事業承継 老舗は目に見えない経営資源を引き継いでいく

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事業承継

こんにちは。
事業承継に専門特化した税理士法人トゥモローズです。

日本の100年以上続く老舗企業の数は、世界的にみても一番多いということは周知のことです。サントリーやキッコーマンの様な大企業が老舗企業としてよく知られていますが、実は2万5千社以上ある老舗企業のうち9割以上は、非上場のオーナー中小企業によって占められています。

この非上場のオーナー中小企業にとって、老舗としてファミリービジネス事業を後継者へ如何に引き継いでいくのかということはオーナーにとって最大の問題点です。

事業承継の場面においては、先代オーナーから後継者に対して様々なものを引き継いでいかなければなりません。例えば、会社の従業員や設備、議決権を有する株式などをはじめ、よくいわれているのが、「人・モノ・お金」を承継していく必要があるということです。

しかし、以下の図からも見て取れるように、老舗企業のオーナーにとって事業を継続させていくことに必要な要素は、形として見える物的資産よりも、むしろ目に見えにくい経営資源であることが分かります。

事業承継 老舗の強み

老舗 生き残りのポイント

(独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業経営者のための事業承継対策より)

老舗企業オーナーは、老舗の強みを信用や伝統とみていて、また、同様に生き残るためにも今後もそれらを維持していく必要があると考えています。
この様な目に見えない経営資源を如何に上手に引き継いでいくことができるかが、老舗企業に関わらず、事業承継における大きなポイントではないでしょうか。

日本の老舗企業では、この様な目に見えない経営資源を良い状態で次の世代に引き継ぐことで、「家訓」や「経営理念」がしっかりと受け継がれています。
また、老舗企業は、次世代へより良い形で事業を承継していくために、この経営理念に基づいた同じスタイルを踏襲しつつも、その上で変化に対応しながら、いわゆる「伝統」と「イノベーション」のバランスを取りながら事業を引継いでいます。

事業承継に関する業務を行っていると、その会社の「経営権」、「財産権」としての株式の評価などに目を奪われがちですが、老舗オーナーが代々引き継ぎ大切に思っている伝統や技術、ブランドなどといった目に見えない経営資源をどの様にして後継者へ引き継いでいくのか、そのお手伝いを税理士の立場として共有し理解しながら、中小企業の事業承継の良き相談相手となり得るよう精進しないといけないと感じています。

事業承継 老舗は目に見えない経営資源を引き継いでいくの写真

この記事の執筆者:大塚 英司

東京税理士会新宿支部所属
登録番号:117702

埼玉県所沢市出身、東日本税理士法人、EY 税理士法人を経て、税理士法人トゥモローズ代表社員就任。相続に関する案件は、最新情報を駆使しながらクライアント目線を貫き徹底的な最適化を実現します。

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