相続税の無料相談　メリット・デメリット

「相続税の相談って無料でできるの？」って思われている人が多いと思います。
結論としては、
「無料で相談できます！」
です。

相続って一生に何度も経験することでもないし、ほとんどの人が初めて経験することだと思います。
「相続税がどのくらいかかるのか知りたい。」
「相続税の申告が必要かどうかを知りたい。」
「申告書の記載方法を知りたい。」
「相続税が節税できるのか知りたい。」
など無料相談で知りたいことはたくさんあります。

本コラムでは相続税の無料相談先について、相談先ごとに無料で相談できる範囲、向いている人、予約の方法、相談の流れ等をわかりやすく解説していきます。

最後までお読みいただければ自身がどこに相続税の無料相談をすべきかがわかると思います。

相続税の無料相談先一覧とメリット・デメリット

相続税の主な無料相談先を、目的・無料でできることの範囲・予約方法で比べると下記の通りです。
「向いている目的」と「（筆者の見解）」「（筆者の見聞）」と書いた箇所は筆者（相続税専門の税理士）の見方で、それ以外は各窓口の公式の案内に基づいています。

大まかには、仕組みを知りたいなら電話相談センター、自分で申告書を作るなら税務署、自分の財産で税額や特例を判断してほしいなら税理士法人・税理士事務所、という使い分けになります。
公的な窓口はどこも無料ですが、申告書の作成を代わりに引き受ける場所ではありません。
窓口の時間や条件は変わることがあるので、利用する前に各窓口の公式ページで確認してください。
以下の項目で各相談先の詳細を解説しますので是非ご一読ください。

動画で知りたい人は下記YouTubeから、テキストで確認したい人はこのままスクロールして一番最後までお読みください！

1.国税局電話相談センター

（1）国税局電話相談センターとは

国税局電話相談センターとは、国税に関する一般的な相談を無料で電話相談できるところです。
相談相手は、国税局の職員等です（出典：国税庁「国税に関するご相談について」・2026年10月24日確認）。

（2）相談方法・流れ

国税局電話相談センターは電話で相談します。

具体的な相談の流れは下記の通りです。

①所轄の税務署を調べる

下記ホームページにアクセスしてご自宅の郵便番号又は住所を入力することにより所轄の税務署を調べます。
地図から所轄の税務署を調べることもできます。

国税庁HP　税務署の所在地などを知りたい方

②所轄の税務署に電話する

上記①で調べた税務署の電話番号に直接電話をします。
通話料はかかります。

③音声案内に従う

電話を掛けると自動音声が流れますのでその音声にしたがってプッシュボタンを押します。

結論だけ申し上げると
音声案内が流れたら
「1」を押して
「3」を押せば
相続税の無料相談ができます。

詳しい流れは下記を御覧ください。

現在は、国税庁の「国税相談専用ダイヤル」（0570-00-5901）に電話しても、電話相談センターにつながります。
音声案内で「3」（譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価）を選ぶと、相続税の相談ができます。
「050」から始まるIP電話などで専用ダイヤルを使えない場合は、上記のとおり所轄の税務署の代表番号に電話して「1」を選びます（出典：国税庁「国税に関するご相談について」・2026年10月24日確認）。

（3）電話相談センターに相談するときの注意点

電話に出る担当者は毎回違うため、聞きたいことはあらかじめまとめておき、一度の電話で済ませるようにしましょう。
混雑の状況によっては、管轄以外の国税局の電話相談センターにつながることもあります。
「期限までに相続税を納めるのが難しい」という納付の相談には電話相談センターでは答えてもらえず、所轄の税務署の徴収担当が窓口になります（出典：国税庁「国税に関するご相談について」・2026年10月24日確認）。
一括で納められないときの対処法は相続税が払えないときの記事で解説しています。

2.税務署

（1）税務署とは

税務署とは、国民が国に納める税金を管理する公的機関の一つです。
国税庁の下部組織として全国各地に設置されています。

（2）相談方法・流れ

税務署への相談は電話又は対面で行います。
対面の場合には事前予約が必要となります。
国税庁は、書類や事実関係を具体的に確認する必要がある相談など、電話相談センターでは解決が難しい相談を、所轄の税務署の面接相談で受け付けています。
予約をせずに税務署へ行くと、署内に置かれた相談専用の電話（電話相談センターにつながる電話）を案内されます。
なお、申告書の提出や納付の手続だけであれば予約は不要です（出典：国税庁「国税に関するご相談について」・2026年10月24日確認）。

具体的な相談の流れは下記の通りです。（途中までは1の国税局電話相談センターと同じです。）

①所轄の税務署を調べる

下記ホームページにアクセスしてご自宅の郵便番号又は住所を入力することにより所轄の税務署を調べます。
地図から所轄の税務署を調べることもできます。

国税庁HP　税務署の所在地などを知りたい方

②所轄の税務署に電話する

上記①で調べた税務署の電話番号に直接電話をします。
通話料はかかります。

③音声案内に従う

電話を掛けると自動音声が流れますのでその音声にしたがってプッシュボタンを押します。

結論だけ申し上げると
音声案内が流れたら
「2」を押して
所轄税務署の受付担当が出ますので
「資産課税部門お願いします。」
といって相続税の相談担当者に繋げてもらって下さい。

詳しい流れは下記を御覧ください。

（3）税務署に相談するときの注意点

以下は筆者の経験にもとづく注意点です。
税務署はあくまで申告の仕方を教えてくれる場所で、申告書の作成自体は自分で行います。
また、税務署から相続税の節税の提案を受けることはなく、時期によっては相談日の予約が取りづらいこともあります。
自分で作った申告書の最終確認や、書き方で迷った箇所の確認に使うのが向いています。

3.税理士会

（1）税理士会とは

税理士会とは、税理士を監督する機関として税理士自身で構成する組織になります。
税理士会は税理士法によって定められた特別法人で、全国の国税局の管轄地域に合わせる形で東京税理士会、近畿税理士会など全国に15法人あります。
すべての税理士・税理士法人は全国のいずれかの税理士会に必ず入会しなければなりません。
入会員である税理士・税理士法人の指導、監督を行っているのが税理士会なのです。

また、各税理士会の上部機関として日本税理士会連合会という組織もあります。通称、日税連です。

税理士会では、税に関する無料相談を行っています（相談の方法や時間は会ごとに異なります）。

（2）相談方法・流れ

税理士会は電話又は対面（税理士会によってはオンライン）で相談します。
具体的な相談方法は、最寄りの税理士会のHPをご参照ください。

ちなみに、東京税理士会は納税者支援センターという無料相談センターがありますので下記HP記載の電話番号にまずは電話してみてください。

東京税理士会　納税者支援センター

東京税理士会の納税者支援センターの場合、電話相談は予約なしで受け付けています。
面接相談とオンライン相談はWEBからの予約制で、電話での予約はできません。
相談時間は25分以内で、回答は一般的な範囲にとどまり、税額の計算や有利・不利の判定、申告書の作成やチェックは行っていません。
また、すでに税理士や公認会計士に依頼している人は利用できず、一度相談したら2か月程度あけてから改めて相談するよう案内されています（出典：東京税理士会「納税者支援センター」・2026年10月24日確認）。
開設日や相談方法は税理士会ごとに異なるので、相談する前に最寄りの税理士会のホームページで確認してください。

（3）税理士会に相談するときの注意点

税理士会の相談には、その税理士会に所属する税理士が対応します。
税理士にも専門分野があるため、相続税を専門にしていない税理士が対応することもあります。
相談時間が短いので、聞きたいことを絞り、財産の概要をメモにして臨むと有効に使えます。

4.税理士法人・税理士事務所

（1）税理士法人・税理士事務所とは

税理士法人・税理士事務所とは、税理士が運営する税務申告書等の作成を依頼できる法人や個人事務所です。
上記1～3の公的な機関とは異なり民間の組織になります。

税理士法人・税理士事務所にもよりますが、初回の相談は無料としている税理士法人等が多いです。

なお、税理士も医者と同様に法人税専門、飲食店専門、相続税専門等の専門分野があります。
相続税申告を依頼する場合は、相談の場で、相続税の申告をどのくらい扱っているか、実際に申告を担当する税理士は誰かを確認しておくと安心です。

（2）具体的に無料で相談できること

税理士法人・税理士事務所の無料相談では、相続税について下記のような相談ができます（どこまで無料かは事務所ごとに異なります）。

（3）税理士法人・税理士事務所に無料相談するときの注意点

無料なのは初回の相談など一部で、何度も無料で相談できるわけではありません。
申告書の作成まで依頼できますが、通常は無料相談とは別の、有料の契約になります。
無料の範囲と、依頼した場合の報酬を、相談の最初に確認しておきましょう。
土日や平日夜間に対応しているかどうかも、事務所によって異なります。

相続に強い税理士の選び方については、【現役税理士による】相続税に強い税理士の選び方を徹底解説をご参照下さい。

（4）相談方法・流れ

税理士法人、税理士事務所は電話、対面、オンライン面談等の相談方法があり、税理士法人により異なります。
各税理士法人のホームページに記載されている電話番号に直接電話するか、お問い合わせフォームに相談事項を記載します。

5.市区町村・金融機関などの無料相談

（1）市区町村の税務相談

市区町村のなかには、税理士による無料の税務相談を開いているところがあります。
たとえば東京都中央区では、毎月第2・第4水曜日の午後1時から4時まで（祝日を除く）、区役所で税理士による面談の税務相談を行っており、予約制で1人30分までです（出典：中央区「税務相談のご案内」・2026年10月24日確認）。
開催日や予約の方法、相談できる範囲は自治体ごとに違うので、お住まいの市区町村のホームページや広報紙で確認してください。
時間が限られるため、聞きたいことを絞って臨むのがよいでしょう。

（2）金融機関・不動産会社などの相談で注意したいこと

銀行や信託銀行、不動産会社、保険会社なども、相続の無料相談やセミナーを開いています。
相続手続きや資産の整理について話を聞く場としては役立ちますが、相続税については注意が必要です。
相続税の計算や申告書の作成について具体的に相談に乗る「税務相談」は、税理士の業務とされています。
国税庁は、税理士・税理士法人と、国税局長に通知した弁護士・弁護士法人以外の個人や法人が、有償・無償を問わず税理士業務を行うと税理士法第52条違反になると案内しています（出典：国税庁 No.9204 にせ税理士にご注意・2026年10月24日確認）。
相続税額の具体的な計算や申告の判断は、無料の相談であっても税理士に確認しましょう。

（3）「〇〇無料相談センター」は運営元を確かめる

インターネットで検索すると、「相続税無料相談センター」「〇〇相談プラザ」のような名前の窓口がたくさん見つかります。
名前だけでは、税理士会のような公的な窓口なのか、税理士法人が自分で運営している窓口なのか、税理士を紹介する会社なのかは分かりません。
評判を調べる前に、まずホームページの運営者情報で運営元を確かめましょう。
実際に相談に乗る人や申告を担当する人が税理士かどうかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確認できます（出典：国税庁 No.9204・2026年10月24日確認）。
紹介を受けて相談する場合も、最終的に依頼する税理士が相続に強いかどうかは、ご自身で見極める必要があります。

相続税の無料相談はいつ受けるべき？期限から逆算する

無料相談を受けるタイミングに決まりはありませんが、相続税には期限があります。
相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日）の翌日から10か月以内です（出典：国税庁 No.4205・2026年10月24日確認）。
その途中にも、準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内（出典：国税庁 No.2022・2026年10月24日確認）、相続放棄・限定承認は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（民法915条1項）という期限があります。
3か月の期限は、財産の調査をしても判断できないときは、家庭裁判所に申し立てて延ばせる場合があります（出典：裁判所「相続の放棄の申述」・2026年10月24日確認）。
筆者としては、借金が多いかもしれない場合は3か月、亡くなった方に確定申告が必要な所得があった場合は4か月の期限を意識して、早めに相談先を決めておくことをおすすめします。

申告が必要かどうかを自分で確かめたい場合は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」が使えます。
財産の金額などを入力すると申告のおおよその要否が判定でき、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）と配偶者の税額軽減を使った場合の税額の試算もできます。
ただし申告書を作るものではなく、判定はおおよそのもので、財産・債務の合計額で計算するため、遺産の分け方によっては判定と違って申告が必要になる場合があります（出典：国税庁「相続税の申告が必要となる場合」・2026年10月24日確認）。
判定の結果、申告が必要になりそうなら、税理士の無料相談で財産の評価や特例の使い方を確認する、という順番が効率的です。

相続が起きる前に「相続税がどのくらいかかりそうか」を知りたい、という相談もできます。
期限に追われない分、相続税対策を考える時間を確保できます。

相談前にこれだけは準備しておこう！

相談先を決めたら事前に下記の準備をしておきましょう。

□質問事項を具体的に列挙しておく
□相続関係説明図（相続人の分かる資料）を作成しておく
□相続財産を棚卸ししておく

□質問事項を具体的に列挙しておく

相続税に関して不明なこと、不安なことをできるだけ具体的に列挙しておきましょう。
こんなこと聞いても大丈夫かしらというようなことでも大丈夫です。
皆さん相続は初めての人が多いので突拍子もない質問でも丁寧に答えてもらえるはずです。

□相続関係説明図（相続人の分かる資料）を作成しておく

相続人が確定できないと相続税の計算や基礎控除も把握できません。
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を取得して相続関係説明図を作成しておきましょう。

相続関係説明図の詳しい解説は、相続関係説明図の作成マニュアル【エクセルテンプレートダウンロード可能】をご参照ください

□相続財産を棚卸ししておく

亡くなった人が保有していた不動産、有価証券、預貯金、生命保険等の資料を整理しておきましょう。
具体的には財産ごとに下記資料を準備しておきましょう。

トゥモローズの初回無料相談

相続税専門の税理士法人トゥモローズでも、初回のご相談（ご面談）は無料です。
面談の方法は、事務所での面談、電話相談、オンライン面談からお選びいただけます。
初回面談の前に、お電話やメールで相続の内容をうかがい、当日ご用意いただくものをお知らせします。

報酬の目安は料金表で公開しています。
トゥモローズは、相続税の申告実績が年間300件以上、税務調査率0.5%未満の相続専門の税理士法人です。
「申告が必要か分からない」という段階でも、お気軽に無料相談をご利用ください。

相続税の無料相談でよくある質問

まとめ

相続税の無料相談ができる相談先について詳しく解説してきました。

それぞれの相談先ごとにメリット、デメリットがありますので、自身の要望がどういったものかを今一度整理して適切な相談先にご相談ください。
繰り返しになりますが、あなたにあった相談先をまとめると下記の通りです。

市区町村の税務相談や金融機関の相談を使う場合は、相談相手が税理士かどうかも確かめておきましょう。

ちなみに、相続税申告を税理士に依頼する人の割合は、86.5％（令和6年度）です。所得税の確定申告の税理士への依頼割合は20.4％ですので相続税はほとんどの納税者が税理士に依頼していることとなります（出典：財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」）。

相続税申告を自分でやるのか、税理士に頼むのかの詳しい解説は、相続税申告は自分でできるがデメリット大！申告手続きの手順を税理士が解説をご参照下さい。

また、相続に強い税理士の選び方については、【現役税理士による】相続税に強い税理士の選び方を徹底解説をご参照下さい。

なお、相続税ではなく相続全体の相談先の解説は、相続の相談はどの士業にお願いすべきか？【フローチャートでわかる】をご参照下さい。