海外銀行口座の相続解約で失敗しない！5つの落とし穴と対策【税理士解説】

「父が亡くなり、海外の銀行口座があることが分かったのですが、どうやって解約すればいいですか？」

当事務所では、このようなご相談が年々増えています。

海外銀行口座の相続解約は、想像以上に時間と手間がかかり、多くの方がつまずきます。

この記事では、年間300件以上の相続税申告を手がける相続専門税理士が、海外銀行口座の相続解約における5つの落とし穴と対策を徹底解説します。

海外銀行口座の相続解約が難しい理由

日本国内の銀行口座であれば、戸籍謄本や遺産分割協議書を提出すれば比較的スムーズに解約できます。

しかし、海外の銀行口座の解約は、以下の理由で格段に難しくなります。

この制度の違いについては、国際相続があった場合の準拠法で詳しく解説しています。

落とし穴①：日本の書類がそのまま使えない

問題の内容

日本の戸籍謄本や印鑑証明書は、海外の銀行ではそのままでは受け付けてもらえません。

英訳に加えて、公証人認証やアポスティーユ（または領事認証）を求められることがあります。

どこまで必要かは、提出先の銀行や裁判所によって異なります。提出先の指定を確認してから準備してください。

必要な手続き

対策

落とし穴②：プロベート（裁判所の許可）が必要

問題の内容

アメリカ、イギリス、香港、シンガポールなど英米法圏の国では、国や地域によっては、裁判所の手続（プロベート等）が必要になり、これがないと口座解約が進まないことがあります。
必要かどうかは“国・州・銀行”ごとに確認が必要です。

プロベートが必要な主な国

※所要期間・費用は目安です（州・資産内容・相続人の状況・依頼先により大きく変動します）。

アメリカの相続手続きについては、アメリカの相続手続きと遺産税【税理士が完全ガイド】をご参照ください。

対策

落とし穴③：口座の存在自体が分からない

問題の内容

被相続人が海外にどの銀行の口座を持っていたか、そもそも分からないケースは珍しくありません。

日本には「預貯金等照会制度」がありますが、海外にはこのような統一的な照会制度がありません。

口座を探す方法

国外財産調書については、国外財産調書制度を徹底解説！提出義務から書き方まで完全ガイドをご参照ください。

対策

落とし穴④：日本の相続税申告期限に間に合わない

問題の内容

日本の相続税の申告期限は、原則として『死亡を知った日の翌日から10か月以内』です。

しかし、海外銀行口座の解約には6ヶ月〜1年以上かかることがあります。

申告に必要なのは死亡日時点の残高です。解約の完了を待たなくても、銀行が発行する死亡日時点の残高証明書等があれば評価できます。

ただし、口座の特定や残高証明書の取得に時間がかかると、申告期限までに正確な残高を確認できないことがあります。

実務上の対応

相続税の申告期限については、相続税の申告期限はいつまで!?期限までに終わらせる秘訣と期限を超えた場合のペナルティをご参照ください。

外貨建て財産の評価

海外銀行口座の残高は、相続開始日のTTB（対顧客直物電信買相場）で日本円に換算します。

詳しくは、【相続税申告】外貨建て財産、債務の邦貨換算を徹底解説をご参照ください。

落とし穴⑤：解約後の送金でもトラブル

問題の内容

口座解約が完了しても、日本への送金で新たなトラブルが発生することがあります。

海外送金と税金については、海外送金に税金はかかる？贈与税とお尋ね対応をご参照ください。

対策

国別の解約手続き概要

主要な国・地域別の解約手続きの概要をまとめます。

アメリカ

イギリス

香港

シンガポール

生前にできる対策

海外銀行口座の相続は、生前の対策で負担を大幅に軽減できます。

対策①：口座の整理

使っていない海外口座は生前に解約しておくことをお勧めします。

残高が少額でも、相続手続きの手間は同じです。

対策②：財産目録の作成

どの国のどの銀行に口座があるか、一覧表を作成しておきましょう。

ログイン情報も安全な方法で記録しておくと、相続人の負担が軽減されます。

対策③：英文遺言書の作成

海外に財産がある場合は、現地法に基づく英文遺言書を作成しておくと、プロベート手続きがスムーズになります。

対策④：ジョイントアカウントの検討

アメリカなど一部の国では、共同名義口座（ジョイントアカウント）にしておくと、一方が死亡しても他方がそのまま口座を承継できます。

ただし、日本の相続税・贈与税の観点から注意が必要です。

詳しくは、ジョイントアカウント（共同名義口座）　相続税、贈与税はどうなる？をご参照ください。

海外銀行口座の相続に関するQ&A

Q1：海外の銀行口座を申告しなくてもバレませんか？

A：申告が必要かどうかを必ず確認してください。CRS（共通報告基準）により、非居住者に係る金融口座情報が税務当局間で自動的に交換される仕組みがあり、申告漏れは把握される可能性が高まります。

課税対象に含まれるかは、被相続人と財産を取得した人の住所、国籍、過去の居住状況などで判定し、基礎控除や特例を踏まえて申告・納税が必要かを判断します。

申告が必要なのにしなかった場合は、加算税・延滞税の対象になります。

詳しくは、海外に財産がある人必見！相続で発生する5つのリスクとデメリットをご参照ください。

Q2：残高証明書が取れない場合はどうすればいいですか？

A：取引明細やオンラインバンキングの画面コピーで代用します。

銀行によっては、相続手続き開始前は残高証明書の発行に応じないケースがあります。

その場合は、相続開始日に近い日付の取引明細を使い、その前後の入出金と照合して、相続開始日時点の残高を確認します。近い日の残高をそのまま採用するのではなく、差額の内容を確かめてください。

Q3：口座凍結されて残高が確認できません。どうすればいいですか？

A：銀行に相続発生を伝え、残高照会を依頼します。

解約手続きは進められなくても、残高の照会には応じてくれる銀行が多いです。

必要書類（死亡証明書の英訳など）を準備して依頼しましょう。

Q4：海外に行かないと解約できませんか？

A：裁判所の手続きと、銀行の手続きを分けて確認してください。

裁判所の手続きは、現地の弁護士に委任して進められる場合があります。一方、銀行の手続きは各行の条件によります。

例えばDBS（シンガポール）は、海外に住む遺産代表者が郵送で依頼する方法を案内していますが、UOB（シンガポール）は単独名義の口座の閉鎖に、選任された遺言執行者・遺産管理人の全員が来店することを求めています。HSBC香港は、最初の残高照会に来店を求める一方、払戻しでは来店しない方法も案内しています。

委任状（Power of Attorney）を使う場合、署名の認証やアポスティーユを求められることがあります。どの書類にどの証明が必要かは、提出先に確認してください。

Q5：解約した預金を日本に送金せず、現地で使うことはできますか？

A：現地で使うことは可能ですが、日本の相続税の判断は送金の有無と関係ありません。

国外にある財産が課税対象に含まれるかは、被相続人と財産を取得した人の住所、国籍、過去の居住状況などで判定します。課税対象に含まれる場合でも、基礎控除や特例を踏まえて申告・納税が必要かを判断します。日本に送金したかどうかで、この判断は変わりません。

まとめ：海外銀行口座の相続は早めの対応が鍵

海外銀行口座の相続解約について解説しました。

海外銀行口座の相続は、国内の相続と比べて格段に時間と手間がかかります。

相続発生後はすぐに対応を始め、専門家のサポートを受けることをお勧めします。

当事務所では年間300件以上の相続税申告を行っており、海外財産がある相続の実績も豊富です。

「海外の銀行口座があるが、どこから手をつければいいか分からない」
「日本の相続税申告と海外の解約手続きを並行して進めたい」

そのようなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

初回面談は無料です。