海外相続で使う米国主要金融機関別・相続手続き対応マップ｜Charles Schwab・Fidelity・Bank of America・Chase・Transfer Agent各社の実務比較

米国相続で日本の相続人が最も戸惑うのが、金融機関ごとに手続きが違うという米国相続の実態です。同じ被相続人の資産を移管する場合でも、Charles Schwabに対する手続きと、Bank of Americaに対する手続きは大きく異なり、書類の指定・書式・所要期間・担当窓口の名称すべてが違います。この違いを初動段階で把握しないと、案件全体の進行が数か月単位で遅延することがあります。

本記事では、米国主要金融機関(Charles Schwab・Fidelity・Bank of America・Chase・Transfer Agent各社)の相続手続きの対応マップを、行政書士の書類作成支援目線で7つのステップに整理して解説します。案件の初動段階で「どの金融機関に、どのような書類が、いつまでに必要か」を把握するためのハンドブックとして使えます。

なお、本記事の内容は公開情報に基づく概要で、各金融機関の内部方針・案件の性質・時期により実際の要求書類・書式指定・所要期間は大きく異なります。実務対応時は、必ず各金融機関のEstate Services窓口に直接照会して最新の指示書を取得します。現地代理業務・法的判断は現地弁護士、税務判断は税理士・現地の米国税務専門家(CPA等)と連携します。

東京・八丁堀の行政書士法人トゥモローズは、米国主要金融機関の相続手続きについて、日本側の相続関係書類の英訳手配・Affidavit of Domicileの原案作成・認証パッケージの進行管理・金融機関Estate Services窓口との連携を全国オンラインで対応しています。

初動段階の共通アプローチ——Estate Services窓口の特定

米国主要金融機関には、相続手続きに関する専門部署が設けられているケースが多く、初動段階ではEstate Services窓口の特定が最も重要な作業となります。本項では、金融機関別に窓口を特定する共通アプローチを整理します。

Estate Services窓口の一般的な名称

金融機関により名称は異なりますが、以下のような名称で相続専門部署が設けられていることが多いです。

• Estate Services：Charles Schwab、Bank of America等
• Estate Unit：一部の証券会社
• Bereavement Team：主に英系金融機関(HSBC等)
• Estate Processing：一部の銀行
• Inheritance Services：一部の証券会社・投資信託会社

Estate Services窓口の特定方法

以下の方法で窓口を特定します。

1. 公式ウェブサイトで検索：金融機関の公式ウェブサイトで「Estate Services」「Deceased Account」「Report a Death」等のキーワードで検索し、専門ページを確認
2. 電話問い合わせ：カスタマーサービスに電話し、Estate Services部門への転送を依頼
3. 書面での初期照会：Estate Services宛てに書面で初期照会を送付(相続照会実務の詳細は海外金融機関への相続照会の記事を参照)

初動連絡での確認事項

Estate Services窓口が特定できたら、以下を初動で確認します。

• 被相続人の口座の存在確認と口座番号
• 相続手続きに必要な書類の一覧(金融機関指定書式・添付書類)
• 書類の英訳・翻訳者宣言書・アポスティーユの要否
• Affidavit of Domicile・Family Tree・Death Certificate等の要否
• Small Estate Affidavit・Ancillary Probate等の適用可能性
• 所要期間の目安
• 担当者の連絡先(メール・電話)

海外提出用書類の翻訳・公証・認証の全体像は、関連解説（税理士法人トゥモローズ）「相続で必要な翻訳・公証・認証手続きを完全解説」もあわせてご確認ください。

海外口座の相続代行サービスの内容と料金の全体像は、こちらにまとめています。

証券会社編——Charles Schwab・Fidelity・Merrill Lynch

米国主要証券会社の相続手続き対応の概要を整理します。具体的な要求書類・書式は各証券会社の指示書に従います。

Charles Schwab

Charles Schwabは米国大手証券会社で、日本人による米国株投資でも取引窓口として知られます。相続関連の窓口や書式は公式ウェブサイトで案内されており、公式のAffidavit of Domicile様式等の公表もあります。

• 代表的に求められることがある書類:Certified Copy of Death Certificate、Affidavit of Domicile、Transfer Instruction Form(TIF)相当書式、相続人の身元書類
• Medallion Signature Guaranteeの要否:口座種別・取引種別・資産規模等により異なる(詳細はMedallion Signature Guaranteeの記事を参照)
• 所要期間の目安:初動連絡から名義変更完了まで数か月程度になることが多い
• 最終的な要求書類・書式・所要期間は各Estate Services窓口の指示書で確認

Fidelity Investments

Fidelity Investmentsも米国大手証券会社で、投資信託(mutual fund)・ETF・個別株を広く扱います。公式に相続関連の案内資料(Inherited Non-Retirement Introduction等)を公開しています。

• 代表的に求められることがある書類:Certified Copy of Death Certificate、Fidelityの相続関連申請書式、相続人の身元書類
• Fidelityの案内でも、Death Certificateはほぼ全ての移転で必要となり、金融機関によってコピーで足りる場合とcertified original / certified copyが必要な場合があると説明されています
• 所要期間の目安:数か月程度になることが多い
• 投資信託の相続では、mutual fundの持分計算・分配金の扱いに追加確認が必要となる場合がある
• 最終的な要求書類・書式は各Estate Services窓口の指示書で確認

Merrill Lynch(Bank of Americaグループ)

Merrill LynchはBank of Americaの証券部門で、Wealth Management中心の資産管理サービスを提供します。相続手続きの窓口・書式・要求書類は口座種別・Wealth Managementの階層により異なります。

• 代表的に求められることがある書類:Certified Copy of Death Certificate、相続人の身元書類、資産関係書類、金融機関指定書式
• 所要期間の目安:資産規模・口座階層により変動
• Wealth Management口座ではFinancial Advisorが手続きの初動サポートに関与することがある
• 最終的な要求書類・書式・窓口は口座担当のFinancial Advisor・Estate Services窓口の指示書で確認

銀行編——Bank of America・Chase・Wells Fargo・Citibank

米国主要銀行の相続手続き対応の概要を整理します。銀行手続きは証券会社より書類要件が緩やかな傾向があります。

Bank of America

Bank of Americaは米国大手銀行で、預金・住宅ローン・投資商品を広く扱います。公式のEstate Servicesページで相続手続きの案内があります。

• 代表的に求められることがある書類:Certified Copy of Death Certificate、本人確認資料、相続人と被相続人の関係資料、金融機関指定書式
• Bank of AmericaはEstate Servicesページで、Small Estate Affidavitについて、州によってnotarized affidavitで足りる場合と裁判所提出が必要な場合があり、要件は州ごとに異なると説明しています(Small Estateは州法・口座種別・資産規模により求められる場合)
• 所要期間の目安:預金口座の相続は数週間〜数か月程度になることが多い
• 最終的な要求書類・書式・州別の対応は公式Estate Services窓口で確認

JPMorgan Chase

JPMorgan Chase(通称Chase)も米国大手銀行で、預金・カード・住宅ローンを提供します。Chase公式Estate Servicesページは、Retail/Card、Auto、Home Lending、J.P. Morgan Investment Accounts等の口座種別ごとに連絡先を分けて案内しています。

• 代表的に求められることがある初動情報:Death Certificate、本人確認、被相続人との関係、SSN/口座番号等
• Small Estate Affidavit等の州法上の簡易手続きが求められるかは、州法・口座種別・資産規模により異なるため、口座種別ごとの窓口に確認
• 所要期間の目安:数週間〜数か月程度になることが多い
• カード・住宅ローン等の債務対応も並行して必要となる場合がある
• 最終的な要求書類・窓口は口座種別ごとの公式窓口で確認

Wells Fargo

Wells Fargoは西海岸を中心に強い米国大手銀行で、預金・住宅ローン・投資商品を提供します。公式にEstate Care Centerを設けており、全口座タイプでDeath Certificateを基本書類として求めます。

• 代表的に求められることがある書類:Death Certificate、本人確認資料、相続人の身元書類
• 追加書類は、口座種別・口座開設州・被相続人の居住州・退職口座か否か・郵送で口座閉鎖するか等により異なるため、Estate Care Centerに確認
• 所要期間の目安:数週間〜数か月程度になることが多い
• 最終的な要求書類・書式はEstate Care Centerの指示書で確認

Citi / Citibank

Citi / Citibankは、国・口座種別・Private Bank / retail / international personal banking等により相続窓口や要求書類が異なります。米国口座か、英国・シンガポール・香港等の国際口座かによっても実務が変わります。

• まず該当口座の契約主体・支店国・口座種別を確認し、公式窓口から相続手続きの指示書を取得
• 代表的に求められることがある書類:Certified Copy of Death Certificate、本人確認資料、金融機関指定書式
• 所要期間の目安:数か月程度になることが多い
• 最終的な窓口・要求書類は該当口座の公式Estate Services窓口で確認

Transfer Agent編——Computershare・Equiniti Trust・American Stock Transfer

Transfer Agent(移管代理人)は、米国株の名義管理を証券会社を経由せず直接行う機関です。被相続人がDirect Registration System(DRS)経由で株式を保有していた場合、Transfer Agentへの手続きが必要となります。

Computershare

Computershareは米国最大級のTransfer Agentで、多くの米国上場企業の株式管理を代行します。相続手続きはEstate Services部門が担当します。

• 主な要求書類：Certified Copy of Death Certificate、Stock Power Form、Affidavit of Domicile、Medallion Signature Guarantee、相続人の身元書類
• 書式の特徴：Computershare独自のTransfer of Ownership Package(相続手続きパッケージ)を用意している
• Medallion Signature Guaranteeの要否：基本的に必要となるケースが多い
• 所要期間の目安：数か月程度(Medallion取得を含めて)
• 特徴：株数・株主タイプにより手続きが細分化されており、公式ウェブサイトで詳細案内が公開されている

Equiniti Trust Company

Equiniti Trust Company(旧American Stock Transfer & Trust Company)も米国主要Transfer Agentで、多くの米国上場企業の株式管理を代行します。相続手続きはShareholder Services部門が担当します。

• 主な要求書類：Certified Copy of Death Certificate、Stock Power Form、Affidavit of Domicile、Medallion Signature Guarantee、相続人の身元書類
• 書式の特徴：Equiniti独自のTransfer of Ownership Package(相続手続きパッケージ)を用意している(公式サイトで公開)
• Medallion Signature Guaranteeの要否：基本的に必要となるケースが多い
• 所要期間の目安：数か月程度

Transfer Agent共通の注意点

Transfer Agentへの手続きは、証券会社経由の手続きと比較して、以下の特徴があります。

• Medallion Signature Guaranteeが重要論点となることが多い：Transfer Agent経由の米国証券移転では、Medallion Signature Guaranteeが重要論点となることが多い。ただし、少額移転ではWaiver(免除)制度が用意されている場合や、手続類型により代替書類で足りる場合もある(Equinitiは1万ドル以下の移転にMedallion Signature Guarantee Waiverを提供する例あり)。Computershare・Equiniti Trust等の指定フォーム、Waiver条件、最新のTransfer Packageを確認してから書類を作成
• 紙書類ベースの手続きが中心：オンライン申請には対応していないケースが多く、原本書類の郵送が原則
• 株数・株主タイプによる手続き細分化：Direct Registration株・Book-Entry株・Certificate株で手続きが異なる
• Transfer Agentの担当企業の確認：被相続人が保有していた株式の発行企業が、どのTransfer Agentに委託しているかを事前に確認する必要がある

詳細は海外証券口座の相続銘柄の現物移管の記事とMedallion Signature Guaranteeの記事もあわせてご確認ください。

金融機関別の要求書類の比較——共通書類と個別書類

金融機関ごとに要求書類は異なりますが、日本死亡・日本居住相続人案件で準備しておくことが多い日本側共通書類と、金融機関別の個別書類を整理します。案件の初動段階で、日本側共通書類を先に用意し、金融機関別書類は指示に応じて追加する運用が効率的です。

日本死亡・日本居住相続人案件で準備しておくことが多い日本側共通書類

• Death Certificate相当書類(米国発行または日本の死亡届受理証明書)
• 日本の死亡届受理証明書・除籍謄本の英訳
• 戸籍謄本・除籍謄本の英訳
• Family Tree(英文相続関係説明図)
• 相続人の本人確認資料(パスポート・運転免許証等)
• Affidavit of Domicile(被相続人のドミサイル証明)

ただし、これらがすべての金融機関で必ず求められるわけではありません。米国金融機関によっては、Death Certificate・本人確認資料・court-appointed executor / administratorの権限資料・金融機関指定フォームを中心に確認する場合もあります。日本側書類の要否・英訳・公証・アポスティーユの要否は、各Estate Services窓口の指示書で確認します。

証券会社が個別に要求することが多い書類

• Affidavit of Domicile(被相続人のドミサイル証明)
• Transfer Instruction Form(TIF)(株式移管指示)
• 金融機関独自のEstate Account Application/Estate Distribution Form
• Medallion Signature Guarantee(高額資産・DRS株式等)
• W-8BEN(非居住外国人相続人の税務書類)

銀行が個別に要求することが多い書類

• Small Estate Affidavit(閾値以下の預金)
• 金融機関独自のEstate Distribution Form・Affidavit of Domicile
• Letter of Instruction(相続人代表からの移転指示)

Transfer Agentが個別に要求することが多い書類

• Stock Power Form(株式移管指示)
• Affidavit of Domicile(Transfer Agent独自書式)
• Medallion Signature Guarantee(多くの所有権移転で問題になる。少額移転のWaiver(免除)や例外の有無をTransfer Agentごとに確認)
• Transfer of Ownership Package(Transfer Agent独自の相続手続きパッケージ)

書類の準備順序の推奨

実務上、以下の順序で書類を準備するのが効率的です。

1. 共通書類の準備(6〜10週間)：Death Certificate・戸籍英訳・Family Tree・Affidavit of Domicile・翻訳者宣言書・外務省アポスティーユ
2. 金融機関別書類の準備(1〜3週間)：各Estate Servicesに照会し、個別の指示書式・追加書類を確認
3. Medallion Signature Guaranteeの取得(6〜10週間、必要な場合)：Transfer Agent・大額証券取引で必要な場合
4. 認証パッケージの完成と送付(1〜2週間)：全書類を金融機関別に送付
5. 金融機関側の処理(数週間〜数か月)：Estate Servicesの内部処理と名義変更

所要期間の比較——金融機関別・案件性質別

金融機関別の相続手続きの所要期間の目安を整理します。案件の性質・資産規模・書類完備度により変動するため、以下は参考値としての位置付けです。

証券会社(Charles Schwab・Fidelity・Merrill Lynch)

• 初動連絡から書類指示書受領：1〜2週間
• 日本側書類パッケージの準備：6〜10週間
• 金融機関側の書類確認：2〜4週間
• 名義変更手続きの完了：数か月〜半年程度
• 現金化・送金：追加で1〜2週間

銀行(Bank of America・Chase・Wells Fargo・Citibank)

• 初動連絡から書類指示書受領：1〜2週間
• 日本側書類パッケージの準備：6〜10週間
• 金融機関側の書類確認：1〜2週間
• 名義変更手続きの完了：数週間〜数か月程度
• 送金：追加で1週間程度

Transfer Agent(Computershare・Equiniti Trust)

• 初動連絡から書類指示書受領：2〜4週間(紙ベースの照会が中心)
• 日本側書類パッケージの準備：6〜10週間
• Medallion Signature Guarantee取得：6〜10週間(米国内代理人経由等)
• Transfer Agent側の書類確認：4〜8週間
• 名義変更手続きの完了：数か月〜半年程度

所要期間を短縮するための工夫

以下の工夫で所要期間を短縮できる場合があります。

• 初動段階での窓口特定と書類指示書取得：Estate Services窓口を最初に特定し、必要書類の全体像を早期に把握
• 共通書類の並行準備：Death Certificate・戸籍英訳・Family Tree等の共通書類を、金融機関別書類の指示待ちの間に並行準備
• 複数金融機関の並行進行：被相続人が複数金融機関に口座を持つ場合、各金融機関の手続きを並行して進める
• Medallion取得ルートの早期設計：Transfer Agentへの手続きが必要な場合、Medallion取得ルートを初動段階で設計
• 現地代理人・現地弁護士との連携：資産規模が大きい・複雑な案件では、現地代理人・現地弁護士との初動連携で手続きが加速

相続税申告期限との関係

日本の相続税申告義務がある場合、申告期限は相続開始から10か月です。米国資産の相続手続きが申告期限に間に合わない場合、未分割申告(法定相続分での申告)で申告期限を守り、その後の分割確定後に修正申告・更正の請求で調整する運用があります。税務判断は税理士に確認します。

金融機関別対応の実務トラブルと対処

金融機関別の相続手続きでよくある実務トラブルと対処を整理します。

トラブル1:金融機関の指定書式が更新されている

金融機関の指定書式は不定期に改定されるため、古い書式で提出すると差し戻される場合があります。対処法は、書類作成時に必ず金融機関の公式ウェブサイトから最新書式をダウンロードすることです。Estate Services担当者にメールで最新書式の確認を求めるのも有効です。

トラブル2:書類の英訳表記と身元書類の表記が不一致

戸籍謄本の英訳とパスポート・身元書類の氏名表記が不一致だと、金融機関から追加確認を求められます。対処法は、英訳作成前に相続人全員のパスポート・身元書類のコピーを翻訳者に共有し、パスポート表記に完全に合わせて英訳を作成することです。

トラブル3:複数金融機関で認証パッケージの取扱いが異なる

複数金融機関に手続きを並行して進める場合、Aの金融機関では原本を求められ、Bの金融機関では公証済み謄本で足りるなど、対応が異なる場合があります。対処法は、初動段階で各金融機関の原本要否・返却可否を確認し、必要に応じて複数通の認証済み書類を準備することです。

トラブル4:Estate Services担当者が定期的に交代する

米国の金融機関では担当者の交代が比較的頻繁で、手続き途中で担当者が変わり、以前のやり取りが引き継がれていないケースがあります。対処法は、全てのやり取りを書面(メール)で記録し、担当者変更時は過去のやり取りを添付して新担当者に引き継ぐことです。

トラブル5:金融機関から追加の税務書類を要求される

非居住外国人相続人・非米国居住の被相続人が関係する場合、W-8BEN等の米国源泉税関係書類、米国連邦遺産税申告(Form 706-NA)の要否、IRS Transfer Certificateの要否が問題になることがあります。Form 706-NAはIRSへの申告書であり、金融機関への通常提出書類とは別に整理します。IRSは、米国非居住・非米国市民の被相続人について、米国所在資産等が一定の申告基準を超える場合にForm 706-NAの提出が必要になると説明しています。対処法は、税理士・現地の米国税務専門家(CPA等)と初動段階で連携体制を整え、税務書類の準備をリードタイムを見込んで進めることです。

トラブル6:金融機関の対応が遅く数か月応答なし

書類提出後、金融機関からの応答が数週間〜数か月ないケースがあります。対処法は、書類提出後2〜3週間経過時点でEstate Services担当者にステータス確認のメールを送り、必要に応じて電話フォローすることです。現地代理人・現地弁護士がいる場合は、彼らを通じたフォローも有効です。

トラブル7:資産規模が大きい案件で金融機関がプロベート提出を要求

資産規模が大きい案件では、金融機関がSmall Estate Affidavit等の簡易手続きを認めず、通常のプロベート裁判所書類(Letters Testamentary等)の提出を要求する場合があります。対処法は、初動段階で金融機関の資産規模の閾値・プロベート要否を確認し、必要ならAncillary Probateを含む手続き設計を現地弁護士と検討することです。詳細はAncillary Probateの記事もあわせてご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 被相続人がどの金融機関に口座を持っていたかが不明な場合、どうやって特定しますか？

A. まず被相続人の郵送物・過去の確定申告書控え・パソコン/スマホのアカウント履歴・メールボックスを精査します。米国金融機関からの定期報告書(Statement)・税務書類(1099フォーム等)が届いていれば、その発行元金融機関に口座がある可能性が高いです。米国株の場合、Dividend Reinvestment Statement(配当再投資報告書)が届いていればTransfer Agent直接管理の可能性があります。詳細は海外資産の発見「デジタル遺品整理」手順の記事もあわせてご確認ください。

Q2. 本記事で紹介した金融機関別の対応は、現在も変わっていませんか？

A. 本記事の内容は公開情報に基づく執筆時点の概要で、金融機関の内部方針・書式・所要期間は不定期に変更されます。実際の手続き時は、必ず各金融機関の公式ウェブサイトのEstate Services専用ページで最新情報を確認し、Estate Services窓口に直接連絡して最新の指示書を取得します。特に、書式は公式ウェブサイトから最新版をダウンロードすることが原則で、古い書式では差し戻されるリスクがあります。

Q3. 被相続人が米国の複数金融機関に口座を持っていた場合、どの順序で手続きを進めるべきですか？

A. 案件の性質により異なりますが、実務的な考え方は以下のとおりです。①Transfer Agentは初動段階で確認：Transfer Agent手続きは、Medallion Signature Guarantee、Stock Power Form、Affidavit of Domicile、原本郵送などで時間がかかることがあります。実際の提出は他金融機関と並行して進めるとしても、Transfer Agentの特定、指定フォームの取得、Medallion取得ルートの設計は初動段階で行うのが安全です。②資産規模の大きい金融機関から着手：追加要件が多いためリードタイムが長い傾向。③証券会社の手続きを銀行より先行：証券会社は書類要件が比較的厳格で、時間がかかる傾向。ただし、資産の性質・相続税申告期限・売却スケジュール等により順序は変わるため、初動段階で全体設計を行います。

Q4. 金融機関から直接電話で問い合わせを受けた場合、日本の相続人はどう対応すべきですか？

A. 米国金融機関のEstate Services担当者が日本の相続人に直接電話をかけるケースがあります。日本語対応は通常なく、英語での対応が必要です。日本の相続人が英語対応に不安がある場合、行政書士・現地弁護士に窓口対応を委任する方法があります。POA(委任状)により金融機関との窓口対応を代理人に集約し、日本の相続人は必要な書類の準備・署名のみを担当する運用が効率的です。詳細は海外口座相続の委任状(POA)の記事もあわせてご確認ください。

Q5. 金融機関別の実務対応マップを、案件着手前にどう活用すべきですか？

A. 案件着手前に、以下のステップで活用します。①被相続人が保有している金融機関を洗い出し、それぞれの初動連絡先を特定。②各金融機関の要求書類の共通部分(Death Certificate・戸籍英訳・Family Tree等)を優先的に準備。③各金融機関の個別書類を各Estate Servicesに照会して確認。④Medallion Signature Guarantee等の追加要件があれば、そのリードタイムを見込んだスケジュール設計。⑤全体のスケジュール表を作成し、相続税申告期限との関係も含めて管理。日本の行政書士は、このスケジュール管理と共通書類の準備を支援できる立場です。

海外口座の相続代行サービスの内容と料金の全体像は、こちらにまとめています。

まとめ

米国相続の実務では、金融機関ごとに相続窓口の名称・要求書類・書式指定・所要期間が大きく異なります。同じ被相続人の相続でも、Charles Schwab・Fidelity・Bank of America・Chase・Transfer Agent等で対応が違い、初動段階での金融機関別実務理解が重要です。

主要金融機関はEstate Services / Estate Unit / Bereavement Teamという専門部署を設けているケースが多く、初動連絡先の特定が最初の実務ステップとなります。各金融機関の公式ウェブサイトのEstate Services専用ページで詳細を確認し、Estate Services窓口に直接連絡して最新の指示書を取得することが実務の起点です。

日本死亡・日本居住相続人案件で準備しておくことが多い日本側共通書類(Death Certificate相当書類・戸籍英訳・Family Tree・Affidavit of Domicile等)を先に準備し、金融機関別の個別書類は指示に応じて追加する運用が効率的です。Transfer Agent(Computershare・Equiniti Trust等)への手続きではMedallion Signature Guaranteeが重要論点となることが多く、少額移転のWaiver(免除)や代替書類の可能性を含めてTransfer Agentごとに確認します。所要期間は金融機関により数週間〜半年以上と幅があり、相続税申告期限との関係も含めた全体スケジュール設計が実務の要諦です。

本記事の内容は公開情報に基づく執筆時点の概要で、金融機関の内部方針・書式・所要期間は不定期に変更されるため、実際の手続き時は必ず各金融機関の公式ウェブサイト・Estate Services窓口で最新情報を確認します。日本の行政書士は、日本側書類の英訳・翻訳者宣言書・Affidavit of Domicile・Family Tree・認証パッケージの準備・進行管理・金融機関窓口連携の領域で相続人の負担軽減に貢献できます。

行政書士法人トゥモローズは、東京・八丁堀（東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩3分）の事務所を拠点に、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）とオンライン（Google Meet・全国対応）で、米国主要金融機関の相続手続きについて、日本側の相続関係書類の英訳手配・Affidavit of Domicileの原案作成・認証パッケージの進行管理・金融機関Estate Services窓口との連携を、全国オンラインで対応しています。Charles Schwab・Fidelity・Merrill Lynch・Bank of America・Chase・Wells Fargo・Citibank・Computershare・Equiniti Trust等の主要金融機関の相続手続き実務に対応可能で、現地代理業務・法的判断は現地弁護士、米国連邦遺産税・州税・日本の相続税判断は税理士法人トゥモローズ・現地の米国税務専門家(CPA等)と連携します。

関連記事

• 海外相続で必要なMedallion Signature Guaranteeとは
• 海外相続で必要なAffidavit of Domicile(住所宣誓供述書)の作り方
• 海外金融機関への相続照会の実務

根拠法令・公的資料

• 民法882条(相続の開始)
• 公証人法(公証人による認証の根拠)
• 外国公文書の認証を不要とする条約(アポスティーユ条約、日本は1970年批准)
• 行政書士法1条の3・1条の4(行政書士の業務範囲)
• 米国州法(各州のプロベート法・Small Estate手続・Ancillary Probate等の規定)
• 米国連邦法(FIRPTA・Form 706-NA・IRS Transfer Certificate等の連邦遺産税規定)

公的機関・根拠リンク

• 民法（e-Gov法令検索）
• 公証人法（e-Gov法令検索）
• 行政書士法（e-Gov法令検索）
• 日本公証人連合会「外国文認証」
• 日本公証人連合会「宣誓認証」
• IRS『FIRPTA withholding』
• IRS『Transfer Certificate Filing Requirements』(Form 706-NA・Transfer Certificate根拠)
• Charles Schwab『Affidavit of Domicile』
• Bank of America『Estate Services』
• Chase『Estate Services』
• Wells Fargo『Estate Care Center』
• Computershare『What is a medallion guarantee?』
• Equiniti『Transfer of Ownership Package』