令和4年度（2022年度）税制改正　贈与税はどうなった？　相続関係の改正内容を速報解説

みなさん、こんにちは。
相続税専門の税理士法人トゥモローズの角田です。

12月10日（金曜）の夜に自民党ホームページに令和4年度税制改正大綱が公表されました。
自民党HP

令和4年の税制改正で、
「生前贈与による相続税の節税が封じされる？」
「生前贈与の持戻期間が3年から10年等に延長されるの？」
「贈与税がなくなって相続税に一本化される？」等の
噂が巷を賑わしていました。

結論から申し上げると、皆さんの気になっていた生前贈与の節税が封じられるような具体的な贈与税の改正は今回の税制改正では実施されませんでした。

ただし、今回改正されなかったからといって安心できるのではなく、来年度以降に持ち越されて検討されることとなりました。

また、相続関連の税制改正も小ぶりな見直しや延長程度で相続実務で大きな影響を与えるような新制度の創設や現行制度の廃止等の改正はありませんでした。

今回は令和4年度税制改正大綱のうち相続実務に関係のある項目をピックアップして解説します。

相続税・贈与税の一体化について（税制改正大綱P10）

令和3年度の税制改正で謳われていた相続税と贈与税の一体化について、令和4年度税制改正で詳細な改正内容や改正時期が明確になるのではないかと噂になっていましたが、結果として下記の通りの記載に留まり、具体的な改正は来年度以降に持ち越しになりました。

現行の相続税における過年度贈与の取り込み制度の詳細は、相続開始前3年以内の贈与加算をわかりやすく徹底解説！をご参照ください。

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の延長・見直し（税制改正大綱P33）

適用期限の延長

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けたときに贈与税が非課税となる制度の適用期限が下記の通り延長されました。

非課税限度額の見直し

従前は住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期に応じて非課税枠が定められていましたが、改正により契約の締結時期にかかわらず、下記の通りとなりました。

適用対象となる既存住宅用家屋の要件の見直し

中古住宅の場合の築年数要件が廃止されました。

また、耐震基準についても登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降であれば、その家屋は新耐震基準に満たしているものとみなし、耐震証明等が不要となります。

受贈者の年齢要件の見直し

受贈者の年齢要件が下記の通り見直されました。

適用時期

上記の改正は、令和4年1月1日（年齢要件の改正は令和4年4月1日）以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税から適用されます。

相続税に係る死亡届の情報等の通知の見直し（税制改正大綱P44）

現行の規定は相続税法第58条に下記の通り定められています。

相続税法第58条

市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した日の属する月の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

また、現行の規定の通知事項は下記の通りです。

改正内容としては下記の通りです。

財産債務調書制度等の見直し（税制改正大綱P86）

財産債務調書の提出義務者、提出期限、記載内容が見直されました。

提出義務者

提出期限

記載内容についても財産債務調書への記載を省略することができる家庭用財産の取得価額の基準を100万円未満から300万円未満へ引き上げられました。

電子申告による相続税申告の添付書面等記載事項の提供方法の見直し（税制改正大綱P88）

相続税申告も電子申告が認められていますが、他の税目と異なり戸籍、印鑑証明書、残高証明書、生命保険支払通知書等申告書に添付する資料が多岐にわたります。
電子申告の際にも当該書類を申告書に添付する必要がありますが、一度に送れるデータ量に制限がある関係で添付書類は別途郵送しているケースが多いかと思います。

そのような状況を緩和するために添付書類の提供方法が見直されるという改正です。

改正内容としては添付書面等記載事項の提出方法につき、光ディスク又は磁気ディスクで提出する方法が加えられました。

大綱記載の「添付書面等記載事項」というのがどういうものか明らかになっていませんが、今後法令等が公表された時点で確認したいと思います。

相続に係る所有権の移転登記等に対する免税措置の延長（税制改正大綱P36）

現行の相続に係る所有権の移転登記等に対する免税措置の内容は、法務局HPや国税庁HPをご参照下さい。

改正内容は下記の通りです。