作成した公証役場で別途請求する。公正証書遺言は検認が不要。
- 自筆証書遺言は、法務局の保管制度なら「遺言書保管事実証明書」で有無を、「遺言書情報証明書」で内容を確認でき、検認も不要。遺産分割の前にまず有無を確認する。
「親が遺言を残していたかもしれないが、見つからない」。相続では、こうした場面がよくあります。遺言があるかどうか分からないまま遺産分割を進めてしまうと、後から遺言が出てきて、協議をやり直すことになりかねません。
実は、公正証書遺言については、全国の有無をまとめて検索できる「遺言検索システム」があります。本記事では、遺言を専門に扱う行政書士法人トゥモローズが、公正証書遺言の検索方法・必要書類・流れと、自筆証書遺言の確認方法までを整理します。
公正証書遺言は「遺言検索システム」で調べられる
公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成し、その情報が日本公証人連合会のシステムに登録されています。この仕組みを使った「遺言検索システム」により、全国の公証役場で作成された公正証書遺言の有無を、まとめて調べられます。検索の申出自体は無料です。
このシステムには、平成元年（1989年）以降に作成された公正証書遺言の情報が登録されています（それより前の遺言は登録されていない可能性があるため、作成役場が分かる場合は個別に確認します）。遺言を作成した公証役場が遠方であっても、検索によって、その存在を確認できます。「どこかの公証役場で遺言を作ったらしいが、どこか分からない」というときに、有力な手がかりになります。
故人が「遺言を作った」と言っていた、あるいは作った可能性があると感じたら、まずこの遺言検索システムで確認するのが、相続手続きの確実な第一歩です。
検索できる人・必要書類（死亡後は利害関係人）
遺言検索を請求できる人は、時期によって異なります。
- 遺言者の生存中：原則として、遺言者本人しか検索できません（プライバシー保護のため）
- 遺言者の死亡後：相続人・受遺者・遺言執行者などの利害関係人が検索を請求できます
死亡後に相続人などが請求する場合、一般的に次の書類が必要です。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 遺言者の死亡が分かる書類 | 除籍謄本など |
| 請求者が相続人等であることを示す書類 | 戸籍謄本など（続柄の確認） |
| 請求者の本人確認書類 | 顔写真付きの運転免許証・マイナンバーカードなど |
請求者が相続人の場合は、上記の戸籍などで相続人であることを示します。受遺者や遺言執行者として請求する場合は、遺言の存在や立場を示す資料が必要になることがあります。また、相続人本人ではなく代理人が請求するときは、委任状や印鑑登録証明書（発行後3か月以内など）を求められることがあります。
請求は、全国どこの公証役場でもできます。遠方の公証役場で作成された遺言でも、最寄りの公証役場で有無を調べられます。必要書類は事案や立場により異なるため、事前に公証役場へ確認してから出向くとスムーズです。
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検索から内容確認までの流れ
遺言検索システムで分かるのは、公正証書遺言の有無と、作成した公証役場・作成日・証書番号などの情報です。検索だけでは、遺言の内容そのものは分かりません。
そのため、流れは次の二段階になります。
- 有無の検索：最寄りの公証役場で、遺言検索を請求し、公正証書遺言があるか・どの公証役場で作成されたかを確認する
- 内容の確認：遺言があった場合、その遺言を作成した公証役場で、遺言公正証書の謄本を請求して内容を確認する
内容の請求は、原則として作成した公証役場で行います。謄本の発行には所定の手数料がかかり、遠方の場合の郵送対応の可否・必要書類は、作成した公証役場へ確認します。公正証書遺言は、自筆証書遺言と違い家庭裁判所の検認が不要です（民法第1004条第2項）。内容が確認できれば、その遺言にもとづいて相続手続きを進められます。
自筆証書遺言の確認方法
遺言検索システムで調べられるのは、あくまで公正証書遺言です。自筆証書遺言は対象外ですが、別の方法で確認できる場合があります。
故人が法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していた場合、相続人などは、次の2つの証明書を使い分けます。
| 証明書 | 目的 |
|---|---|
| 遺言書保管事実証明書 | 法務局に自分が関係する自筆証書遺言が保管されているか（有無）を確認する |
| 遺言書情報証明書 | 保管されている遺言書の内容を確認し、相続手続きに使う |
まず「遺言書保管事実証明書」で保管の有無を確認し、保管が確認できたら「遺言書情報証明書」を取得して内容を確認する流れです。法務局に保管されている自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要です（法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条）。なお、相続人などの1人が遺言書情報証明書の交付を受けると、法務局（遺言書保管官）から、ほかの相続人などに対して、その遺言書を保管している旨が通知されます（同法第9条第5項）。
保管制度を使っていない自筆証書遺言は、自宅・貸金庫・親族や専門家への預け先・重要書類の保管場所などを確認して探します。銀行の貸金庫に入っている可能性もあります。こうして見つかった自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認が必要です。
確認方法のまとめ
| 遺言の種類 | 有無の確認方法 | 内容の確認 | 検認 |
|---|---|---|---|
| 公正証書遺言 | 公証役場の遺言検索システム | 作成公証役場で謄本請求 | 不要 |
| 法務局保管の自筆証書遺言 | 遺言書保管事実証明書 | 遺言書情報証明書 | 不要 |
| 自宅保管の自筆証書遺言 | 自宅・貸金庫・親族・専門家保管先を確認 | 現物を確認 | 原則必要 |
| 秘密証書遺言 | 保管場所・公証関係資料を個別確認 | 現物を確認 | 原則必要 |
遺産分割の前に確認を｜後から見つかった場合
大切なのは、遺産分割を始める前に、遺言の有無を確認することです。公正証書遺言は遺言検索システム、自筆証書遺言は法務局の保管制度と、それぞれの方法でまず有無を確認してから手続きを進めましょう。
それでも、遺産分割協議の後に遺言が見つかることがあります。この場合、常に機械的にすべてやり直しになるとは限りません。遺言の内容、遺言執行者の有無、相続人・受遺者全員の合意、すでに行った名義変更や処分、相続税の申告状況によって対応が変わります。遺言の内容によっては、遺産分割のやり直し、名義変更の再整理、相続税申告の修正が必要になることもあります。発見された遺言の内容を確認したうえで、方針を判断することが大切です。
遺言の確認・戸籍の収集・相続手続きの整理は行政書士が対応し、遺言の有効性や分割済み財産をめぐる争いは弁護士、不動産登記は司法書士、相続税の申告は税理士法人トゥモローズと連携します。遺言の有無は相続税の申告内容にも影響するため、税務面もあわせて確認します。
▶ 関連解説（税理士法人トゥモローズ）：公正証書遺言の効果と作成方法をわかりやすく解説！！
遺言の作成・確認や相続手続きについては、こちらもあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 故人が遺言を残したか分かりません。調べる方法はありますか？
A. 公正証書遺言については、日本公証人連合会の「遺言検索システム」で、全国の公証役場で作成された公正証書遺言の有無を調べられます。相続人などの利害関係人が、最寄りの公証役場で照会を請求できます。自筆証書遺言は、法務局の保管制度を使っていれば、遺言書保管事実証明書で保管の有無を確認できます。
Q2. 遺言検索は誰でもできますか？
A. 遺言者の生存中は、原則として遺言者本人しか検索できません。遺言者が亡くなった後は、相続人・受遺者・遺言執行者などの利害関係人が検索を請求できます。請求の際は、遺言者の死亡が分かる書類や、請求者が相続人等であることを示す戸籍、本人確認書類などが必要です。
Q3. 検索すると遺言の内容まで分かりますか？
A. 遺言検索システムで分かるのは、公正証書遺言の有無と、作成した公証役場・作成日・証書番号などの情報です。遺言の内容そのものは、作成した公証役場で別途、遺言公正証書の謄本を請求して確認します。検索でまず存在を特定し、その後に内容を取り寄せる、という二段階になります。
Q4. どこの公証役場で検索できますか？
A. 遺言検索の照会は、全国どこの公証役場でも請求できます。遺言が作成された公証役場が遠方でも、最寄りの公証役場で有無を調べられます。ただし、遺言の内容（謄本）の請求は、原則としてその遺言を作成した公証役場で行います。まず近くの公証役場で検索し、必要に応じて作成役場へ謄本を請求します。
Q5. 遺言を探さずに遺産分割を進めても大丈夫ですか？
A. おすすめできません。遺産分割協議を終えた後に遺言が見つかると、遺言の内容によっては協議をやり直すことになり、手続きの二度手間や争いの原因になります。遺言があるか不明な場合は、まず遺言検索システムや法務局の保管制度で有無を確認してから、遺産分割を進めるのが安全です。
Q6. 法務局に預けられた自筆証書遺言は、どう確認しますか？
A. 法務局の自筆証書遺言書保管制度では、2つの証明書を使い分けます。まず「遺言書保管事実証明書」で、自分が関係する遺言書が保管されているかどうか（有無）を確認します。保管が確認できたら、「遺言書情報証明書」を取得して内容を確認し、相続手続きに使います。法務局に保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要な点も特徴です。
まとめ
故人が公正証書遺言を残したか不明なときは、日本公証人連合会の「遺言検索システム」で、全国の公正証書遺言の有無を調べられます（平成元年以降の作成分・申出は無料）。遺言者の死亡後、相続人などの利害関係人が、最寄りの公証役場で照会できます。検索で分かるのは有無・作成役場などで、内容は作成した公証役場で謄本を請求します。公正証書遺言は検認が不要です。自筆証書遺言は、法務局の保管制度なら遺言書保管事実証明書で有無を、遺言書情報証明書で内容を確認でき、検認も不要です。遺産分割を始める前に、まず遺言の有無を確認することが、やり直しや争いを防ぐ確実な進め方です。万一あとから遺言が見つかった場合も、内容や関係者の合意に応じて、専門家と連携して対応を判断します。
行政書士法人トゥモローズは、東京・八丁堀（東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩3分）を拠点に、首都圏とオンライン（Google Meet・全国対応）で、遺言の確認を含む相続手続きのご相談に対応しています。相続税は税理士法人トゥモローズと連携します。
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根拠法令・公的資料
- 公証人法（公正証書・公証人制度の根拠）
- 民法第969条（公正証書遺言）・第1004条第1項（遺言書の検認）・第1004条第2項（公正証書遺言は検認不要）・第1005条（検認・開封違反の過料）
- 法務局における遺言書の保管等に関する法律（自筆証書遺言書保管制度。第9条で遺言書情報証明書の交付・他の相続人等への通知、第11条で法務局保管の遺言書は検認不要）
- 税理士法第2条・第52条（相続税の計算・申告は税理士の業務）
- 行政書士法第1条の3（業務）・第1条の4（相談等）。他の法律で制限された業務を除く
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