上場株式の相続税評価方法と注意点を徹底解説!

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相続税申告

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この記事の執筆者:大塚英司

埼玉県所沢市出身、東日本税理士法人、EY 税理士法人を経て、税理士法人トゥモローズ代表社員就任。相続に関する案件は、最新情報を駆使しながらクライアント目線を貫き徹底的な最適化を実現します。

こんにちは。
相続税専門の税理士法人トゥモローズです。

「株式」は相続財産に該当しますが、証券取引所に上場している株式(上場株式)なのか、それとも上場していない株式(非上場株式)なのかによって相続税評価額の計算方法が異なります。

非上場株式の相続税評価は複雑で、計算するためには専門的な知識が必要です。
しかし、上場株式の相続税評価方法は簡単にインターネットで調べることができます。
今回は、インターネットで上場株式の相続税評価額を調べる手順と注意点をわかりやすく徹底解説します。

公社債や投資信託等の有価証券の相続税評価の概要を知りたい人は、相続税申告 有価証券(上場株式、債券、投資信託)、ゴルフ会員権等の評価方法と調査方法をご参照ください。

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そもそも上場株式とは?

上場株式とは、簡単に言うと「誰でも購入することができる株式」です。
非上場株式の場合は、その会社と近い関係でなければ簡単に株式を購入することはできませんが、上場株式は証券取引所を通じて簡単に購入することが可能です。
証券取引所で売買される上場株式は需要と供給により売買価格(株価)が日々変動することが特徴です。

上場株式の相続税評価方法はとてもシンプル

上場株式の相続税評価額の計算はとてもシンプルで「1株当たりの株価×株数」です。
1株当たりの株価の判定は、次の4つの株価のうち「最も低いもの」を採用することができます。

①相続開始日の終値
②相続開始日の月の終値の平均額
③相続開始日の前月の終値の平均額
④相続開始日の前々月の終値の平均額

図で表すと次のようなイメージです。(相続開始日が2022年2月14日の場合)

上場株式の4つの評価方法

なお、非上場株式の相続税評価方法は上場株式の評価方法と全く異なります。
非上場株式の相続税評価については「非上場株式の評価 最低限知っておきたい基礎知識!」を参照ください。

重複上場の場合は有利な証券取引所の株価を選択できる

全国には東京、名古屋、札幌、福岡の4か所に証券取引所があります。
上場株式の中には、2つの証券取引所に上場している株式(重複上場)もあり、証券取引所によって株価が異なるケースも考えられます。

以前は、株式発行企業の最寄りの証券取引所の株価を選択しなければなりませんでしたが、近年ではインターネットによる株式の売買など、株取引の多様化に伴い取り扱いが変更になりました。
現在は、重複上場の場合は有利な証券取引所の株価を選択できるようになっています。

4つの株価をインターネットで調べる方法

上場株式の相続税評価に必要な4つの株価は、いずれもインターネットで簡単に調べることができます。
自分で調べることに不安がある場合は、証券口座がある証券会社に依頼することにより「相続税評価額付きの残高証明書」を発行してもらえるケースもありますので、一度問い合わせてみるといいでしょう。

計算例として、相続開始日が2022年2月14日、ソフトバンクグループ㈱500株の相続税評価額を見ていきましょう。

①相続開始日の終値を調べる方法

1つ目の株価は、相続開始日(亡くなった日)の終値です。終値は「Yahoo!ファイナンス」で簡単に確認することができます。

まずは、Yahoo!ファイナンスの検索窓に銘柄またはコードを入力します。

上場株式の評価1(ヤフーファイナンス)

続いて「時系列」を選択し、相続開始日の終値をチェックします。
例では、相続開始日が2022年2月14日でソフトバンクグループ㈱の株式を保有している場合の相続開始日の終値は5,268円となります。

上場株式の評価2(ヤフーファイナンス)

※なお、東京証券取引所は2022年4月より従来の市場第一部(東証一部)、市場第二部(東証二部)、マザーズ、JASDAQの市場区分を変更し「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」3つの市場区分へ再編成されました。
また、名古屋証券取引所も同様に「プレミア市場」「メイン市場」「ネクスト市場」に市場区分が変更されています。
東証の「プライム市場」と名証の「プレミア市場」は混同しやすいので注意しましょう。

相続開始日に取引が行われていない場合

証券取引所はカレンダー通りに営業されており、土日祝日は株の取引が行われていません。
土日祝日に亡くなった場合には、相続開始日の終値がないため、最も近い日の終値を利用します。

相続開始日に取引が行われていない場合

最も近い日が2日ある場合

市場休業日が3日以上あり、その中日が相続開始日で最も近い日が2日ある場合は、両方の日の終値の平均を利用します。

最も近い日が2日ある場合

②相続開始日の月の終値の平均額を調べる方法

相続開始日の月の終値の平均額は、①と同じようにYahoo!ファイナンスで調べることができます。しかし、毎日の終値を集計して月の平均額を算出するには手間がかかってしまいます。
なるべく手間をかけずに月の終値の平均額を算出するには「日本取引所グループ」のホームページを利用するといいでしょう。

日本取引所のホームページの中の「マーケット情報⇒統計情報(株式関連)⇒月間相場表」へと進みます。そして該当する月の株式相場表をクリックします。

相続開始日の月の終値の平均額を調べる方法1

すると次のような表が表示されます。

相続開始日の月の終値の平均額を調べる方法2

証券コードから対象の株式を見つけ、一番右側の「終値平均」をチェックします。例では、ソフトバンクグループ㈱の2月の終値の平均額を表しており、終値平均は5,205.39円です。
小数点以下の端数がある場合は切り捨てますので「5,205円」になります。

③前月と④前々月の終値の平均額を調べる方法

③前月と④前々月の終値の平均額も②と同様の方法で平均額を調べます。

1月(前月)のソフトバンクグループ㈱の終値平均は「5,337円」になります。

相続開始日の月の終値の平均額を調べる方法3

続いて2021年12月の終値平均は「5,466円」になります。

相続開始日の月の終値の平均額を調べる方法4

一番低い株価を選択する

①~④までの全ての株価の算出ができたら、最も低い株価を選びましょう。

ソフトバンクグループ㈱の株価
①相続開始日の終値⇒5,268円
②相続開始日の月の終値の平均額⇒5,205円
③相続開始日の前月の終値の平均額⇒5,337円
④相続開始日の前々月の終値の平均額⇒5,466円

最も低い株価は②の5,205円なので
1株当たりの株価5,205円×対象株式数500株=2,602,500円
ソフトバンクグループ㈱の株式500株の相続税評価額は2,602,500円になります。

株式の価格は銘柄ごとに選択することができます。例えば、ソフトバンクグループ㈱の相続税評価額の計算には②相続開始日の月の終値の平均額を選択したので、他の銘柄も②の方法を選択しなければならないわけではなく、銘柄ごとに選択することができますので注意しましょう。

上場株式の相続税評価の注意点「権利落ち日」

ここまでの計算方法が上場株式の原則的な相続税評価方法になりますが、相続開始日が株式の配当等の権利落ち日から基準日の間に発生している場合は、通常と異なりますので注意が必要です。

「権利落ち日」とは株主権利を得ることができる日のことを言います。配当金をイメージして考えてみるとわかりやすいのではないでしょうか。
上場株式は常に売買されており、売買の度に株主が変更になっています。配当金を支払う際には「いつの時点の株主に配当金を支払うか」を決めなければなりません。
この日のことを「権利落ち日」と言います。

ただし、証券取引所を通して株式を購入したからと言ってすぐに株主名簿に反映されるわけではありません。
株主名簿には翌営業日に反映されることになるため「権利落ち日の前営業日」までに株式を購入しておかなければ配当金を受け取る権利はありません。

株式市場では、配当金を受け取れる権利を得ることができる「権利落ち日の前営業日」が過ぎると株価が下がりやすいという現象が発生します。
そのため、相続開始日が権利落ち日から基準日(多くの上場企業は決算月末日)までの間にある場合は「権利落等の日の前日以前の最終価格から、課税時期にもっとも近い日の最終価格を採用する」ことになっています。(財産評価基本通達170)

上場株式の相続税評価の注意点「権利落ち日」

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