非居住者がいる相続税申告を徹底解説：必要手続きと注意点

グローバル化が進む現代社会において、相続人の中に海外に住んでいる方（非居住者）がいるケースが増えています。

このような国際的な要素を含む相続では、通常の相続税申告とは異なる手続きや特有の問題が発生します。

相続税は原則として、相続または遺贈により財産を取得した人が納税義務者となります。

しかし、相続人が海外に居住している場合、その人がどのような納税義務を負うのか、どの財産に対して相続税が課税されるのか、手続きはどうするのかなど、知っておくべきポイントがたくさんあります。

この記事では、相続人に非居住者がいる場合の相続税申告について、税理士の視点から詳しく解説します。

非居住者とは何か

相続税法における「非居住者」とは、端的に言えば相続または遺贈により財産を取得した時に日本国内に住所を有していない人を指します。

ここでいう「住所」とは民法上の概念である「生活の本拠」を意味し、以下の点から総合的に判断されます。

住所の判定基準

なお、留学や海外出張など一時的に日本国内を離れている人は、法律上は日本国内に住所があると判断されます。

国際相続における住所の判定についての詳しい解説は、国際相続における住所の判定をご参照ください。

非居住者の課税範囲

相続人が非居住者の場合、その人がどのような課税対象になるかは、国籍や過去の日本での居住歴などによって異なります。

課税範囲の区分表

居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者の詳しい解説は、国際相続における相続税の納税義務の判定を徹底解説！をご参照ください。

相続税の課税範囲を決定する上で重要なのは、相続人が制限納税義務者に該当するか否かです。

制限納税義務者は日本国内の財産のみが課税対象となり、国外の財産には日本の相続税はかかりません。

実務上は非居住者の相続人であっても無制限納税義務者に該当することが多いです。
よくあるケースとしては、被相続人が日本に居住する日本人で、子どものうち1人又は複数人が海外に居住している場合です。
この場合には、この海外居住の相続人は無制限納税義務者に該当します。

したがって、本コラムでは無制限納税義務者のうち非居住者である相続人（いわゆる、「非居住無制限納税義務者」）を前提に解説していきます。

ちなみに、制限納税義務者の場合の相続税申告については、相続人が制限納税義務者である場合の相続税申告の注意点まとめをご参照ください。

非居住者の相続手続きで必要な「サイン証明書」

非居住者が相続人に含まれる場合の最大の特徴は、遺産分割や相続手続きにおいて日本の印鑑証明書の代わりにサイン証明書が必要になることです。

サイン証明書とは

サイン証明書とは、海外在住者が相続手続きに必要な書類に署名をする際に、その署名が本人のものであることを証明する文書です。

サイン証明書は、日本の印鑑証明書のように本人確認のための重要な証明書であり、相続手続きにおいて必須のものです。

サイン証明書の特徴

サイン証明書の取得手順

サイン証明書は代理人による申請ができないため、海外に住む相続人が直接現地の領事館に出向く必要があります。さらに遺産分割協議書などの原本を海外へ郵送する必要もあるため、スケジュール管理が非常に重要です。

在留証明書も必要

相続財産に不動産が含まれる場合、相続登記の際に相続人の住所を証明する書類として在留証明書も必要になります。

日本の住民票には海外の住所は記載されないため、現地の日本領事館で在留証明書を取得する必要があります。取得の際には、現在の住所地にいつから居住しているかを証明できる書類（パスポートなど）が必要です。

納税管理人の選任

非居住者である相続人は、日本国内における相続税の申告・納付を代行する「納税管理人」を選任する必要があります。

納税管理人は以下の役割を担います。

納税管理人になれるのは日本国内に住所がある個人または法人です。納税管理人自身には納税義務はなく、納税義務者に代わって手続きを行うだけです。

納税管理人届出書の提出

納税管理人を選任した場合、「納税管理人届出書」を被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署長に提出する必要があります。

非居住者の相続税申告等で留意すべきその他の論点

国外転出時課税制度の影響

国外転出時課税制度は、高額資産を保有する方が海外に転出する際に適用される制度ですが、相続・贈与の場合にも関係する可能性があります。

国外転出時課税制度とは

国外転出時課税制度は、時価1億円以上の株式等の資産を保有する日本居住者が国外へ転出する際、実際には売却していなくても、その含み益に対して所得税を課す制度です。

相続における国外転出時課税

国外転出時課税制度は、非居住者である相続人がいるときには相続でも考慮する必要があります。

被相続人が時価1億円以上の株式等の対象資産を保有していた場合において、その相続人に非居住者がいるときは、死亡から4か月以内に準確定申告をする必要があります。
実際に売却していなくても含み益に対して所得税が課税されてしまうのです。
なお、一定の納税猶予等の制度もありますので、最終的には税負担がかからないことも多いですが、含み益がある場合には申告手続きは必要となります。

国外転出時課税の詳細については、国外転出時課税制度：資産家が知っておくべき重要ポイントをご参照ください。

証券口座の相続における注意点

非居住者の相続人が被相続人の有価証券（株式、投資信託等）を相続する際には、証券口座の開設に関する制約があります。

対応策としては、非居住者の親族など日本国内に住所を持つ人の名義で代理人口座を開設し、その口座に有価証券を移管する方法が考えられます。

しかし、この方法は名義と実質的な所有者が異なるため、将来的な相続や贈与の際に問題が生じる可能性があります。専門家に相談しながら慎重に対応を検討する必要があります。

未成年者控除

相続人が未成年者の場合には、成人に達するまでの年数に10万円を乗じた金額を相続税から控除することができます。
具体的には下記計算式で求めることができます。

※ 1年未満切捨て

これを未成年者控除といいます。

未成年者控除の詳しい解説は、相続税の未成年者控除をわかりやすく徹底解説をご参照ください。

さて、非居住者である相続人は未成年者控除の適用を受けることができるのでしょうか？
答えは、非居住者であっても無制限納税義務者であれば未成年者控除の適用を受けることができます。
未成年者控除は無制限納税義務者に限り適用ができる税額控除なのです。

なお、無制限納税義務者が未成年者控除の適用を受けて控除不足額があるときは、その控除不足額を扶養義務者である制限納税義務者から控除することは可能です。
国税庁HP　質疑応答事例　無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否

また、日米租税条約により制限納税義務者であっても未成年者控除の適用を受けることができる可能性があります。

日米租税条約の特例

被相続人が米国籍を有していた場合、又は米国に居住していた場合には、相続人である未成年者が制限納税義務者であったとしても日米租税条約4条により、一定の届出を要件として下記金額を税額控除することができます。

なお、一定の届出とは、下記の届出となります。

障害者控除

相続人が障害者の場合には、85歳に達するまでの年数に10万円（特別障害者の場合には20万円）を乗じた金額を相続税から控除することができます。
具体的には下記計算式で求めることができます。

（85歳－相続開始日の障害者の年齢※）　✕　10万円（特別障害者は20万円）

※ 1年未満切捨て

これを障害者控除といいます。

障害者控除の詳しい解説は、相続税の障害者控除をわかりやすく徹底解説！をご参照ください。

さて、非居住者である相続人は障害者控除の適用を受けることができるのでしょうか？
答えは、非居住者は障害者控除の適用を受けることはできません。
障害者控除は無制限納税義務者、かつ、日本居住者（すなわち、居住無制限納税義務者）に限り適用ができる税額控除なのです。

なお、無制限納税義務者が障害者控除の適用を受けて控除不足額があるときは、その控除不足額を扶養義務者である制限納税義務者から控除することは可能です。
未成年者控除と同じロジックです。

また、日米租税条約により制限納税義務者であっても障害者控除の適用を受けることができる可能性があります。

日米租税条約の特例

被相続人が米国籍を有していた場合、又は米国居住だった場合には、相続人である障害者が制限納税義務者であったとしても日米租税条約4条により、一定の届出を要件として下記金額を税額控除することができます。

なお、一定の届出とは、下記の届出となります。

最後に未成年者控除と障害者控除の適用関係をまとめておきます。赤字が両制度の相違点です。

なぜ、障害者控除について非居住無制限納税義務者が除かれているかと言うと、障害者が居住する国の障害者の定義が不明確なためです。
障害者の定義は国によって様々であり、実務的に国外に居住する障害者の判定ができないことが大きな理由でしょう。
これに対し、未成年者は国外であっても年齢は判別できるため非居住無制限納税義務者でも未成年者控除が認められているのです。

小規模宅地の特例の適用

小規模宅地の特例は、被相続人が居住や事業に使用していた土地について、相続税評価額を最大80%減額できる制度です。
非居住者である相続人でも条件を満たせば適用可能です。また、海外の不動産についても要件を満たせば適用は可能です。

相続人が非居住者のときに論点となるのが下記の2論点です。

①家なき子特例

非居住者である相続人が海外の賃貸物件で暮らしている場合には家なき子に該当し、小規模宅地の特例の適用が可能です。
これは日本に住んでいる相続人と同様ですね。

問題は、海外の自己所有物件に居住している場合です。
前までは海外の自己所有物件に居住していても小規模宅地の特例の適用可能でしたが、平成30年の税制改正により適用ができなくなりました。

家なき子である取得者の要件がいくつかありますが、そのうち下記2つについて、家屋の定義に注意が必要です。
①相続開始前3年間に、その相続人、その相続人の配偶者、その相続人の3親等内の親族又はその相続人と特別の関係のある法人が所有する家屋（相続開始直前における被相続人の居住用家屋を除く）に住んでいないこと
②相続開始時にその相続人が居住していた家屋を過去にその相続人が所有していたことがないこと
上記のうち①に掲げる家屋は相続税法施行地内の家屋に限定されています。
すなわち、日本に所在する持ち家である家屋に相続開始前3年間住んでいなければよく、海外の所有家屋に居住していても家なき子の要件を満たします。
これに対し、②に掲げる家屋は、日本国内の家屋に限定されていません。
したがって、相続開始時にあなたが居住していた家屋が持ち家であればその所在が日本国内であろうと海外であろうと家なき子の要件を満たさないことになるのです。

ちなみに、海外の居住物件の所有者が相続人の配偶者である場合には家なき子の要件を満たします。
上記①は国内の家屋に限定されていて、②は海外の家屋も含まれますが、相続人が所有していない限りは問題ないためです。

家なき子特例についての詳しい解説は、小規模宅地の特例　家なき子（特定居住用宅地等）を徹底解説をご参照ください。

②海外不動産

小規模宅地の特例に海外不動産を除く等の制限はありません。
したがって、日本の不動産と同様に要件を満たせば適用が可能です。
【小規模宅地の特例】この土地には適用可能か？（海外不動産、広大地、贈与、売買契約中）