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相続税申告手続

相続税申告 死亡後の税金、保険料、給付金等の入出金は相続税の対象となる?


みなさんこんにちは。
相続税専門の税理士法人トゥモローズです。

相続税申告の際に亡くなった後の年金、高額療養費、葬祭費、保険料還付金などの入金は相続財産に計上しないといけないのか、これに対し所得税、住民税、固定資産税、介護保険料などの支払は債務控除の対象になるのか、結構迷うと思います。これらの入出金は、相続税法では非課税となっていなくても各法律で「公租公課は課さない」と規定されていたり、過去の判例により相続税の課税対象とならなかったりします。

今回は、これらの公的な入出金について項目ごとにまとめます。

相続税申告 死亡後の税金、保険料、給付金等の入出金は相続税の対象となる?

1. 相続開始後の入金

① 未支給年金

相続財産に該当しない

【解説】
死亡後に未支給年金が入金されることがありますが、こちらは相続財産ではなく相続人の固有財産と考えます。これらの入金は相続人の一時所得として所得税の課税対象となります。

② 高額療養費

相続財産に該当

【解説】
医療費の自己負担額が高額になった場合において、自己負担限度額を超えたときに支給されるものになりますが、この入金が死亡後にあったときは相続財産として計上することとなります。

③ 葬祭費・埋葬料・埋葬費

相続財産に該当しない

【解説】
国民健康保険の場合には、葬祭費、健康保険の場合には、埋葬料、埋葬費といった名目で死亡後に5万円などが支給されます。
これらの支給は国民健康保険法第68条、健康保険法第62条において、それぞれ「租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。」と規定されていますので相続税も課税されません。

④ 所得税等の還付金

相続財産に該当

【解説】
被相続人に係る所得税や住民税の還付金で死亡後に入金されたものは相続財産に該当します。

⑤ 還付加算金

相続財産に該当しない

【解説】
還付加算金は還付金と異なり確定申告書の提出により原始的に取得するものであることから相続人の固有財産となります。
したがって、相続税の対象とはならずに相続人の所得税(雑所得)の対象となります。

⑥ 国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の過誤納還付金

相続財産に該当

【解説】
死亡後に生前に納付した各種保険料の過誤納金が還付されることがありますが、こちらの還付金はただの返金となりますので相続税の課税対象となります。

⑦ 臨時福祉給付金

相続財産に該当

【解説】
消費税が8%に増税されたことにより一定の要件を満たす人に交付されることとなった臨時福祉給付金ですが、生前に請求し、死亡後に入金された場合には相続税の対象となります。ちなみに、所得税については、租税特別措置法第41条の8第1項にて非課税とされています。

⑧ 国民年金死亡一時金

相続財産に該当しない

【解説】
国民年金法第25条に、「租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することはできない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りではない。」とされています。したがって、被相続人の遺族が支給を受けた「国民年金死亡一時金」については、相続税は課税されません。
また、国民年金基金の遺族一時金についても上記条文を国民年金法第133条にて準用しているため相続税は課税されません。

⑨ 重度心身障害者医療費助成金

相続財産に該当

【解説】
重度心身障害者医療費助成制度は、障害がある方とその家族の経済的負担を軽減するため、医療機関を受診した場合の医療費の一部を都道府県や市で助成する制度です。相続開始後に被相続人に係る当該助成金が振り込まれた場合にはその助成金は相続財産を構成します。

 

2.相続開始後の出金

① 所得税

債務控除の対象

【解説】
死亡後に納付する被相続人に係る所得税については債務控除が可能です。死亡後に手続きをする準確定申告に係る所得税についても債務控除が可能となります。

② 住民税

債務控除の対象

【解説】
住民税の納付が残っていた場合には死亡後に納付する住民税は債務控除の対象となります。なお、所得税と異なり住民税は死亡した年度についてはかかりません。住民税は年末に生存している人にしか課税されないためです。

③ 固定資産税

債務控除の対象

【解説】
固定資産税も死亡後に納付する部分については債務控除の対象となります。なお、共有不動産の固定資産税についてはその持分に応じて債務控除の対象とします。

④ 介護保険料、後期高齢者医療保険料等

債務控除の対象

【解説】
死亡後に各種保険料を納付した場合には債務控除の対象となります。もちろん、その後その保険料が還付された場合にはその還付金は相続財産に計上する必要があります。

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