東京都日本橋の相続税・相続手続き・相続不動産の活用専門の税理士法人

Menu

知識

相続税申告 更新日:

年金と相続税について徹底解説!


みなさん、こんにちは。
相続税専門の税理士法人トゥモローズです。

相続税申告でよく登場する「年金」、どのように評価するのか迷うときが多々あります。
年金と一言でいっても、国民年金、厚生年金、企業年金、退職年金、遺族年金、個人年金、未支給年金など様々なのもが存在します。
制度もややこしく、全体的に解説している書籍やコンテンツも存在しないと思います。
今回は、この年金について、徹底的に解説します。

年金の相続税評価

年金の相続税評価は、相続税法第24条に基づき評価します。
専門的な話なので興味のない方は、読み飛ばして、年金の種類別評価方法から御覧ください。

相続税法の条文上は、年金のことを「定期金」といいます。
定期的にお金をもらえる権利を定期金と言うらしいです。この仕事を始めてからこの定期金という言葉が馴染みなく嫌いでした。10年以上定期金いう言葉を使ってますが、未だに馴染まないので、条文上も年金に変えてほしいと思ってます。

さて、この定期金の評価は、下記の通り評価します。(国税庁HPにわかりやすい計算式があるので転載します)

国税庁HP定期金評価
 
上記を見てもよく理解できないと思います。
実務上は、生命保険会社等が計算してくれますので安心してください。
その計算してくれたもののうち、一番大きい金額で評価します。

仮に、生命保険会社等が計算してくれなかったとしても、各種計算要素を生命保険会社等にヒアリングして、下記国税庁HPにて自動計算が可能です。

国税庁HP 定期金に関する権利の自動計算

 

年金の種類別評価方法

 
具体的な年金の種類別に解説していきます。
 

国民年金、厚生年金等の遺族年金

 
【相続税の取扱】
 
 非課税
 
【解説】
 
国民年金、厚生年金等の受給者が死亡した場合に、その遺族に遺族年金が支給されることがあります。この遺族年金は、各種法律(国民年金法第25条等)において、「租税を課することができない」と規定されています。
したがって、相続税は非課税となります。また、遺族が毎年受け取る年金に係る所得税も非課税です。
なお、相続税、所得税ともに非課税となる遺族年金は下記法律に基づく遺族年金のみです。
 

■ 国民年金法
■ 厚生年金保険法
■ 恩給法
■ 旧船員保険法
■ 国家公務員共済組合法
■ 地方公務員等共済組合法
■ 私立学校教職員共済法
■ 旧農林漁業団体職員共済組合法

 

企業年金(退職年金)の遺族年金

 
【相続税の取扱】
 
 みなし相続財産として相続税の対象
 
【解説】
 
上記に掲げる国民年金等一定の法律に基づく遺族年金はすべての租税が非課税と解説しましたが、それらに該当しない下記に掲げる企業年金等の遺族年金は本来の遺産ではありませんが、みなし相続財産として相続税の対象となります。

■ 確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給される年金
■ 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される年金
■ 適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金

死亡時期により取り扱いが異なるため下記を参照してください。

① 在職中等年金受給前に死亡
  相続税法第3条1項2号のみなし相続財産に該当し、死亡退職金非課税枠(500万円✕法定相続人の数)の適用あり
  ※ 死亡後3年以内に支給が確定した遺族年金に限ります。
② 年金受給開始後に死亡
  相続税法第3条1項6号のみなし相続財産に該当し、死亡退職金非課税枠(500万円✕法定相続人の数)の適用なし

 

ちなみに、遺族が毎年受け取る年金に係る所得税は非課税となります。(所得税基本通達9-2)
 

個人年金

 
【相続税の取扱】
 
 みなし相続財産として相続税の対象
 
【解説】
 
生命保険会社や損害保険会社で販売されている個人年金保険も実務上よく登場する論点です。
企業年金同様、死亡時期により取り扱いが異なります。(下記は、保険料負担者及び被保険者(年金受取人)が同一人物である場合を前提としています。)

① 年金支払開始日前に死亡
  相続税法第3条1項1号のみなし相続財産に該当し、死亡保険金非課税枠(500万円✕法定相続人の数)の適用あり
② 年金支払開始日後に死亡
  相続税法第3条1項5号のみなし相続財産に該当し、死亡退職金非課税枠(500万円✕法定相続人の数)の適用なし
※ みなし相続財産に該当するため保険金受取人や後継年金受取人の固有財産となり、遺産分割の対象となりません。

 

寡婦年金

 
【相続税の取扱】
 
 非課税
 
【解説】
 
寡婦年金は、夫が亡くなった場合に一定の要件を満たす妻に支給される年金です。ちなみに、寡とある通り、妻のみに支給される年金で妻に先立たれたとしても夫には支給されません。この寡婦年金も上記の国民年金、厚生年金等の遺族年金同様、各種法律において、「租税を課することができない」と規定されています。
 

国民年金、国民年金基金、厚生年金、厚生年金基金、確定給付企業年金の未支給年金

 
【相続税の取扱】
 
 非課税
 
【解説】
 
この論点の解説は、相続税申告 死亡後の税金、保険料、給付金等の入出金は相続税の対象となる?の①未支給年金の項目を参照してください。
 

相続税の申告手続き、トゥモローズにお任せください

相続税の手続きは慣れない作業が多く、日々の仕事や家事をこなしながら進めるのはとても大変な手続きです。

また、適切な申告をしないと、後の税務調査で本来払わなくても良い税金を支払うことにもなります。

税理士法人トゥモローズでは、豊富な申告実績を持った相続専門の税理士が、お客様のご都合に合わせた適切な申告手続きを行います。

初回相談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。

相続税申告・事業承継の専門家が相談承ります。
相続税申告はトゥモローズにお任せ下さい

関連記事

書籍紹介

  • イレギュラーな相続に対処する 未分割申告の税実務

    清文社 (2016/12/21)

    相続争いに発展してしまった場合の相続税実務について、未分割申告の論点、遺言書がある場合の争い案件の論点、遺産分割等が確定した場合の更正の請求、修正申告、期限後申告の論点につき、実務上特に留意すべき点を具体的・網羅的に解説。

  • 歯科医院の上手なたたみ方・引き継ぎ方 (閉院・事業承継・相続の手順とポイント)

    清文社 (2017/5/16)

    今まさに引退を考え始めている歯科医院の院長は特に必見! 本書は、歯科医院における閉院・事業承継及び相続時に役立つ知識や注意点等をわかりやすくまとめて解説。 1閉院→各種書類はどこにいつまでに提出?2事業承継→子/勤務医/第三者への承継はどのように異なるのか?3相続→相続人に後継者と非後継者がいる場合の財産の分配はどうすればいいの?・・・といった、点を図解をまじえてわかりやすく解説。まさに歯科医院の院長の不安・疑問を総合的に解消できる充実した内容の一冊!