信用取引　相続税評価と相続における注意点を徹底解説

亡くなった人が信用取引をしていた場合にその相続人が信用取引についての知識を持ってないと相続税申告、相続手続きで困窮します。

・そもそも信用取引ってどんな取引？
・信用取引の相続税評価をどうすればいいのか？
・現物取引と異なり相続人が換価のタイミングを選べないため大損することもある？

信用取引の相続税評価、相続手続きを適切に理解するためには信用取引自体を理解しなければなりません。
したがって、前段の信用取引についての解説が長くなりますが、
最後までお読みいただければ信用取引の相続税評価、相続手続きが本当の意味で理解できると思います。

1.信用取引とは？

信用取引とは、資金や株式を借りて元手以上の売買を行う取引のことです。
信用取引の対義語としては現物取引です。
現物取引は自己資金で上場株式等を売り買いすることです。

最初に信用取引のポイントを箇条書きします。

（1）元手資金の約3倍の取引ができる
（2）委託保証金が必要
（3）「買建て」と「売建て」の2種類がある
（4）「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類がある
（5）配当金、株主優待を得る権利はない
（6）現物取引では発生しない諸経費、雑収入

（1）元手資金の約3倍の取引ができる

信用取引は元手資金以上の投資ができるというのが一番の特徴です。
現在の日本の信用取引制度だと元手資金の約3倍の取引が可能です。

例えば元手資金が100万円の人が現物取引で株を買うとしたら100万円までの株式しか買えません。
これに対し、信用取引の場合には約300万円まで株式を買うことができるということです。
投資金額が3倍にできるということは利益が出たときも現物取引の3倍の利益を得られるということです。

この3倍のことをレバレッジといいます。

なお、わかりやすく3倍と表現してますが、正確には、取引金額の30％の元手資金が必要となります。
すなわち、300万円の株を信用取引で購入したいときは300万円の30％である90万円の元手資金が必要ということです。
本当に正確に言うなら3.3333倍（90万円÷300万円）のレバレッジがあるということになります。

レバレッジは倍数のがわかりやすいためこのコラムでは小数点を省いてあえて3倍という表現にしています。

ちなみに、信用取引では3倍ですが、FXや先物取引は20倍以上のレバレッジがかけられる取引手法もあります。

（2）委託保証金が必要

信用取引は元手がゼロではできません。

必ず、証券会社に資金を預ける必要があります。
この預ける資金のことを委託保証金といいます。
上記（1）でレバレッジの話をしましたが、委託保証金の約3倍の株式取引をすることができるということです。

なお、委託保証金は現金ではなく有価証券で差し入れることもできます。
有価証券で差し入れた委託保証金のことを代用有価証券といいます。

なお、代用有価証券の場合にはその有価証券の株価によって信用取引できる金額も変更されますので注意が必要です。

信用取引で購入した銘柄の株価が下がった場合や代用有価証券の株価が下がった場合に最低限のレバレッジの維持率を下回ったときは、追加で委託保証金を差し入れる必要があります。
この追加で差し入れる保証金のことを追証（おいしょう）といいます。

聞いたことありますよね？

信用取引が怖いと言われている一つの原因がこの追証です！

追証の資金がなくて強制換金されてしまって全財産を失ったという話も聞いたことがあると思います。

追証が発生するケースを具体例で念のため確認しておきましょう。

委託保証金を90万円差し入れて、300万円の株式を購入しました。
株式の価格が250万円に下落した場合、委託保証金から損失50万円を差し引きますので実質的な委託保証金は40万円となります。
そうなると維持率としては40万円（現状の委託保証金）／300万円（当初借り入れた金額）＝13％となり30％を切ってしまってます。
証券会社ごとに最低維持率というのが異なりますが、20％～25％のところが多いです。
維持率回復のために追証が必要になるということです。

（3）「買建て」と「売建て」の2種類がある

信用取引には「買建て」と「売建て」という2種類の取引があります。

①買建て：資金を借りて株式を買う取引
②売建て：借りた株式を売る取引

また、信用取引で買った株や借りた株で売った代金のことを建玉（たてぎょく）といいます。

この2種類についてもう少し詳しく説明しますね。

①買建て

投資家が資金を証券会社から借りて株式を買う取引です。
上記1で解説したように無限に借りられるわけではなく自己資金が30％は必要となります。
自己資金を委託保証金という形で拠出してその約3倍の株式を購入することができるということです。

委託保証金を100万円拠出して、300万円の株式を購入すること、これを買建ての信用取引といいます。

買建ては現物取引と同様に株価が上昇すれば利益が得られるというシンプルな仕組みです。

現物取引との違いは自己資金以上に投資ができるという点ですね。

②売建て

「信用取引といえば売建て取引のことだ」という人もいるくらい売建てが信用取引の真骨頂です。

売建てとあるように売りからスタートします。
すなわち、証券会社から借りた株式を売ることが取引のスタートなのです。

売建ては株価が下がれば下がるほど利益が出ます。

具体例で確認してみましょう。

証券会社からA銘柄を100株借りて1株あたり1万円で売ります。
これを「空売り」といいます。
空売りにより100万円の資金を手にします。

その後A銘柄が7,000円に下落したときに70万円を拠出して買い戻します。
買い戻したA銘柄を証券会社に返済します。

空売りで100万円の入金があって買い戻しで70万円支払っているので30万円の利益が出ます。（もちろん、利息やら手数料がかかるので純利益は30万円未満となりますが。。。）

これが売建てなのです。

現物取引や信用取引の買建てでは株価が上がりそうな銘柄にしか投資できませんが、
売建ての場合には株価が下がりそうな銘柄が投資対象になるのです。

売建ての信用取引をやることにより投資対象が広がるというのがポイントです。

（4）「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類がある

信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。

取引できる銘柄、返済期限、金利等のルールが異なります。

制度信用取引は、証券取引所がルールを決めて、一般信用取引は各証券会社がルールを決めています。

2種類の違いをサマリーでまとめてみますね。

※1　逆日歩とは、売建てのときに生じる諸経費に一種です。後ほど詳しく説明します。
※2　貸借取引とは、証券会社が証券金融会社（金融商品取引法に基づいて免許を受けた証券金融専門の株式会社）から株式や資金を借りる取引をいいます。

一般信用取引のほうが融通が利いて多く利用されてそうに見えますが、実際は信用取引として多く利用されているのは制度信用取引となります。

（5）配当金、株主優待を得る権利はない

キャピタルゲイン（売却益）だけでなく、インカムゲイン（配当金、株主優待等）も株式投資の醍醐味ですよね。
信用取引ではインカムゲインを得ることができるのでしょうか？

まず、売建てについては、借りた株式を売却してしまいますのでインカムゲインという話はでてきません。

次に買建てですが、証券会社からの融資によって株を買っていることになるのでその株式の真の所有者は証券会社ということになります。
したがって、買建てにおいても配当金を受け取る権利はありません。もちろん、株主優待も対象外です。

ただし、買建てのときは配当落調整金という配当金から源泉所得税（15.315％）を控除した金額を受け取ることができます。
これに対し、売建てのときは配当落調整金を証券会社に支払う必要があります。制度信用と一般信用で支払う金額も異なります。
信用取引の配当落調整金、株主優待についてまとめると下記の通りです。

（6）現物取引では発生しない諸経費、雑収入

信用取引は投資資金や株式を証券会社から借りますので現物取引に比べ諸経費がかさみます。
また、現物取引では発生してこない雑収入もあります。
買建てと売建てに分けて解説していきます。

①買建ての諸経費・雑収入

【諸経費】

【雑収入】

②売建ての諸経費・雑収入

【諸経費】

【雑収入】

2.信用取引のメリット・デメリット

信用取引の基本的な部分はご理解いただけたと思いますので簡単にメリットとデメリットを一度まとめておきたいと思います。

（1）信用取引のメリット

◯資金効率が良い（少ない資金で大きな利益を得られる）
◯下落相場の局面でも利益が狙える（売建てができる）

（2）信用取引のデメリット

✕現物取引では発生しない日歩、貸株料、管理費等の諸経費がかかる
✕身の丈以上の取引をすることになるため失敗したときのリスクが現物取引に比べ高い
✕信用取引ができる銘柄が限られている

3.信用取引と相続税評価

信用取引をしていた人が亡くなった場合において、相続税申告が必要なときは、信用取引について相続税を計算するために財産、債務の評価をしなければなりません。

買建てと売建てに分けて解説していきます。

（1）買建てをしていた場合の相続税評価

①財産計上すべきもの

①債務計上すべきもの

（2）売建てをしていた場合の相続税評価

①財産計上すべきもの

①債務計上すべきもの

4.信用取引と相続の留意点

信用取引をしていた人が亡くなった場合において、未決済の建玉があったときは、相続人はその建玉をそのまま引き継げるのでしょうか？

原則として建玉を引き継ぐことはできません。

強制的に反対売買により決済されてしまいます。

決済のタイミングは証券会社により異なりますが、基本的には相続関係書類が証券会社にて受理されたあと早いタイミングで強制的に決済されます。

したがって、相場が悪いタイミングで相続手続きをしてしまった場合には相続人にて大きな損失を被る可能性もあるでしょう。

また、建玉には期限があってその期限までに相続手続きをされなかった場合や委託保証金の維持率を下回った場合等にも強制決済されてしまう可能性があります。

すなわち、信用取引と相続は相性が悪いのです。
もし、相続の準備をしている人は相続人に迷惑がかからないように生前のうちに建玉をベストなタイミングで自身で決済しておいたほうが良いでしょう。