葬式費用で相続税の節税！　項目ごとに控除可否を一覧表示

みなさんこんにちは！
相続税専門の税理士法人トゥモローズです。

相続税を計算するとき相続財産から葬式費用はマイナスできるのでしょうか？

答えは、できます！

相続財産からマイナスできるということは相続税を減らせるということ、すなわち、葬式費用を適正に申告できれば相続税の節税になるのです。

ただし、すべての葬式費用が相続財産からマイナスできるわけではありません。

今回は、具体的な葬式費用の項目ごとにマイナスできるものとできないものを一覧表にしてわかりやすく解説します。

動画で知りたい人は下記YouTubeから、テキストで確認したい人はこのままスクロールして一番最後までお読みください！

葬式費用は相続財産からマイナスできる

人が亡くなったときにお葬式は当然のこととして行われます。
すなわち、葬式費用は亡くなった後に当然かかる費用なのです。

このような当然かかる費用ということは、相続人が遺産相続できないものとなりますよね。

例えば、死亡時に預金が1億円あって、その後、葬式費用で300万円かかりました。
葬儀後に相続人がもらえる遺産は9,700万円です。

相続税は亡くなった時点の残高をベースに計算されます。
葬式費用が相続財産からマイナスできなかったら1億円に対して相続税がかかってしまうのです。

相続人がもらえる遺産は9,700万円なのに1億円に対して相続税がかかったら酷ですよね。

このような理由から葬式費用は相続財産からマイナスできるのです。

葬式費用に該当するもの、しないもの一覧表

葬式費用と一言でいっても葬儀会社に支払った費用、お坊さんに支払ったお布施、火葬場に支払う費用などなど様々な種類、項目が存在します。

葬式費用の種類ごとに相続財産からマイナスできるかできないかを留意点を添えながら一覧にしてみました。
相続税申告をする上で是非参考にしてみてください。

葬式費用を控除できる人、できない人

上記一覧表で葬式費用に該当したからと言ってもそのすべてが相続財産からマイナスできるわけではありません。

その費用を誰が負担したかにより相続財産からマイナスできるかどうかが決まるのです。

負担者ごとに葬式費用をマイナスできるかどうかの一覧表を作成しましたので御覧ください。

相続税申告書への添付書類

相続税申告書には葬式費用の領収書を添付いたします。
領収書がない場合には請求書や納品書でも大丈夫です。
またそれらが一切ないお布施とかについては支払日、支払金額、支払先名称等を記載したメモでも大丈夫です。

葬式費用はこんなにも相続税を節税できる！

仮に葬式費用が300万円かかった場合に相続税の税率が10％だった場合には30万円の節税になります。
最高税率である55％だった場合には、なんと165万円もの節税につながります。

葬式費用は漏れなく、かつ、過大計上にならないように適切に申告書に反映しましょう。

葬式費用の判定に迷ったら税理士に相談

上記の一覧表はある程度網羅されていますが、上記に登場しない葬式費用もまだまだ存在します。
葬式費用の判定で迷った場合には是非税理士に相談してみてください。

相続税申告は葬式費用以外にも多くの論点があり、節税できるポイントもたくさんあります。

節税の提案をしてもらえるのも税理士に相談する一つのメリットであるため相続税申告する予定の人は一度相続専門の税理士に相談することをお勧めします。