相続手続きの必要書類一覧｜手続き別チェックリスト
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相続手続き
10秒でわかる この記事の要約
- 多くの相続手続きで基礎になるのは、被相続人の出生〜死亡までの戸籍、相続人の現在戸籍、遺言書または遺産分割協議書です。印鑑証明書や住民票は手続きに応じて必要になります。
- 必要書類は提出先（預金・不動産・自動車・税申告など）ごとに異なり、同じ書類セットがそのまま使えるわけではありません。
- 法務局が認証する法定相続情報一覧図を作れば戸籍束の提出を簡略化でき、必要通数の交付は無料です。ただし遺言書・遺産分割協議書・印鑑証明書・各機関の所定用紙は別途必要になることがあります。
- 印鑑証明書は有効期限（金融機関では発行から3か月以内が一般的）があるため、手続きのスケジュールから逆算して取得するのが効率的です。
相続手続きの必要書類とは、被相続人と相続人の関係を証明する戸籍類、財産の内容を確認する資料、遺言書または遺産分割協議書、各提出先の所定用紙などのことです。 必要書類は、預貯金・証券・不動産・自動車・相続税申告など手続きごとに異なります。法定相続情報一覧図を作成すると戸籍束の提出を簡略化できますが、遺言書・遺産分割協議書・印鑑証明書・各機関の所定用紙が別途必要になることがあります。
相続手続きでは、手続きごとに必要な書類が異なるため、何を準備すればよいか把握するだけでも一苦労です。本記事では、相続を専門に扱う行政書士法人トゥモローズが、必要書類を手続き別に整理したチェックリストをお届けします。
多くの手続きで基礎になる書類
多くの相続手続きで基礎になる書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍
- 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
- 相続人の現在戸籍謄本
- 遺言書または遺産分割協議書（自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済証明書または法務局保管制度の遺言書情報証明書が必要になることがあります）
- 法定相続情報一覧図の写し（作成した場合）
- 手続き対象財産の資料（通帳・登記事項証明書・車検証など）
必要に応じて取得する書類
- 相続人の印鑑証明書（遺産分割協議書に実印を押す場合や、金融機関手続き等で必要）
- 財産を取得する相続人の住民票（不動産登記等で必要）
- 相続人全員の住民票（提出先により求められる場合）
- 固定資産評価証明書（不動産登記・相続税申告で必要）
- 金融機関・証券会社・運輸支局等の所定用紙
必要書類は、遺言の有無、遺産分割協議の有無、相続人の範囲、提出先の運用などにより変わります。上記はあくまで目安として、手続きごとに提出先へ確認しながら準備してください。
預貯金の相続手続き
| 提出先 | 追加で必要な書類 |
|---|---|
| 銀行・信用金庫 | 通帳・キャッシュカード、各金融機関所定の相続手続依頼書 |
| ゆうちょ銀行 | 貯金通帳、相続確認表 |
不動産の相続手続き
相続登記の必要書類
- 登記事項証明書（既存登記の確認）
- 固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書または遺言書
- 相続関係説明図
なお、不動産の相続登記について、行政書士法人が登記申請の代理を行うことはできないため、当法人では提携司法書士と連携して対応します。
2024年4月から相続登記が義務化
正当な理由なく相続登記を3年間放置すると、10万円以下の過料の対象となります。
自動車・有価証券の相続手続き
自動車
- 車検証
- 被相続人の戸籍謄本等または法定相続情報一覧図
- 遺産分割協議書、遺言書（自筆証書遺言は検認済みのもの）、遺言書情報証明書等
- 取得者の印鑑証明書
- 実印または委任状
- 申請書（移転登録申請書）・手数料納付書
- 車庫証明書（保管場所が変わる場合等）
※査定額100万円以下の自動車では、遺産分割協議成立申立書を使える場合があります。
有価証券
- 証券会社所定の相続手続依頼書
- 取引残高報告書
税務手続きでの必要書類
相続税申告
- 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本等、または図形式の法定相続情報一覧図の写し（子の続柄が実子・養子のいずれか分かるもの。養子がいる場合は養子の戸籍謄本または抄本も必要）
- 遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し
- 遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書
- 相続人のマイナンバー確認書類・本人確認書類
- 財産評価関連書類（不動産・有価証券・預貯金等）
- 債務・葬式費用の資料
- 小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減・納税猶予等を使う場合の追加資料
なお、相続税申告は税理士の独占業務のため、当法人グループの税理士法人トゥモローズが連携対応します。
▶ 関連解説（税理士法人トゥモローズ）：【2026年最新】相続税申告の必要書類一覧｜ダウンロード可能
準確定申告
- 被相続人の所得関連書類
- 死亡日までの収入明細
【実務上のポイント】
税務関連書類は税理士の指示に従って準備することが効率的です。当法人グループでは行政書士・税理士が連携して必要書類を整理し、二重取得を防いでいます。
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戸籍収集から法定相続情報一覧図の作成、預貯金・証券の名義変更、相続税申告が必要な場合の税理士法人との連携まで。煩雑な相続手続きを、相続専門のグループが一括でサポートします。「何から手をつければいいか分からない」——そんな状態からのご相談を歓迎します。
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書類取得の効率化
広域交付の活用
直系戸籍は最寄り窓口で一括取得。郵送請求の手間を大幅削減。
法定相続情報一覧図
戸籍束の代用で、複数機関への提出が一発で完了。
行政書士の代行
職務上請求書による一括取得で、最短ルート。
原本還付制度
同じ戸籍を複数の機関で再利用可能。重複取得を回避。
法定相続情報一覧図の使い方
法定相続情報一覧図とは
法定相続情報一覧図とは、法務局が認証した、戸除籍謄本等に基づく法定相続人を示す書類で、戸籍束の提出を簡略化できます。必要通数の交付を無料で受けられるため、複数の金融機関・法務局・税務署へ同時に提出する際の事務効率が上がります。ただし、遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書、本人確認書類、各金融機関の所定用紙などは別途必要になることがあります。
申出に必要な書類
申出時には、被相続人の戸籍一式・相続人全員の戸籍・申出人の本人確認書類が必要です。自分で作成した一覧図と上記書類を法務局に提出すれば、認証された一覧図を受け取れます。行政書士が職務上請求で代行することも可能です。
一覧図が使えない場面
法定相続情報一覧図は法定相続人を示すものであり、遺言書の存在や遺産分割協議の内容、相続放棄の結果は反映されません。受遺者や、遺産分割協議書による具体的取得割合を示すには、別途協議書や遺言書を提出する必要があります。
再交付・保存期間
法務局に保管される一覧図は、申出日の翌年から起算して5年間保存され、期間内であれば再交付も無料で受けられます。ただし、再交付を受けられるのは原則として当初の申出人です。期間経過後は再度の申出が必要となるため、長期化する相続案件では一覧図を多めに取得しておくとよいでしょう。
必要書類の取得を効率化する実務的工夫
書類取得の「優先順位」を最初に整理
すべての書類を一気に取得しようとすると非効率です。「早期手続き必須の書類」と「後追いで取得すればよい書類」を整理し、優先順位をつけて段階的に進めます。例えば、戸籍類は全手続きの前提なので最初に取得、固定資産評価証明書は登記直前で構いません。
同時請求できる書類はまとめて取得
市区町村役所で取得する書類（戸籍・住民票・固定資産評価証明書など）は、1回の訪問または郵送請求でまとめて取得できます。広域交付制度の活用と組み合わせると、複数の手続きに必要な書類を効率的に揃えられます。
原本還付制度の活用
戸籍など重要書類は原本還付制度を利用して何度も再利用できます。複数の金融機関・税務署・法務局への提出時に、コピーを添えて原本還付を申し出れば、原本が手元に戻り、次の手続きでも使えます。コピー代と再取得手数料を大幅に削減できます。
書類の有効期限管理
印鑑証明書は発行から3か月以内を求められることが多いです。早めに取得しすぎると有効期限切れで再取得が必要となります。手続きの直前に取得するのが効率的です。当法人では、お客様ごとに書類取得タイミングをスケジュール管理しています。
書類整備の応用論点
「外国の財産」がある場合の書類
被相続人が海外財産（預金・不動産・有価証券）を有する場合、現地の財産証明書・現地の翻訳書類が必要です。各国の制度により取得方法が異なり、手続きには国際相続に詳しい専門家のサポートが有効です。
「事業用資産」がある場合の書類
被相続人が個人事業主・会社経営者の場合、事業用資産（営業権・特許権・在庫等）の証明書類が追加で必要です。事業承継税制を利用する場合、追加申請書類も発生します。
「特殊財産」の書類
ゴルフ会員権・骨董品・美術品・暗号資産など特殊財産には、それぞれ固有の証明書類があります。財産の種類ごとに必要書類が異なるため、何が対象になるかを整理したうえで収集を進めると漏れを防げます。
「通帳の発行歴」確認
被相続人の預金口座の入出金履歴を遡って確認する場合、過去5〜10年分の取引明細が必要なケースもあります。銀行に過去取引明細の発行を請求します（手数料数千円）。名義預金の調査でも活用されます。
「税理士法人との書類連携」
相続税申告を税理士法人へ依頼する場合、必要書類は税申告用と相続手続き用で重複する書類が多数あります。当法人グループ内では、書類を共有して二重取得を回避する運用としています。
▶ 関連解説（税理士法人トゥモローズ）：相続人は戸籍で確認を！相続人を確定するためのマニュアルを解説
相続後の書類の保管
相続税申告に関連する書類は、税務調査や更正の請求などに備え、申告期限から一定期間保管しておくことが望まれます（保管期間は書類の種類により異なります）。重要書類は、ご家族にも所在を伝えておくと、後日の手続きの際に役立ちます。具体的な保管期間や対象書類は、相続税申告を担当する税理士法人トゥモローズにご確認ください。
よくある誤解と正しい理解
相続手続きの必要書類については、誤解されやすい論点があります。第一に「全手続きで同じ書類セットが使える」という誤解です。提出先（金融機関・法務局・税務署・年金事務所）により要求書類は微妙に異なり、印鑑証明書の有効期限の扱いも提出先ごとに違います。手続きごとの要件確認が不可欠です。
第二に「書類は一度に全部揃えるべき」という誤解です。印鑑証明書のように有効期限がある書類を早く取りすぎると、手続き時に期限切れで再取得となります。手続きのスケジュールから逆算した取得計画が効率的です。
第三に「法定相続情報一覧図があれば戸籍は不要」という誤解です。一覧図は戸籍束の代わりになりますが、一覧図の作成自体に戸籍一式が必要です。また、一覧図には遺言・遺産分割の内容は反映されないため、協議書や遺言書は別途提出が必要です。書類の役割分担を正しく理解することが、手戻りのない手続きの鍵となります。
相続手続きの料金プランとサポート内容の全体像は、こちらにまとめています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 多くの手続きで共通して必要な書類は何ですか？
A. 多くの手続きで基礎になるのは、被相続人の出生〜死亡までの戸籍、相続人の現在戸籍、遺言書または遺産分割協議書です。印鑑証明書や住民票は、遺産分割協議書への実印押印や提出先の求めに応じて必要になります。
Q2. 原本還付してもらえますか？
A. 戸籍など重要書類は原本還付に対応している機関が多いです。コピーを提出時に添えて原本還付を申し出てください。
Q3. 法定相続情報一覧図はどう作りますか？
A. 被相続人の出生〜死亡の戸籍と相続人の戸籍をもとに作成し、法務局で交付申出を行います。各種手続きで戸籍束の代わりに使えるため非常に便利です。
Q4. 印鑑証明書の有効期限はありますか？
A. 金融機関では発行から3か月以内、不動産登記では特に期限なしが一般的です。提出先により異なるため事前確認してください。
Q5. 書類取得を専門家に任せられますか？
A. 行政書士が職務上請求書により取得代行可能です。複数手続きを一括して進めたい場合、専門家依頼が効率的です。
まとめ
相続手続きの必要書類は手続きごとに異なりますが、戸籍類・遺言書または遺産分割協議書が多くの手続きの基礎になります。法定相続情報一覧図の活用で、戸籍束の重複提出を削減できます。
東京・中央区八丁堀の行政書士法人トゥモローズでは、全国の市区町村への戸籍請求、法定相続情報一覧図の作成、預貯金・証券の名義変更、不動産登記・相続税申告が必要な場合の専門家連携まで、相続手続きを一括でサポートしています（登記は提携司法書士、税務は税理士法人トゥモローズが対応します）。
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根拠法令・公的資料
- 戸籍法
- 民法第896条（相続の一般的効力）
- 民法第900条（法定相続分）
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