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相続税申告 更新日:

相続税申告 葬式費用 宿泊費、初七日、偲ぶ会など迷う項目を徹底解説!


みなさんこんにちは!
相続税専門の税理士法人トゥモローズです。

相続税を計算するときに財産から債務や葬式費用を差し引くことができます。
今回は、葬式費用について迷う項目を中心に徹底的に解説します。

葬式費用は地域や宗教等によって支払う内容も大きく異なります。
大きく異なるからこそ法律では細かく規定されていません。
下記の通達に若干記載されている程度です。

相続税法基本通達13-4 葬式費用

法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、次に掲げる金額の範囲内のものとする。
(1) 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあっては、その両者の費用)
(2) 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
(3) (1)又は(2)に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
(4) 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用

相続税法基本通達13-5 葬式費用でないもの

次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないものとする。
(1) 香典返戻費用
(2) 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
(3) 法会に要する費用
(4) 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用

このようなざっくりとした決まりしかないため相続税申告の際に、葬式費用の判定に迷う人も多いと思います。
下記に葬式費用に該当するかどうか迷うものについて項目ごとに解説していきます。
あくまで私見のため参考程度にお願いします。

宿泊費や旅費

葬儀にあたって遠方から親族等がやってきて、その宿泊費や旅費を喪主が負担することもあると思います。
この宿泊費や旅費は葬式に通常伴うものとは認められないため葬式費用には含めるべきものではないと思います。
仮に喪主が海外に住んでいた場合はどうでしょうか?
喪主の宿泊費や旅費については、その喪主がいないと葬式がはじまらないため葬式に伴うものと考えられると思います。
あくまで私見ですが、私の判断基準としては、喪主等の葬儀の主催者の宿泊費や旅費については葬式費用の対象、それ以外の人に係るものは葬式費用の対象外と考えてます。

初七日法要

初七日法要に際してお寺さんにお布施などを支払った場合に葬式費用の対象となるかどうか迷うと思います。
普通に初七日に別途法要をした場合には葬式費用に該当しませんが、
迷うのは繰上げ初七日法要です。最近は告別式と同日に初七日を執り行うことが増えてますが、この初七日法要にかかる費用は葬式費用に該当しません。
もちろん本葬と繰上げ初七日の区別がつかない時はどうすることもできませんが、
お寺さんの方で区分しているときは繰上げ初七日分は葬式費用に含めるべきではないと思います。

会葬御礼

上記の相続税法基本通達13-5に記載があるように「香典返し」については、葬式費用に含めることはできません。
それでは、通夜や告別式の参列者に漏れなく渡す「会葬御礼」についてはどうでしょうか?
会葬御礼については、後日別途香典返しをしている場合には、葬式費用に含めることができます。
これに対し、香典返しを一切していない場合には、会葬御礼が香典返しと考えますので葬式費用に含めることはできないでしょう。

心付け、寸志

葬儀の受付をやってもらった人やバスの運転手さんなどに心付けを渡すことが多々あります。
この心付けや寸志については、正式に葬儀会社に払ったものでなくても葬式費用の対象に含めて構いません。

偲ぶ会、お別れ会

家族のみで密葬をした後に盛大に偲ぶ会やお別れ会を催すこともあります。
この偲ぶ会やお別れ会にかかった費用は相続財産からマイナスできる葬式費用に含めても良いでしょうか?
画一的な回答はありませんが、その会の内容によっては葬式費用に含めることも可能です。
非公開裁決事例ではありますが、下記のような偲ぶ会が葬式費用に認められた裁決事例も存在します。

平成26年1月10日大阪国税不服審判所裁決

原処分庁は、被相続人の相続開始後49日目に行われた法要(本件式典)に係る費用は、相続税法第13条《債務控除》第1項第2号に規定する被相続人に係る葬式費用には該当しない旨主張する。しかしながら、葬儀の形式には宗教や地域の慣習により差異があるため、個々の費用が葬式費用に該当するか否かは、個々の事案について社会通念に照らして判断することになるところ、本件式典は、被相続人死亡時の入院先近隣の施設において親族数名により行われた告別式の後に、被相続人の住所地近隣の施設において百数十名の参列者が参加して、一般的な仏式の葬儀の方式によって行われていること、また、死後間もなく他所で告別式を行うことは、特異とはいえないことなどからすれば、本件式典は、死者を葬るために行われた儀式であると認められる。したがって、本件式典に係る費用は、葬式費用に該当するものと認められる。

 

告別式が複数回行われた場合

著名な方になれば複数回告別式を行うケースもあり得ます。
複数回行われたとしてもそれが死者を葬るための儀式に該当すれば2回目以降の告別式にかかる費用も葬式費用として相続財産からマイナスできます。
国税庁の文書回答事例にもそのような回答がでています。
国税庁HP文書回答事例

生花、花輪、果物

葬儀を彩る生花や花輪なども葬儀に関しては必ずかかるコストです。
この生花代等は、喪主が負担した金額のみ葬式費用の対象となります。

納骨手数料

四十九日等に遺骨をお墓に納めることとなりますが、その際に石屋に納骨手数料を支払います。
この納骨手数料は葬式費用の対象です。
これに対し、四十九日に際してお寺に支払った法要等に係る金銭は納骨手数料とは異なりますので葬式費用の対象にはなりません。

墓石の彫刻代

納骨手数料と一緒に請求されることが多い墓石の彫刻料については、葬式費用に含めることはできません。
納骨手数料と彫刻代の領収書が一緒になっていて、内訳が記載されていない場合には、石屋さんに内訳を確認しましょう。

領収書がない費用

お布施、戒名料、心付けなど葬式に関して払った費用でも領収書がない場合も多々あります。
領収書がないと相続税で葬式費用と認められないでしょうか?
そんなことはありません。領収書がなくても実際に支払った金額であれば葬式費用に含めることが可能です。支払先、支払金額、支払日等をメモしておきましょう。

相続放棄

相続放棄をした人が葬式費用を負担していた場合、その葬式費用は債務控除の対象となるでしょうか?
相続放棄した人は原則として相続財産や債務を一切相続しないため相続税の申告義務がありません。したがって、葬式費用を債務控除できる余地はないのです。
ただし、例外的に相続放棄した人が遺贈により財産を取得していた場合(例えば、死亡保険金の受取人になっていた場合など)には相続税の申告義務が発生しますので、その遺贈により財産から葬式費用をマイナスすることはできます。

特定受遺者

相続人に該当しない親族や第三者が遺贈により財産を取得するケースがたまにあります。このような人を「特定受遺者」といいますが、仮に、相続人ではない特定受遺者が葬式費用を負担したとしても債務控除の対象にはなりません。

制限納税義務者

日本に所在する財産を取得した場合にのみ相続税がかかる人を制限納税義務者といいますが、この制限納税義務者が葬式費用を負担したとしても相続財産からマイナスすることはできません。

 

■関連記事:相続税の計算方法ガイド【5ステップでわかりやすく解説】

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