外国籍の相続人がいる場合の相続手続き完全ガイド【必要書類・注意点】

「相続人の中に外国籍の人がいるのですが、手続きはどうすればいいですか？」

国際結婚や海外移住の増加に伴い、相続人の中に外国籍の方がいるケースが増えています。

外国籍の相続人がいる場合、日本人だけの相続とは異なる書類や手続きが必要になります。

「外国籍だから相続できない」ということは決してありませんが、準備に時間がかかるため、早めの対応が重要です。

この記事では、年間350件超の相続税申告を手がける相続専門税理士が、外国籍の相続人がいる場合の相続手続きを徹底解説します。

外国籍の相続人がいる場合の基本

外国籍でも相続人になれる

外国籍であっても、日本の法律に基づいて相続人になることができます。

国籍による相続権の制限はありませんので外国籍であっても相続人になれます。
相続のルール（誰が相続人で、取り分はどうか）は、まず“どの国の法律が適用されるか（準拠法）”で決まります。

準拠法の問題

日本の国際私法（法の適用に関する通則法）では、相続は被相続人の本国法によると定められています（通則法第36条）。

被相続人が日本人であれば、相続人の国籍にかかわらず日本法が適用されます。

つまり、外国籍の相続人も日本法に基づく法定相続分で遺産を相続します。

準拠法については、国際相続があった場合の準拠法で詳しく解説しています。

外国籍の相続人が生じるパターン

当事務所でよくご相談いただくパターンは以下の通りです。

外国籍の相続人に必要な書類

日本人の相続人であれば、戸籍謄本と印鑑証明書で身分関係と本人確認ができます。

しかし、外国籍の方は日本の戸籍に記載されていないため、代替書類が必要です。

戸籍謄本の代わり：宣誓供述書

外国籍の相続人は、「宣誓供述書（Affidavit）」で身分関係を証明します。

宣誓供述書とは、本人が宣誓の上、一定の事実を陳述した書面を公証人等が認証したものです。

宣誓供述書は、以下の機関で作成・認証を受けます。

印鑑証明書の代わり：サイン証明

外国籍の方は日本の印鑑登録ができない場合があるため、「サイン証明（署名証明）」を使用します。

サイン証明とは、本人が書類に署名したことを公的に証明するものです。

遺産分割協議書に署名する際に使用します。

注意：日本に住民登録がある外国籍の方は、印鑑登録ができる市区町村もあります。その場合は印鑑証明書を使用できます。事前に居住地の市区町村役場に確認してください。

住民票の代わり

日本に住民登録がある外国籍の方は、住民票を取得できます。

海外居住の場合は、宣誓供述書に住所を記載するか、在留証明（在外公館で取得）を使用します。

必要書類のまとめ

遺産分割協議書の作成

外国籍相続人の署名方法

外国籍の相続人は、遺産分割協議書に以下のように署名します。

遺産分割協議書の言語

遺産分割協議書は日本語で作成するのが一般的です。

外国籍の相続人が日本語を理解できない場合は、以下の対応をします。

遺産分割協議書の書き方については、遺産分割協議書の書き方　注意点も含めてわかりやすく徹底解説！をご参照ください。

相続税の申告

外国籍相続人の納税義務

外国籍の相続人も、以下の場合は日本の相続税の納税義務者となります。

納税義務の詳しい判定は、国際相続における相続税の納税義務の判定を徹底解説！をご参照ください。

納税管理人の届出

外国籍の相続人が海外に居住している場合、日本での相続税の申告・納税のために「納税管理人」を届け出る必要があります。

納税管理人は、相続人に代わって申告書の提出や税務署からの書類の受領を行います。

納税管理人の届出についての詳しい解説は、納税管理人の届出書【相続税】届出から変更・解任まで記載例付きで徹底解説をご参照ください。

マイナンバーの取扱い

日本に住民登録がある外国籍の方にはマイナンバーが付与されています。

海外居住でマイナンバーがない場合は、相続税申告書の「個人番号」欄は空欄で提出します。

金融機関での相続手続き

銀行口座の解約

外国籍の相続人がいる場合、金融機関での手続きに追加書類が必要になることがあります。

注意：金融機関によって必要書類が異なります。事前に各金融機関に確認してください。

不動産の相続登記

外国籍の相続人が不動産を相続する場合も、登記手続きは可能です。

ただし、住所証明書や印鑑証明書の代替書類が必要になるため、司法書士に依頼することをお勧めします。

外国籍相続人がいる場合のQ&A

Q1：外国籍の相続人と連絡が取れない場合はどうすればいいですか？

A：家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。

連絡が取れない相続人に代わって、家庭裁判所が選任した管理人が遺産分割協議に参加します。

手続きには数ヶ月かかることがあります。

Q2：外国籍の相続人が相続放棄する場合、どこで手続きしますか？

A：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きします。

海外居住の場合でも、日本の家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。

郵送での手続きも可能です。

相続放棄の期限は「相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」ですので、注意してください。

Q3：外国籍の配偶者に配偶者の税額軽減は適用されますか？

A：適用されます。

配偶者の税額軽減（1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで非課税）は、配偶者の国籍に関係なく適用されます。

詳しくは、1億6千万円まで相続税がかからない！配偶者の税額軽減（配偶者控除）を解説をご参照ください。

Q4：宣誓供述書の作成費用はいくらですか？

A：公証役場で作成する場合、1通あたり5,500円〜11,000円程度です。

海外の日本大使館・領事館で作成する場合も、同程度の手数料がかかります。

現地の公証人に依頼する場合は、国によって費用が異なります。

Q5：サイン証明は何通必要ですか？

A：手続きの数だけ必要です。

銀行口座の解約、不動産登記、相続税申告など、それぞれの手続きで原本を求められることがあります。

必要な通数を事前に確認し、まとめて取得しておくと効率的です。

予備も含めて2〜3通多めに取得しておくことをお勧めします。

まとめ：外国籍相続人がいても手続きは可能

外国籍の相続人がいる場合の相続手続きについて解説しました。

外国籍の相続人がいる相続は、必要書類が多く、取得にも時間がかかります。

特に海外在住の相続人がいる場合、書類の郵送だけで数週間かかることもあります。

相続が発生したら、できるだけ早く必要書類の準備を始めましょう。

当事務所では年間350件超の相続税申告を行っており、外国籍の相続人がいるケースの実績も豊富です。

「外国籍の相続人がいて、何を準備すればいいか分からない」
「海外在住の相続人との調整が難しい」

そのようなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

初回面談は無料です。