海外資産がある場合の遺産分割の進め方と注意点【税理士が解説】

「海外に不動産や預金があるのですが、遺産分割はどうすればいいですか？」

海外資産がある相続では、日本国内の財産とは異なる注意点があります。

準拠法の問題、プロベートとの関係、外貨建て資産の評価など、考慮すべき点が多岐にわたります。

この記事では、年間350件超の相続税申告を手がける相続専門税理士が、海外資産がある場合の遺産分割の進め方を解説します。

海外資産も遺産分割の対象

原則：日本法が適用される

海外にある財産も、原則として日本の遺産分割協議の対象となります。

日本の国際私法（法の適用に関する通則法）では、相続は被相続人の本国法によると定められています（通則法第36条）。

被相続人が日本人であれば、相続人の国籍や財産の所在地にかかわらず日本法が適用されます。

つまり、海外にある預金、不動産、株式なども、日本の遺産分割協議で分割方法を決めることができます。

準拠法については、国際相続があった場合の準拠法で詳しく解説しています。

例外：不動産所在地法主義

ただし、不動産については例外があります。

多くの国では「不動産の相続は所在地国の法律による」という考え方（不動産所在地法主義）を採用しています。

例えば、日本人がアメリカに不動産を所有していた場合、その不動産の相続については、アメリカ（具体的には不動産所在地の州）の法律が適用される可能性があります。

海外資産の種類と注意点

海外預金・証券

外貨建て財産の評価については、【相続税申告】外貨建て財産、債務の邦貨換算を徹底解説をご参照ください。

海外不動産

海外不動産の評価については、海外不動産の相続税評価の方法と注意点をご参照ください。

海外の株式・投資信託

海外の生命保険

遺産分割協議書の作成

言語と形式

遺産分割協議書は日本語で作成するのが一般的です。

海外の機関に提出する場合は、英訳を添付します。

海外資産の記載方法

海外資産は、特定できるように詳細に記載します。

遺産分割協議書の書き方については、遺産分割協議書の書き方　注意点も含めてわかりやすく徹底解説！をご参照ください。

プロベートとの関係

アメリカ、イギリス、香港、シンガポールなどでは、遺産分割の前にプロベート（裁判所の許可）が必要です。

プロベートと遺産分割の関係

日本での遺産分割協議とプロベートは、並行して進めることが多いです。

ただし、プロベートが完了するまでは、実際に財産を移転することはできません。

プロベート完了前の遺産分割協議

プロベートが完了していなくても、日本の遺産分割協議を行うことは可能です。

海外資産の遺産分割に関するQ&A

Q1：海外不動産を相続人の1人が単独で取得することは可能ですか？

A：可能です。

遺産分割協議で合意し、現地での名義変更手続きを行います。

ただし、国によっては外国人の不動産所有に制限がある場合もありますので、事前に確認してください。

Q2：海外預金を日本に送金してから分割した方がいいですか？

A：どちらでも構いません。

送金前に分割協議を確定させ、各相続人の取得分を明確にしておくことが重要です。

送金後に分割する場合は、送金にかかる手数料や為替差損益の負担についても協議で決めておきましょう。

Q3：遺産分割協議書にアポスティーユは必要ですか？

A：海外の機関に提出する場合は必要になることがあります。

日本での相続手続きのみであれば不要です。

海外の銀行や登記所に提出する場合は、公証人認証＋アポスティーユが必要になることが一般的です。

Q4：海外資産の評価額が確定しない場合はどうすればいいですか？

A：概算で分割協議を行い、確定後に精算する方法もあります。

「確定後に差額を精算する」旨を遺産分割協議書に記載しておくことで対応できます。

Q5：相続人の1人が海外居住の場合、遺産分割協議はどうすればいいですか？

A：書面やオンラインでの協議が可能です。

全員が一堂に会する必要はありません。

海外居住の相続人は、サイン証明を添付します。

まとめ

海外資産がある遺産分割は、国内財産のみの場合と比べて時間と手間がかかります。

早めに専門家に相談し、計画的に進めることが重要です。

当事務所では年間350件超の相続税申告を行っており、海外資産がある相続の実績も豊富です。

「海外に財産があるが、遺産分割の進め方が分からない」
「プロベートと遺産分割の関係を整理したい」

そのようなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

初回面談は無料です。