海外相続で必要なAffidavit of Domicile(住所宣誓供述書)の作り方｜米国の相続手続きで求められる書式と実務

米国の相続手続きで、日本の被相続人の金融資産(株式・投資信託・預金等)を移管・解約する際、多くの証券会社・移管代理人(Transfer Agent)・銀行から「Affidavit of Domicileを提出してください」と求められることがあります。これは、被相続人の死亡時の法的住所地(domicile)を宣誓により示す書類で、米国証券・登録株式・投資信託等の移管、Transfer Agentでの名義変更、州税関連書類の要否確認などの場面で使われます。州税・米国連邦遺産税・IRS Transfer Certificateの要否は、資産の種類・所在・被相続人の国籍・domicile・各州法により異なるため、別途米国税務専門家等に確認が必要です。

本記事では、海外相続で使うAffidavit of Domicile(住所宣誓供述書)の作り方を、用途・記載項目・宣誓認証・他の宣誓供述書との使い分け・翻訳・アポスティーユまで、行政書士の書類作成支援目線で7つのステップに整理して解説します。

なお、本記事は米国の相続手続きで使うAffidavit of Domicileの一般的な実務を解説するもので、州・金融機関・時期により指定書式や要求される認証パッケージは異なります。実際の書類作成は各金融機関・Transfer Agentの指示に従い、宣誓文言の設計や現地州法上の有効性は現地弁護士・現地専門家、税務判断は税理士と連携して進めます。

東京・八丁堀の行政書士法人トゥモローズは、海外相続で提出するAffidavit of Domicileの原案作成、宣誓認証・公証・アポスティーユの進行管理を全国オンラインで対応しています。

Affidavit of Domicileとは——米国相続で求められる背景

Affidavit of Domicile(住所宣誓供述書)は、被相続人の死亡時の法的住所地(domicile)を、相続人本人または遺産管理人が宣誓により示す書類です。米国の証券会社・移管代理人(Transfer Agent)・銀行から、死亡時所有財産を権利者へ移転・引渡しする場面で提出を求められます。

「Residence」ではなく「Domicile」

Domicileは、単なる居所(residence)や住民票上の住所ではなく、本人が恒久的な本拠として帰属する法的住所地を意味します。複数のresidence(居所)を持つことはありますが、ドミサイル(domicile)は通常1つと考えられます。日本の住民票除票・戸籍附票はドミサイル(Domicile)を裏付ける資料になりますが、それだけで米国法上のドミサイル判断が当然に確定するわけではありません。米国州税務当局(たとえばNY州税務当局)も、ドミサイル(domicile)を恒久的な本拠、離れても戻る意思のある場所として説明しています。

なぜ求められるのか——3つの用途

1. 資産の移管・名義変更手続きの根拠資料

米国証券会社・Transfer Agentは、死亡時に所有していた財産を権利者へ移転・引渡しするための書類として、被相続人のドミサイル(Domicile)を示すAffidavitを求めることがあります。

1. 州税関連書類の要否確認

米国の州ごとに、被相続人のドミサイル(domicile)により相続税・遺産税・州税手続の要否が異なる場合があります。Affidavit of Domicileは州税確認の資料の一つになり得ますが、州税の実際の課税可否・源泉徴収の要否は各州法により異なるため、別途確認が必要です。

1. AML/CFT・KYCコンプライアンス

マネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)の観点から、被相続人の最終住所・国籍・課税国を明確にする必要があります。

米国内でのプロベート要否について

被相続人が日本にドミサイル(domicile)を持つ場合でも、米国内に所在する資産の承継については、資産の種類・所在州・名義形態・金額により、Ancillary Probate、Small Estate Affidavit、Transfer Agentでの名義変更手続、TOD/POD受取人請求等のいずれかが必要になる場合があります。米国内でプロベートが不要かどうかは、現地弁護士・提出先金融機関に確認します。

Affidavit of DomicileはForm 706-NA・IRS Transfer Certificateの代替ではない

米国連邦遺産税申告(Form 706-NA)や、非居住・非米国市民のEstateで求められるIRS Transfer Certificateは、Affidavit of Domicileとは別の書類・別の手続です。IRSは非居住・非米国市民のEstateのTransfer Certificate手続で、Executor等が署名するAffidavitを求める場合があると説明していますが、これは連邦遺産税の枠組内の手続で、Affidavit of Domicileで代替できるものではありません。Form 706-NA・Transfer Certificateの要否・作成は米国税務専門家(現地CPA・EA等)に確認します。

海外提出用書類の翻訳・公証・認証の全体像は、関連解説（税理士法人トゥモローズ）「相続で必要な翻訳・公証・認証手続きを完全解説」もあわせてご確認ください。

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他の宣誓供述書との使い分け——Affidavit系書類の全体像

米国の相続手続きで登場する宣誓供述書(Affidavit)は複数種類あり、それぞれ目的・記載事項が異なります。Affidavit of Domicileの位置付けを理解するため、主なAffidavit系書類を整理します。

Affidavit of Domicile

• 被相続人の最終住所・居住状態を宣誓
• 被相続人の死亡時のドミサイル(domicile)を示し、米国証券・登録株式・投資信託等の移管、Transfer Agentでの名義変更、州税関連書類の要否確認等の場面で、証券会社・Transfer Agentから求められることがある
• 日本居住の被相続人の米国株・米国投資信託の移管で求められることが多い

Affidavit of Kinship / Statement of Kinship

• 被相続人と相続人の親族関係を宣誓
• Family Treeと組み合わせて提出することが多い
• 詳細は英文相続関係説明図(Family Tree)の作り方の記事もあわせてご確認ください

Affidavit of Heirship

• 相続人であることを宣誓する書類
• 米国の一部の州で、遺産分割の簡易手続きに用いられる
• 相続人本人が「私が正当な相続人である」旨を宣誓

Affidavit of Marital Status

• 被相続人の婚姻状況(既婚・未婚・離婚・寡婦寡夫)を宣誓
• 州によっては、配偶者への遺産分配の根拠として求められる

Small Estate Affidavit

• 小額遺産(州により上限は異なる)の相続で、プロベートを経ずに直接分配するための宣誓書
• 州によって上限額・様式・要件が大きく異なる

Affidavit of Non-Probate

• 被相続人の資産がプロベートを必要としない旨(TOD/POD受取人指定済み、Joint Tenancy等)を宣誓する書類
• Transfer Agentが「プロベート書類なしでも移管可能」と判断するための根拠資料

Affidavit of Waiver

• 相続人が特定の権利(検認への異議申立て等)を放棄することを宣誓する書類

実務上の使い分け

Affidavit of Domicileは、これらの中で証券会社・Transfer Agentが最も高頻度で要求する書類です。他のAffidavit系書類は、州法・案件の状況・提出先の指定により追加で求められます。書類ごとに宣誓文言・記載事項が異なるため、金融機関の指定書式が優先されます。

日本居住者の被相続人でAffidavit of Domicileが必要な典型場面

日本居住の被相続人の相続で、Affidavit of Domicileが求められる典型場面を整理します。いずれの場面でも、書類の要求元は米国側の金融機関・Transfer Agent・現地弁護士です。

場面1:米国株式・米国投資信託の相続

被相続人が米国株(Apple・Microsoft等)や米国投資信託(Vanguard・Fidelity等)を米国の証券会社(Charles Schwab、Fidelity、Merrill Lynch等)経由で保有していた場合、相続手続きでAffidavit of Domicileの提出がルーティン的に求められます。証券会社側が、被相続人の死亡時のドミサイル(domicile)、資産移管に必要な書類、州税関連書類の要否等を確認するためです。日本にドミサイル(domicile)があることは重要な確認資料になりますが、州税・米国連邦遺産税・IRS Transfer Certificateの要否は、資産の種類・所在・州法・被相続人の国籍等により別途確認が必要です。

場面2:Direct Registration System(DRS)経由の米国株の相続

米国の一部の株式(登録株)は、証券会社を経由せずTransfer Agent(Computershare、Equiniti Trust等)が直接管理しているケースがあります。このタイプの株式を相続する場合、Transfer AgentからMedallion Signature Guarantee＋Affidavit of Domicileの組み合わせを要求されることが多くあります。

場面3:米国銀行口座(Bank of America、Chase等)の相続

被相続人が米国の銀行口座を保有していた場合、銀行側が凍結解除・資産移転の前にAffidavit of Domicileを要求することがあります。特に、Estate Services / Bereavement Team窓口対応の一環として求められることが多いです。

場面4:米国の生命保険・年金の相続

米国の生命保険会社・年金プラン運営会社への保険金・年金給付請求で、受取人が確定していない場合や被相続人の州相続税課税可否を確認する目的で、Affidavit of Domicileが求められることがあります。

場面5:米国不動産の売却時

被相続人名義の米国不動産を相続後に売却する場合、Title Company(所有権保険会社)から州の課税権確認のためにAffidavit of Domicileを要求されることがあります。ただし、不動産絡みは州法上のプロベートが別途必要となるケースが多く、現地弁護士との連携が原則必要です。

TOD/POD指定・Joint Tenancy資産のAffidavit要否

被相続人がTOD(Transfer on Death)・POD(Payable on Death)受取人指定を生前に済ませていた場合や、Joint Tenancyで共同名義口座を保有していた場合は、プロベート書類が簡略化される場合があります。ただし、Transfer Agentや金融機関が受取人請求の一部としてAffidavit of Domicile、Affidavit of Non-Probate、Death Certificate、Medallion Signature Guarantee等を求めることがあります。TOD/POD指定・Joint Tenancy資産でも、Affidavit of Domicileの要否は提出先の指定に従うのが原則です。詳細は米国TOD口座の記事もあわせてご確認ください。

Affidavit of Domicileの記載必須項目——実務標準の8項目

Affidavit of Domicileには、金融機関・Transfer Agentから専用フォームの指定が無い場合、次の8項目を目安に作成します。指定フォームがある場合は、その書式に沿って記載事項を埋める形になります。

記載必須8項目

1. タイトル：Affidavit of Domicile of the Late [Deceased Full Name]
2. 宣誓者情報：氏名・住所・被相続人との関係(相続人代表・遺産管理人等)
3. 被相続人情報：Full Legal Name(戸籍上の英字表記・パスポート表記)、生年月日、死亡年月日、国籍
4. 被相続人の最終住所(Domicile)：日本の住所(英字表記)、居住期間、居住開始日、居住終了日(=死亡日)
5. 居住の永続性を示す事実：日本国内に本籍地・住民票・確定申告書提出先があった旨
6. 死亡時点で米国内にドミサイルを保有していなかった旨：did not maintain a domicile in the United States at the time of death(米国以外の居住歴や日本の税務居住性まで断定しない)
7. 宣誓文：I hereby swear/affirm that the above information is true and correct to the best of my knowledge.
8. 署名・日付・Notary Public認証欄：宣誓者の手書き署名＋日付＋公証人認証欄

Affidavit of Domicileの英文サンプル

以下は、Affidavit of Domicileの一般的な英文サンプルです。

AFFIDAVIT OF DOMICILE

STATE OF [State] / COUNTRY OF JAPAN
I, [Affiant's Name], being duly sworn, hereby depose and say:

1. I am the [relationship, e.g., son/daughter/executor] of [Deceased's Full Name], who passed away on [Date of Death].

2. The Deceased was a permanent resident and domiciliary of [Full Japanese Address] at the time of death.

3. The Deceased had continuously resided at the above address from [Date] until the date of death.

4. Based on the records available to me, the Deceased was domiciled in Japan at the time of death and did not maintain a domicile in the United States at that time.

5. The Deceased held [Type of Assets] with [Financial Institution Name], and this Affidavit is submitted to establish the Deceased's domicile for the purposes of the transfer of said assets.

Signature: __________________________
Name: [Affiant's Name]
Date: [DD Month YYYY]

Subscribed and sworn before me this ___ day of _____________, 20__.
[Notary Public's Name and Seal]

記載上の実務ポイント

• 氏名の英字表記：パスポートと完全に一致させます
• 住所の英字表記：日本式(都道府県→市区町村→番地)を逆順(番地→市区町村→都道府県→郵便番号→JAPAN)で並べます
• 居住期間の記載：被相続人が長期にわたり日本居住であった旨を、住民票・戸籍附票の記載期間で裏付けます
• 米国ドミサイルの否定に限定：「did not maintain a domicile in the United States at the time of death」と、米国ドミサイルの否定に限定します。米国以外の居住歴や日本の税務居住性(所得税法上の居住者該当性等)まで断定しないよう注意します(税務判断は税理士に確認)

宣誓認証(Sworn Affidavit)——通常の署名認証との違い

Affidavit of Domicileは、提出先から「sworn」「affidavit」「subscribed and sworn」などの形式を求められる場合、通常の私署証書認証ではなく宣誓認証(Sworn Affidavit)が必要になることがあります。どの認証形式が必要かは、提出先金融機関・Transfer Agent・公証役場に確認します。米国側フォームによっては「notarized affidavit」とだけ記載され、米国Notaryの実務上は宣誓またはacknowledgment(認証承認)のいずれかで足りる場合もあり、日本の宣誓認証が常に唯一の正解とは限らない点にも留意します。

通常の私署証書認証と宣誓認証の違い

• 通常の私署証書認証:公証人の面前で署名する(面前署名)、または事前に署名した文書について「自分の署名である」と認める(自認認証)ことで、署名の真正を証明する形式
• 宣誓認証(Sworn Affidavit / Sworn Statement):作成者本人が公証人の面前で宣誓文の内容が真実であることを宣誓する形式。宣誓文言の朗読・宣誓の意思確認が伴う

宣誓認証の要件

日本公証人連合会の説明では、宣誓認証は次の要件を満たす必要があります。

• 作成者本人が公証人の面前で宣誓する必要がある(代理人による嘱託は認められない)
• 宣誓文言が書類末尾に含まれている必要がある(例:I hereby swear/affirm that…)
• 宣誓文言に対して、宣誓者の署名・日付が続く形式

手続きの流れ

1. 宣誓者(相続人代表・遺産管理人等)がAffidavit of Domicileの原案を作成
2. 公証役場に事前予約(宣誓認証を希望する旨を明示)
3. 宣誓者本人がパスポート・運転免許証持参で公証役場に来所
4. 公証人の面前で宣誓文言を朗読し、書類に署名
5. 公証人が宣誓認証書を発行
6. 公証人押印証明を経て、外務省アポスティーユまたは公印確認＋領事認証へ進む

宣誓認証の手数料

宣誓認証は、通常の私署証書認証(1通あたり11,500円が目安)より手数料が高くなる場合があります。具体的な手数料は制度改正や認証内容により変わり得るため、最新の公証役場案内で確認します。

海外在住相続人の宣誓認証

宣誓者(相続人代表・遺産管理人等)が海外在住の場合、以下のいずれかで対応します。

• 日本国籍者の場合:居住地の日本大使館・総領事館での署名証明(在外公館の署名証明は、海外金融機関がNotary認証の代替として受理するかは提出先ごとに異なるため事前確認が必要)
• 日本国籍でない場合や在外公館まで行けない場合:居住地のNotary Public(公証人)の面前で宣誓・署名

詳細は海外口座相続の委任状(POA)の作り方の記事もあわせてご確認ください。

翻訳・公証・アポスティーユの実務

Affidavit of Domicileを海外金融機関に提出する際の認証パッケージは、書類の性質(公文書か私文書か)によって認証ルートが分かれます。

Affidavit of Domicile本体(私文書)

• 宣誓者が作成・署名した私文書に該当
• 提出先から「sworn」「affidavit」「subscribed and sworn」等の形式を求められる場合は、通常の私署証書認証ではなく宣誓認証が必要になることがあります。どの認証形式が必要かは、提出先金融機関・Transfer Agent・公証役場に確認します
• 公証人押印証明を経て、外務省アポスティーユまたは公印確認＋領事認証へ進みます

日本の被相続人の住所を証明する公文書(補足資料)

Affidavit of Domicileの記載内容を裏付ける公文書として、以下を添付することが多いです。

• 被相続人の住民票(または住民票除票)：最終住所・住所変遷の証明
• 被相続人の戸籍附票：住所履歴の証明
• 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本：本籍地・身分関係の証明

これらの日本語公文書には、翻訳者による英訳と翻訳者宣言書(Translator’s Affidavit)を添付します。詳細は戸籍謄本・除籍謄本の英訳実務の記事もあわせてご確認ください。

認証パッケージの標準構成

実務上、次の5要素を組み合わせて認証パッケージを作成します。

① Affidavit of Domicile(提出先が求める形式に応じて、署名認証または宣誓認証を受けたもの)

• 宣誓者本人が公証役場で宣誓認証を受ける
• 公証人押印証明を経てアポスティーユまたは公印確認＋領事認証へ進む

② 被相続人の住民票除票・戸籍附票(公文書)＋英訳＋翻訳者宣言書

• 最終住所・住所変遷を証明する補足資料として添付
• 提出先が求める場合、公文書に対する外務省アポスティーユを取得

③ 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本(公文書)＋英訳＋翻訳者宣言書

• 相続関係を証明する根拠書類として添付(Family Treeと組み合わせる場合)

④ 認証パッケージ全体の綴じ方・契印・割印

• 認証パッケージの綴じ方、契印・割印の要否は公証役場・外務省・提出先金融機関の指定に従います

⑤ 追加で求められる可能性のある書類

• Family Tree(英文相続関係説明図)、Statement of Kinship、POA、KYC書類等

外務省は「証明（公印確認・アポスティーユ）」および「申請手続きガイド 1 証明できる書類」ページで、私文書は直接証明できず、公証役場で公証人認証を受けた上で公証人押印証明があれば外務省の証明を取得できる旨を説明しています(外務省ウェブサイトでご確認ください)。

Affidavit of Domicileが受理されないケースと対処

Affidavit of Domicileを提出しても、Transfer Agent・金融機関から差し戻しを受けることがあります。典型的な差し戻しパターンと対処を整理します。

ケース1:金融機関・Transfer Agentの専用フォームがある

Charles Schwab、Fidelity、Computershare、Equiniti Trust等は、相続手続きに関する独自のAffidavit of Domicileフォームを用意しています。この場合、汎用のAffidavit of Domicileを提出しても「当社指定のフォームで再提出してください」と差し戻されるため、初動段階でTransfer Agent・金融機関の窓口に指定フォームの有無を確認します。

ケース2:認証形式が提出先の要求と合っていない

Affidavit of Domicileは、提出先から「sworn」「affidavit」「subscribed and sworn」などの形式が求められる場合、通常の私署証書認証ではなく宣誓認証が必要になることがあります。認証形式が合わないと「Sworn / Notarized Affidavit is required」と差し戻されます。米国側フォームによっては「notarized affidavit」とだけ記載され、米国Notary実務上は宣誓またはacknowledgment(認証承認)のいずれかで足りる場合もあるため、どの認証形式が必要かは、提出先金融機関・Transfer Agent・公証役場に事前確認します。宣誓認証で対応する場合、代理人による嘱託は認められないため、宣誓者本人が公証役場に来所する必要があります。

ケース3:被相続人の住所裏付け資料が不足

Affidavit of Domicileに「被相続人は日本居住であった」旨を宣誓しても、住民票除票・戸籍附票等の裏付け公文書がないと、Transfer Agentから「Please provide supporting documents evidencing the Deceased’s residence」と追加要求されます。初回提出時から、住民票除票・戸籍附票の英訳＋翻訳者宣言書を認証パッケージに含めるのが実務です。

ケース4:居住期間・居住開始日の記載が曖昧

「被相続人は長年日本に居住していた」等の抽象的な記載では、「Please specify the exact dates of residence」と追加要求されます。住民票除票・戸籍附票の記載期間を確認し、居住開始日・居住終了日を明確に記載します。

ケース5:Medallion Signature Guaranteeとの組み合わせ要求

米国株のTransfer Agentから、Affidavit of Domicileに加えてMedallion Signature Guarantee(米国内金融機関による署名保証)を要求されることがあります。Medallion Signature Guaranteeは米国内での取得が原則で日本国内では取得困難なため、米国内代理人や現地弁護士との連携で取得ルートを設計します。詳細は海外証券口座の相続銘柄の現物移管の記事もあわせてご確認ください。

ケース6:アポスティーユが未取得

提出先がアポスティーユ付きの認証書類を求めている場合、宣誓認証を受けたAffidavit of Domicileにアポスティーユが付いていないと、アポスティーユ未取得を理由に差し戻されることがあります。提出前に、Notary認証のみで足りるのか、宣誓認証＋公証人押印証明＋外務省アポスティーユまで必要かを、提出先金融機関に確認してから送付します。

よくある質問（FAQ）

Q1. Affidavit of Domicileは誰が作成し、誰が署名するのですか？

A. 書式は相続人本人・行政書士・翻訳者のいずれも作成可能です。ただし、宣誓者(署名者)は相続人代表・遺産管理人・Executor等の権限ある者である必要があります。宣誓認証は代理人による嘱託が認められないため、宣誓者本人が公証役場に来所して宣誓・署名する必要があります。日本の行政書士は、書式の原案作成・記載情報の整理・宣誓認証の手配・アポスティーユまでの進行管理を一貫して支援できる立場です。宣誓文言の設計や現地州法上の有効性は現地弁護士・現地専門家、税務判断は税理士と連携して進めます。

Q2. Affidavit of Domicileの作成費用と所要期間はどれくらいですか？

A. 書式作成費用は、行政書士・翻訳者への依頼で3万円〜10万円台が目安です。宣誓認証・公証人押印証明・アポスティーユの費用は別途発生し、宣誓認証は通常の私署証書認証より手数料が高くなる場合があります(具体的な金額は制度改正や認証内容により変わり得るため、最新の公証役場案内で確認します)。所要期間は、書式作成から認証完了まで4〜6週間が目安です。宣誓者本人の公証役場来所日程が確保できるかで所要期間が変動します。

Q3. Affidavit of DomicileはForm 706-NAやIRS Transfer Certificateの代替になりますか？

A. Affidavit of DomicileはForm 706-NAやIRS Transfer Certificateとは別の書類・別の手続で、これらの代替にはなりません。Form 706-NA(米国連邦遺産税申告書)は、非居住・非米国市民のEstateで一定の閾値を超える米国所在資産がある場合の連邦遺産税申告書式で、米国税務専門家(現地CPA・EA等)が作成・提出します。IRS Transfer Certificateは、連邦遺産税上の債務がないこと、または解決したことをIRSが証明する書類で、証券会社等が資産を非米国居住者Estateに引き渡す際に求めることがあります。Affidavit of Domicileはあくまで移管・名義変更手続の一部としての宣誓資料であり、連邦遺産税の枠組内の手続を代替するものではないため、Form 706-NA・Transfer Certificateの要否・作成は米国税務専門家に確認します。

Q4. 宣誓認証は日本の公証役場で本当に受けられますか？

A. はい、日本の公証役場で宣誓認証を受けることが可能です。日本公証人連合会は、外国文の私署証書について、日本語文書と同様に公証人による認証の対象となり得ると説明しており、宣誓認証もその一形態として実施されています。ただし、宣誓認証は作成者本人が公証人の面前で宣誓する必要があり、代理人による嘱託は認められません。宣誓者は事前に公証役場に「宣誓認証を希望する」旨を予約時に伝え、パスポート・運転免許証を持参して来所します。宣誓認証の可否・手数料・所要時間は公証役場ごとに運用が異なるため、事前に問い合わせて確認するのが実務的です。

Q5. Affidavit of Domicileと戸籍附票・住民票除票は同時に提出する必要がありますか？

A. 多くの場合、両方を同時に提出するのが実務的です。Affidavit of Domicileは宣誓者本人が「被相続人は日本居住であった」旨を宣誓する書類で、戸籍附票・住民票除票はそれを裏付ける公的な住所履歴の証明書です。Transfer Agent・金融機関は、宣誓のみでは受理せず、公的な裏付け資料を求めることが一般的です。戸籍附票・住民票除票は市区町村役場から発行を受け、英訳＋翻訳者宣言書を添付して認証パッケージに含めます。事前に金融機関の要求書類リストを確認し、初回提出時から必要書類を漏れなく揃えるのが実務の要諦です。

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まとめ

米国の相続手続きで求められるAffidavit of Domicile(住所宣誓供述書)は、被相続人の最終住所・居住状態を宣誓する書類として、証券会社・移管代理人(Transfer Agent)・銀行から高頻度で要求される中核書類です。書式に法定要件はありませんが、被相続人情報・最終住所・居住期間・居住の永続性・宣誓文・署名認証欄を含む標準8項目を目安に作成します。

Affidavit of Domicileは宣誓認証(Sworn Affidavit)という性質を持ち、通常の私署証書認証と異なり、宣誓者本人が公証人の面前で宣誓する必要があります。代理人による嘱託は認められないため、宣誓者本人の公証役場来所日程を確保する必要があります。

認証パッケージは、Affidavit of Domicile本体(私文書・宣誓認証済み)＋被相続人の住民票除票・戸籍附票・戸籍謄本等の公文書＋英訳＋翻訳者宣言書を組み合わせ、提出先の指定に応じて公証人押印証明・外務省アポスティーユまたは公印確認＋領事認証を組み合わせます。所要期間は書式作成から認証完了まで4〜6週間が目安で、日本の行政書士は書式の原案作成・記載情報の整理・宣誓認証の手配・認証進行管理の領域で相続人の負担軽減に貢献できます。

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根拠法令・公的資料

• 民法882条(相続の開始)
• 民法896条(相続の一般的効力)
• 戸籍法(戸籍謄本・除籍謄本等の発行根拠)
• 住民基本台帳法(住民票除票・戸籍附票等の発行根拠)
• 公証人法(公証人による宣誓認証の根拠)
• 外国公文書の認証を不要とする条約(アポスティーユ条約、日本は1970年批准)
• 行政書士法1条の3・1条の4(行政書士の業務範囲)

公的機関・根拠リンク

• 民法（e-Gov法令検索）
• 戸籍法（e-Gov法令検索）
• 住民基本台帳法（e-Gov法令検索）
• 公証人法（e-Gov法令検索）
• 行政書士法（e-Gov法令検索）
• 日本公証人連合会「宣誓認証」(Affidavit of Domicileの宣誓根拠)
• 日本公証人連合会「外国文認証」
• 日本公証人連合会「認証の手数料」Q&A