永住権と相続税｜海外居住でも全世界課税？判定フロー

「米国永住権を持っているが、日本の相続税はどうなるのか？」

「海外に住んでいるので、日本の相続税は国内財産だけで済むのか？」

このテーマは、国際相続では非常に誤解が多い分野です。

結論からいうと、日本の相続税の納税義務は、単に海外居住かどうかや永住権の有無だけでは決まりません。
被相続人と相続人の住所、国籍、過去10年の住所歴、さらに被相続人の属性を組み合わせて判定します。

また、米国永住権は、日本の相続税とは別に、米国での所得税申告、海外口座報告、永住権放棄時の出国税などの論点も生じさせます。
そのため、日本の相続税だけでなく、米国側の税務も同時に整理する必要があります。

国際相続における相続税の課税範囲の全体像は、国際相続における相続税の納税義務の判定を徹底解説！も先に確認しておくと理解しやすくなります。

日本の相続税は、海外居住だけで単純には決まらない

日本の相続税は、被相続人や相続人が海外にいるからといって、当然に国内財産だけが課税対象になるわけではありません。

実際には、次の事情を組み合わせて課税範囲を判定します。

• 相続人が相続開始時に日本に住所を有するか
• 被相続人が相続開始時に日本に住所を有するか
• 相続人に日本国籍があるか
• 相続人と被相続人の相続開始前10年以内の住所歴
• 被相続人が外国人被相続人や非居住被相続人に当たるか
• 一時居住者に当たるか

そのため、海外に住んでいるだけで日本の相続税を避けられるわけではありません。
日本国籍の有無や、出国してからの年数、被相続人の属性によって、国外財産まで日本の相続税がかかる場合があります。

【実務上のポイント】
「誰かが日本に住んでいるなら必ず全世界課税」「双方が海外居住なら10年だけ見ればよい」といった単純な整理は危険です。
実際の判定では、国籍や被相続人の属性まで含めた確認が必要です。

最初に確認すべき判定ポイント

納税義務の判定では、次の順で確認すると整理しやすくなります。

判定の詳細は、国際相続における相続税の納税義務の判定を徹底解説！で図解付きで確認できます。

「住所」は在留資格ではなく、生活の本拠で判断する

日本の相続税法上の「住所」は、生活の本拠で判断します。

そのため、永住権やビザの種類だけで決まるわけではありません。
家族がどこに住んでいるか、勤務先がどこか、どちらの国で生活基盤を築いているかなど、生活実態を総合して判断します。

住所判定の詳しい考え方は、国際相続における住所の判定をご参照ください。

米国永住権は、米国所得税では強い意味を持つ

米国永住権を持っている人は、米国の所得税では原則として米国居住者として扱われます。
そのため、米国で全世界所得の申告義務が生じます。

日本に住みながら米国永住権を持っている場合でも、米国では次のような申告が問題になることがあります。

海外金融口座報告は、米国外の金融口座の合計額が年間のどこかで1万ドルを超えた場合に問題になります。
また、一定額以上の海外金融資産を持つ場合には、別途、海外金融資産の申告も必要になることがあります。

米国の海外金融資産申告の全体像は、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）と相続もあわせてご覧ください。

米国遺産税は、米国永住権だけで決まるわけではない

ここは特に誤解が多い点です。

米国の所得税では、米国永住権の有無が大きな意味を持ちます。
一方で、米国の遺産税では、死亡時に米国に生活の本拠があるかどうかが重要です。

つまり、米国永住権を持っているからといって、常に米国遺産税で広く課税されるとは限りません。
逆に、永住権保持者であっても、生活の本拠が米国外にあると判断されれば、米国内財産中心の課税関係になることがあります。

米国永住権の放棄では出国税が問題になる

米国永住権を放棄する場合は、米国の出国税に注意が必要です。

特に、直近15課税年度のうち8課税年度以上、米国永住権保持者だった人は、長期居住者に当たる可能性があります。
そのうえで、次のいずれかに当たると、出国税の対象になることがあります。

対象になると、原則として全資産を放棄日の前日に時価で売却したものとみなして課税されます。
除外額は2025年で890,000ドル、2026年で910,000ドルです（年度により変動）。

【重要】
米国永住権の放棄は、単なる入管手続ではありません。
日本の相続税だけを見て放棄を考えると、米国側で想定外の税負担が生じることがあります。

放棄後の贈与や遺贈にも別の税が問題になることがある

出国税の対象となった人から、米国市民や米国居住者が贈与や遺贈を受ける場合には、別の税が問題になることがあります。

この論点は通常の相続税とは別に検討が必要であり、米国永住権の放棄を考える段階で整理しておくべきです。

海外居住の相続人は、日本側の手続書類が増える

相続人が海外に住んでいる場合、日本の相続税申告や名義変更手続では、国内居住者より書類負担が重くなりやすいです。

非居住者の相続手続の詳細は、非居住者がいる相続税申告を徹底解説をご参照ください。

日本と米国の二重課税は、相続税条約と外国税額控除の両方で考える

米国との相続では、日本の外国税額控除だけでなく、日米相続税条約も重要です。

他国との国際相続では、相続税条約がなく、外国税額控除だけで調整するケースも多いですが、米国は別扱いです。
そのため、米国永住権が関係する相続では、米国の税目、日本の税目、条約の適用関係を分けて整理する必要があります。

海外財産の日本側評価も忘れてはいけない

日本の相続税申告では、海外財産も日本円に換算したうえで時価評価します。

外貨建て財産の邦貨換算

外貨建て財産は、死亡日の対顧客直物電信買相場で円換算するのが原則です。
債務は対顧客直物電信売相場で換算します。

【相続税申告】 外貨建て財産、債務の邦貨換算を徹底解説

海外不動産の評価

海外不動産は、日本の路線価方式では評価できません。
現地鑑定評価や売買実例などを踏まえて時価を算定する必要があります。

詳しくは、海外不動産の相続税評価の方法と注意点をご参照ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 米国永住権を持っていると、日本の相続税は必ず全世界課税になるか？

A. いいえ。
日本の相続税は、米国永住権の有無ではなく、住所・国籍・住所歴・被相続人の属性で判定します。

Q. 海外居住なら日本の相続税は国内財産だけで済むか？

A. そうとは限りません。
日本国籍の有無や10年以内の住所歴、被相続人の属性によって、国外財産まで課税対象になることがあります。

Q. 米国永住権を8年以上持っていると必ず出国税がかかるか？

A. いいえ。
長期居住者に当たったうえで、平均年間所得税額、純資産額、税務申告の適正性の基準のいずれかに該当した場合に問題になります。

Q. 米国永住権を持っていると、米国遺産税でも必ず広く課税されるか？

A. いいえ。
米国遺産税では、死亡時に米国に生活の本拠があるかどうかが重要です。所得税の判定とは分けて考える必要があります。

まとめ

税理士法人トゥモローズでは、国際相続に強い税理士が、海外居住者を含む相続税申告、納税義務判定、海外財産評価、外国税額控除の整理まで一貫してサポートしています。

「米国永住権があるが日本の相続税がどうなるか分からない」
「日本と米国のどちらで何を申告すべきか整理したい」
「出国税を踏まえて永住権放棄のタイミングを検討したい」
という場合は、お気軽にご相談ください。

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