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相続税の税務調査 更新日:

相続税の税務調査を相続専門税理士が徹底解説!


みなさん、こんにちは。
相続税専門の税理士法人トゥモローズです。

今回は、相続税の税務調査について徹底的に解説します。

相続税実務の中でも相続税の税務調査の立会は非常に重要な業務になります。

事前準備や当日の応対方法によって否認される相続税が大幅に変わってくる可能性もあります。

相続税の税務調査はどれだけ場数を踏んだかも交渉を有利に進める重要な要因になるため、税務調査対応経験の豊富な税理士に立ち会ってもらうことが勝てる税務調査の必須条件となります。

相続税の税務調査の基本

1. 税務調査に入られる割合

最新の相続税の調査割合は、12.2%です。
ちまたでは、4件に1件などと言われてますが、それは、古い情報です。
平成27年に基礎控除が引き下げられて、相続税の対象者が大幅に増加した関係で、相続税の税務調査率は下がりました。

具体的な数値を使って見てみましょう。
国税庁の発表によると、平成27年の相続税の課税対象件数(被相続人の数)は約10万3,000件です。
平成27年の相続税案件の調査は、平成29年に入るのが一般的でして、その税務調査に入った件数が、平成30年12月に国税庁から発表されました。
結果としては、12,576件でした。平成28年に入った税務調査の件数、12,116件とさほど変わりませんでした。
基礎控除の引き下げにより相続税申告件数が増加したことから税務調査の件数もある程度増加するかと思いましたが、ほぼ横ばいだったので国税庁も他の業界と同じで人員不足なのでしょう。

12,576件(平成29年の調査件数) ÷ 10万3,000件(平成27年の申告件数) = 12.2%

 

高いのか低いのかが、わかりづらいので他の税金と比較をしてみましょう。

法人税は約3%、所得税は約1%

法人税に比べると4倍、所得税に至っては10倍以上の確率で入られるというのがわかるかと思います。

すなわち、この12%という数字は、税金の調査というカテゴリーの中では非常に高い割合なのです。

なお、12%はあくまで平均値であって、相続財産の大きさにより5億円を超えると50%、10億円を超えると70%の高確率で調査に入られるとも言われています。

税務署も課税漏れを効率的に発見したいので大きい案件は財産が漏れている可能性が高いということで税務調査率も高くなる傾向にあります。

 

2. いつ頃税務調査に来る?

相続税の税務調査は、毎年夏の終わりから秋にかけて行われます。

一般的に言われているのは、亡くなった年の2年後です。

すなわち、平成31年の秋に税務調査が入られる相続税申告案件は、平成29年中に亡くなった人の相続税案件です。

もちろん、この時期以外にも春先に入られたり、亡くなってから4年後に入られたりと事案によって異なることもありますが、一般的には亡くなった年の翌々年の秋と覚えておいてください。

なお、相続税の時効は申告期限から5年ですので、亡くなった日から5年10ヶ月以上経過したものは原則として税務調査に入られることはないので安心してください。
原則としてと記載したのは、未分割案件なので遺産分割協議が長期化しているものについては5年以上経っても税務調査に入られる可能性があるためです。

 

3. どのくらいの割合で間違っているの?

税務調査に入られる割合は約12%と言いましたが、では、この12%のうちどのくらい間違えて、追加で修正申告が必要となっているのでしょうか?

ズバリ、83.7%です。

下記表は国税庁のHPから転載したものになりますが、平成29年度の相続税の税務調査の統計になります。

赤く丸をしてある非違割合というのが間違っていた割合となります。

相続税税務調査割合

この数字を見ると税務調査に入られた案件のほとんどが間違っていたことになります。税理士としても情けない数字ではありますが、裏を返すとある程度間違っていることがわかっている案件に集中して税務調査に入られていると見ることもできると思います。
 

4. どんな財産が漏れているのか?

まずは、国税庁の申告漏れ財産の構成比を御覧ください。

申告漏れ相続財産の構成比

これを見ると紫色の土地は12%程度で、そんな間違えてないことがわかります。私も何度となく相続税の税務調査に立ち会っていますが、土地の評価を指摘されたことはほとんどありません。

また、税務職員で土地の評価にすごい詳しい人に会ったこともないのが実情です。

さて、ご注目いただきたいのは、現金・預貯金の割合です。なんと35%近くもあります。現金や預金なんてものは残高証明書を転記するだけで、不動産のような複雑な評価をするわけではありません。すなわち、評価の計算とかでは間違えようがない財産なのです。

それにもかかわらず、このような高い構成比なのはなぜでしょうか?

それは、名義預金や生前贈与といったものが指摘されていからにほかなりません。

税務調査の現場でもこの名義預金や生前贈与は税務職員から厳しく追求をされます。
名義預金・生前贈与の詳細は下記コラムをご参照ください。
名義預金・生前贈与コラム

 

実地調査当日の流れ

1. 税理士との事前打ち合わせ

税務署の調査官が来る前に税理士と相続人で事前に最終打ち合わせをします。実地調査は原則として10時から始まるため、税理士が1時間から30分くらい前に到着して事前にどのような心構えで調査に臨むのかをレクチャーします。もちろん、論点が多岐にわたるような案件については、調査当日ではなく前日以前に数時間の打ち合わせや想定問答を実施することも多々あります。

調査当日の事前打ち合わせでは、税理士が調査の一連の流れを説明し、調査官が確認するような資料や場所を事前に税理士が確認します。

例えば、通帳、銀行印、保険証券などが保管されていた金庫やタンスの引出の中身や書画骨董が保管してある納戸などです。

私が調査立ち会いするときは、調査官に余計なものを見させないためにも通帳、定期預金証書、印鑑、保険証券など、調査で提示を求められる可能性がある資料については、事前に保管場所から実地調査する部屋に持ってきてもらいます。やましいことは何もなくても調査官に調査に関係のないものまで見せる必要はないですからね。

 

2. 調査官到着から昼休憩まで

調査官は、いつも2名でやってきます。1人が相続人とメインで話す役割を担い、もう1人はメモを取ったり、コピーを撮ったりします。(昔は大きなコピー機をわざわざ運んで調査に臨んでいましたが、最近はコピーの替わりにデジタルカメラで写真を撮る調査官がほとんどです。)

ちなみに、実地調査の場所はどこだと思いますか?

原則は、被相続人の自宅です。調査官は被相続人が亡くなる前に住んでいた自宅で調査をしたがります。もちろん、既に自宅を売却してしまっている場合等には相続人の自宅や担当税理士の事務所で調査が行われることもあります。

さて、調査官がやってきた後の流れですが、まずは10分くらいかけて雑談をします。この雑談が絵に描いたような雑談で、なんの内容もないです。天気の話だったり、行きがけに起きたことの話だったり、地元の市区町村の話だったり、調査の本題とは全く関係のない話から入ります。これにも一応意図があるようで、相続税の税務調査という人生に1度あるかないかのイベントであり、緊張している相続人の緊張をほぐすために雑談を最初に入れているようです。ただ、この雑談がうまい担当官ならその効果はありますが、あまり雑談が得意でない調査官も多いのが実情です。あまり得意でない人の雑談は、逆に相続人を緊張させているんじゃないかと思うこともあります。

雑談の後は、相続人に対するヒアリングです。

被相続人の生い立ち、職歴、交友関係、趣味、どのように財産を蓄積したか、
相続人の経歴、職業、現在の収入の状況、相続人名義の財産の内容などなど
質問事項は多岐にわたります。
このヒアリング事項の詳細については、調査の現場でどんなことが聞かれるのか? 質問とその意図を参照してください。

午前中は、このヒアリングで終わります。

なお、調査官のお昼を用意する必要はありません。
仮に、お昼を用意していたとしても調査官は必ず断って外でお昼を取りに行きます。

税理士にはお昼を用意しても大丈夫です。もちろん用意しなくても税理士の午後のパフォーマンスは変わらないので安心してください。
 

3. お昼休み中

調査官がお昼に行っている間に、相続人と税理士で反省会と午後に向けての作戦会議をします。
「これはこのように応えるべきでした。午後は気をつけましょう。」とか
「午前にこれを聞かれたので、午後はこの資料を確認すると思うので整理しておきましょう。」とか
色々話して、午後に備えます。

相続人は、調査官という普段接点のない人に普段聞かれないようなことを聞かれて、午前中だけで大分疲労します。そのような相続人を調査に慣れている税理士が寄り添って少しでもその疲労の肩代わりをするのが税理士の重要な調査立ち会いにおけるミッションです。
正直、税務調査の現場で税理士が発言するケースはそんなに多くはありません。調査官は税理士にではなく相続人に対しての質問に徹します。相続人が応えに困ったときにだけ税理士が助け舟を出すようなイメージです。
なので、調査官がいないお昼休みなどに相続人の心のケアをすることが重要な仕事になるのです。

 

4. 午後の調査開始から終了

調査の再開はだいたい午後1時からとなります。
午後の中心は、午前中のヒアリングに基づいた根拠資料の確認です。

メインは通帳と印鑑の確認です。
通帳は被相続人の通帳だけでなく相続人の通帳も確認します。事前に取引明細を金融機関に職権で確認してから調査に臨む調査官もいますが、その場合でも現物の通帳は重要な根拠資料になるのです。

どういった理由かというと、通帳のメモが見たいからなのです。
通帳にメモをとっている人は以外に多くて、特にお金持ちの人は几帳面な人が多いので、結構な割合で細かくメモが残っています。
調査官はこのメモが大好物です。
例えば、メモに「○○(子の名前)に貸し付け」などと書いてあって、その資金移動について相続税申告書に加味されていなかったりした場合にはそれが更正する重要な証拠になるのです。

続いては、印鑑です。
印鑑は、必ず印影を取ります。
印影の取り方にも独自のルールがあって、まず、カラ印を押します。カラ印とは朱肉を付けずに押すことです。これで、最近使ったものかどうかを確認しているのです。その後朱肉を付けて3回ほど印をします。1回の朱肉でどのくらい薄れるかを確認しています。色々細かいルールが税務署内であるのです。

通帳と印鑑以外では、土地の権利証、保険証書、ゴルフ会員権、香典帳、電話帳などを確認します。

香典帳や電話帳は交友関係を確認するためです。
例えば、香典帳に●●銀行や△△証券の名前があったとします。それなのにその金融機関の口座が相続財産に無い場合には、その金融機関に問い合わせて財産の漏れがないか確認したりします。
それ以外だと調査中にトイレを借りたりして、トイレに飾ってあるカレンダーやタオルなども確認します。例えば◆◆生命のカレンダーであったら、この生命保険会社と取引があったのではないかと疑うのです。

また、貸し金庫がある場合には、相続人を引き連れてその銀行まで貸し金庫の中身を確認しに行くこともあります。

諸々資料の確認が終わったら、最後に必要な部分の写真を撮って資料の確認は終りとなります。

 

5. 調査終了

調査終了時に、調査官が今日のヒアリングに対する回答などをメモにまとめて、署名押印を求めてきます。俗に言う「質問応答記録書」です。こちらは任意なので署名押印しなくても良いのですが、内容を確認して問題なければ署名押印をしてしまったほうが今後の事後のやりとりが早く終る可能性が高くなります。

また、調査官によっては下記「相続財産以外の所有財産」という書類を渡して、
「これを記載して、後日提出してください」と言ってくる人もいます。

相続財産以外の所有財産

これも任意のため提出が強制されているわけではないですが、調査を早く終わらせるためにはすべてを正確に記載して提出したほうが無難でしょう。
なお、相続人の心理としては、自分の名義の財産が多いと余計な疑いをかけられるかもしれないから故意に財産を過少に記載したり、一定の財産を記載しなかったりするケースがたまにあります。
これをやってしまうと税務署の思う壺です。
すなわち、この資料に漏れてしまった財産は、その相続人が把握していなかった財産、すなわち被相続人の財産(俗に言う「名義財産」)と認定される格好の証拠になってしまうということです。
なので、この書類には相続人自身が知っている自分名義の財産はすべて漏れ無く記載するように心掛けましょう。

ここまでで、実地調査は終了です。
調査官は、早ければ15時くらい、遅くても17時には帰ります。

調査官が帰ったあとに、今後の流れを税理士と打ち合わせをして、実地調査の長い一日が終わるのです。

 

調査の現場でどんなことが聞かれるのか? 質問とその意図

1.被相続人の経歴

【質問】

 
・被相続人の最終学歴は?
・ご生前の職業や会社での職階はどうでしたか?
・被相続人の住居の推移を教えて下さい。
・退職されたのはいつで、最後の職場はどちらでしたか?
 

【意図】

 
◯ どのように財産を蓄財したかを確認
どのくらいの年収が何年程度あったのかの大枠を確認するために質問します。所得税の申告状況等で把握できている部分もありますが、だいぶ前の情報は税務署にも残っていないため相続人に税務調査の場で確認することとなります。
◯ 住居となった場所に預金等がないか確認
転勤等があれば、その地で預金口座や証券口座を作成することも昔はよくあったため、住居の推移は必ず確認されます。
◯ 最後の職場や退職状況の確認
退職金は数千万という多額になるため、その退職金がいつ支給されて、何に使われたのかを確認するために退職の状況を確認します。

 

2.相続人等の基礎情報

【質問】

 
・相続人の氏名、年齢、被相続人との関係を教えて下さい。
・相続人の職歴、年収を教えて下さい。
・相続人の相続財産以外の所有財産を教えて下さい。
・相続人以外の親族(被相続人の孫や兄弟)の氏名、年齢、関係、職業、年収等を教えて下さい。
 

【意図】

 
◯ 被相続人が原資となっている財産(名義財産)がないか確認
相続人の名義となっている財産がその相続人の経歴や年収と比較して相応かどうか確認します。例えば年収300万円で5年程度しか勤めていない相続人が2億の財産を保有していた場合には、被相続人が原資となっている財産があるのではないかと考えます。
◯ 相続人以外の親族の状況も確認
相続人以外の孫や兄弟などに財産が移転しているケースも想定されるため、調査対象は相続人だけとは限りません。

 

3.被相続人の晩年の健康状況や死因

【質問】

 
・お亡くなりになった原因はなんですか?
・かかりつけの病院はどちらですか?
・死亡時の病院はどちらでしたか?
・死亡前にどのくらいの期間意識がありましたか?
 

【意図】

 
◯ いつ頃まで意思能力があったのかを確認
死亡直前に相続人以外に生前贈与をしていた場合に、意思能力がなければ贈与が成立したとは言えないため、その贈与財産は相続財産に含めることとなります。
◯ 認知症でなかったかどうか確認
認知症であると財産の処分等が原則としてできないため、認知症か否かが、不動産の購入、生命保険の契約、生前贈与を否認するための材料となります。
◯ 入院後の財産の管理状況の確認
入院後に財産を自身で管理できるような状況であったか否かを確認します。
 

4.不動産の状況

【質問】

 
・自宅はいつ、誰から、どのように取得しましたか?
・自宅にはどなたが住んでましたか?
・相続人との生計は同じでしたか?
・老人ホームへの入居はありませんでしたか?
・自宅以外の不動産の使用状況を教えて下さい。
・貸している不動産については賃貸借契約書を見せてください。
 

【意図】

 
◯ 自宅の購入原資を確認
被相続人が100%持分を保有している自宅について、他の親族等が購入資金を拠出していないか?又は、被相続人の子などで共有している自宅について、その子の持分に相当する購入資金を被相続人が拠出していないかを確認します。
◯ 小規模宅地の特例の適用可否を確認
自宅への居住状況や生計一親族に該当するかどうかの質問をします。
◯ 賃貸物件の状況を確認
不動産の評価(貸家建付地等)に誤りがないか、小規模宅地の特例の要件を充足するかを確認するため賃貸借契約書などを確認します。

 

5.預金の状況

【質問】

 
・預金の管理はどなたがしてましたか?
・それぞれの預金の使途(生活費用、給料や賃料の振込用、貯蓄用、生命保険料振込用、納税資金用等)を教えて下さい。
・生活費等の支払はどなたの口座からでしたか?
・生前贈与をしていた口座はありますか?
・自宅から遠方にある口座を開設した経緯などを教えて下さい。
 

【意図】

 
◯ 名義預金に該当するか否か確認
各預金口座の管理者を確認することが、名義預金判定に非常に重要になるため、各預金口座の管理状況は必要以上に詳細に聞かれます。

 

6.被相続人の交友関係、趣味

【質問】

 
・被相続人の交友関係、政治家との付き合いなどを教えて下さい。
・趣味はなんでしたか?
・ギャンブルは好きでしたか?
・被相続人の生活ぶり(倹約家?散財するタイプ?)はいかがでしたか?
 

【意図】

 
◯ 交友関係の確認により生活状況を把握
交友関係が派手な人は、生前の散財も考えられるため、財産があまり残っていなくても違和感ないと考えられます。
◯ 趣味の確認
ゴルフが趣味ならばゴルフ会員権の計上漏れがないか、絵画収集が趣味ならばその絵画の漏れが無いか、購入金額がいくらかなどを確認します。
◯ ギャンブル
ギャンブルが好きだった人は、収入の割にお金が貯まってないことも考えられるため、キャッシュが少ないような人はたまに質問されます。

 

税務調査で否認された場合の加算税、延滞税

相続税の税務調査で相続財産が漏れていた場合には、追加の相続税だけでなく、下記の加算税や延滞税が別途かかります。

過少申告加算税

税務調査後の修正申告等の際に、無条件で賦課されるペナルティーです。
税率は、10%(新たに納める相続税が、当初の相続税と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%)になります。
少し、分かりづらいので具体的な数字で補足します。
【事例1】
当初申告の相続税 30万円
税務調査後の追加の相続税 70万円
過少申告加算税 8万円((70万円-50万円※)✕15%+50万円✕10%)
※ 30万円<50万円 ∴50万円

【事例2】
当初申告の相続税 1,000万円
税務調査後の追加の相続税 200万円
過少申告加算税 20万円((200万円-200万円※)✕15%+200万円✕10%)
※ 200万円>50万円 ∴200万円
 

無申告加算税

相続税の申告をしない状態で税務調査に入られた後に期限後申告をした場合に賦課されるペナルティーです。
税率は、15%(50万円を超えている部分については20%)になります。
 

重加算税

過少申告加算税や無申告加算税はうっかりミス等にかかるペナルティーですが、重加算税は、その財産漏れについて仮装隠蔽が伴う場合に、過少申告加算税や無申告加算税に変わってかかる重いペナルティーです。
すなわち、財産があるのを知っていて嘘をついたり、故意に隠した場合とかにかかる税金なのです。
税率は、35%(当初申告後の修正申告等の場合)又は40%(無申告後の期限後申告等の場合)
 

延滞税

延滞税は、利息に相当する税金です。
税率は、年度によって異なりますが、31年度は、2.6%
詳しくは、国税庁HPを参照してください。

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