プロベートとは？国別の費用・期間・手続きを徹底比較【税理士解説】

「海外に財産があるのですが、プロベートという手続きが必要と言われました。何のことですか？」

当事務所では、国際相続のご相談でこの質問を頻繁にいただきます。

プロベートは、日本にはない制度のため、多くの方が戸惑われます。

しかし、アメリカ、イギリス、香港、シンガポールなど英米法圏に財産がある場合、プロベートを避けて通ることはできません。

この記事では、年間350件超の相続税申告を手がける相続専門税理士が、プロベート制度の基本から国別の費用・期間の比較まで徹底解説します。

プロベートとは何か

まず、プロベートの基本的な概念を理解しましょう。

プロベートの定義

プロベート（Probate）とは、故人の遺産を管理・分配する法的権限を裁判所から正式に付与してもらう手続きです。

英米法（コモンロー）を採用する国や地域では、この手続きを経なければ遺産の処分ができません。

つまり、プロベート等の権限が整うまで、口座解約や不動産売却などが“進められないことが多い”です（例外の有無は国・州・金融機関で確認が必要です）。

日本の相続制度との根本的な違い

日本の相続制度とプロベート制度は、根本的な考え方が異なります。

日本では、被相続人が亡くなった瞬間に相続人が当然に財産を承継します。

これを「包括承継主義」と呼びます。

裁判所の許可は不要で、遺産分割協議書があれば銀行口座の解約や不動産の名義変更が可能です。

一方、プロベート制度がある国では、「管理清算主義」という考え方を採用しています。

裁判所が正式に「遺産管理人」を任命し、その管理人が遺産を管理・清算した後に、残った財産を相続人に分配します。

この制度の違いについては、国際相続があった場合の準拠法で詳しく解説しています。

プロベートが必要な国・地域

プロベート制度は、主に英米法（コモンロー）を採用する以下の国・地域で必要です。

注意：同じ国でも州や地域によって手続きが異なります。特にアメリカは州ごとに法律が異なるため、財産所在地の州法を確認する必要があります。

プロベートの種類

プロベートには、遺言書の有無によって2つの種類があります。

それぞれ手続きの流れや必要書類が異なりますので、正確に理解しておきましょう。

Grant of Probate（遺言検認状）

有効な遺言書がある場合に申請するプロベートです。

遺言書で指定された遺言執行者（Executor）が遺産管理人となります。

遺言執行者は、遺言書の内容に従って遺産を管理・分配する義務を負います。

Letters of Administration（遺産管理状）

遺言書がない場合、または遺言書で遺言執行者が指定されていない場合に申請するプロベートです。

裁判所が相続人の中から遺産管理人（Administrator）を選任します。

通常、配偶者や子など最も近い親族が選任されます。

国別のプロベート費用・期間比較

プロベートの費用と期間は、国・遺産額・複雑さによって大きく異なります。

当事務所の実務経験に基づく目安をご紹介します。

アメリカのプロベート

アメリカのプロベートは、州ごとに法律が異なるため、最も複雑です。

カリフォルニア州やニューヨーク州は手続きが複雑で、費用も高額になる傾向があります。

一方、テキサス州やフロリダ州は比較的簡易な手続きが可能です。

遺産額が少額（州により$50,000〜$150,000以下）の場合、Small Estate Affidavit（少額遺産宣誓書）という簡易手続きが利用できる州もあります。

詳しい解説は、アメリカの相続手続きと遺産税【税理士が完全ガイド】をご参照ください。

イギリスのプロベート

イギリスでは遺産額が£5,000以下の場合、プロベートが不要なケースもあります。

また、オンライン申請システムが整備されており、比較的手続きがスムーズです。

詳しい解説は、イギリスの相続とプロベート制度を徹底解説【税理士解説】をご参照ください。

香港のプロベート

香港では遺産額がHKD 150,000（約300万円）以下の場合、簡易手続き（Summary Administration）が利用できます。

詳しい解説は、香港の相続プロベート完全ガイド【税理士が徹底解説】をご参照ください。

シンガポールのプロベート

シンガポールでは遺産額がSGD 50,000（約550万円）以下の場合、Public Trustee（公的受託者）による簡易手続きが利用できます。

詳しい解説は、シンガポールの相続手続き完全マニュアル【税理士が実務ポイントを解説】をご参照ください。

国別比較まとめ

プロベート手続きの流れ

国によって細部は異なりますが、基本的な流れは共通しています。

手続きの全体像

日本から準備が必要な書類

重要：日本の書類はすべて英訳し、公証人認証およびアポスティーユ（または領事認証）が必要です。

アポスティーユについての詳しい解説は、相続でアポスティーユが必要な場合の取得方法を完全解説【税理士監修】をご参照ください。

日本の相続税申告との関係

プロベートで最も注意すべきは、日本の相続税申告期限（相続開始から10ヶ月）との兼ね合いです。

申告期限に間に合わない問題

プロベートには最短でも6ヶ月、通常は1年以上かかります。

つまり、日本の相続税申告期限までにプロベートが完了せず、正確な財産額が確定しないケースがほとんどです。

当事務所の経験では、プロベートが申告期限内に完了したケースは極めてまれです。

実務上の対応

相続税の申告期限については、相続税の申告期限はいつまで!?期限までに終わらせる秘訣と期限を超えた場合のペナルティをご参照ください。

納税資金の問題

プロベートが完了するまで、海外の財産を換金できません。

日本の相続税の納税資金を海外財産から充当する予定だった場合、資金ショートのリスクがあります。

このような場合、延納制度の活用を検討する必要があります。

延納については、手続きを簡単理解！相続税の延納を専門家がわかりやすく解説！をご参照ください。

プロベートを回避・簡略化する方法

プロベートの負担を軽減するため、生前に以下の対策を検討できます。

①ジョイントアカウント（共同名義口座）

アメリカなどでは、口座を共同名義にしておくと、一方が死亡しても他方がそのまま口座を承継できます（Right of Survivorship）。

プロベートを経ずに財産を移転できるため、広く活用されています。

ただし、日本の相続税・贈与税の観点から注意が必要です。

詳しくは、ジョイントアカウント（共同名義口座）　相続税、贈与税はどうなる？をご参照ください。

②リビングトラスト（生前信託）

アメリカでは、生前に信託を設定し財産を移転しておくことで、プロベートを回避できます。

信託財産は、被相続人の死亡後も信託の受託者が管理し、受益者に分配されます。

③TOD/POD指定

TOD（Transfer on Death）やPOD（Payable on Death）は、死亡時に自動的に指定した人に財産が移転する制度です。

銀行口座や証券口座で利用できる場合があります。

④少額財産の整理

使っていない海外口座は、生前に解約・整理しておくことをお勧めします。

残高が少額でも、プロベートの手間は同じです。

⑤現地法に基づく遺言書の作成

海外に財産がある場合、その国の法律に基づく遺言書を作成しておくと、手続きがスムーズになります。

遺言執行者を指定しておくことで、Letters of Administrationではなく、より迅速なGrant of Probateを利用できます。

プロベートに関するQ&A

Q1：プロベートは自分で申請できますか？

A：法律上は可能ですが、実務上は現地の弁護士への依頼が必須です。

手続きは現地語（英語等）で行われ、法律の専門知識が必要です。

日本から手続きを進める場合、弁護士なしでは事実上不可能です。

費用を節約しようとして自分で手続きを進め、かえって時間がかかったり、ミスが発生したりするケースを当事務所でも見てきました。

Q2：日本の遺言書は海外でも有効ですか？

A：形式要件を満たしていれば有効ですが、英訳と認証が必要です。

スムーズな手続きのためには、海外財産については現地法に基づく英文遺言書を別途作成しておくことをお勧めします。

日本用の遺言書と海外用の遺言書を別々に作成し、それぞれの対象財産を明確に分けておくのがベストプラクティスです。

Q3：プロベート中に遺産から生活費を引き出せますか？

A：原則として引き出せません。

プロベートが発行されるまで、遺産管理人には財産を処分する権限がありません。

ただし、葬儀費用など緊急の支出については、裁判所の許可を得て例外的に認められる場合があります。

Q4：相続人が複数いる場合、全員が手続きに関与する必要がありますか？

A：遺産管理人は1名（または数名）が選任されます。

全員が手続きに関与する必要はありませんが、遺産管理人の選任や遺産分配について相続人間の合意は必要です。

相続人間で意見が対立すると、プロベートが長期化する原因になります。

Q5：プロベート費用は遺産から支払えますか？

A：はい、遺産から支払うのが一般的です。

プロベート費用、弁護士費用、債務の清算などは、遺産から優先的に支払われます。

残った財産が相続人に分配されます。

まとめ：プロベートは早めの準備と専門家への相談を

プロベート制度について解説しました。

海外に財産がある方の相続は、プロベートの存在により国内相続の何倍も複雑になります。

相続が発生してから慌てるのではなく、生前の段階で財産の整理や遺言書の作成を検討しておくことが重要です。

当事務所では年間350件超の相続税申告を行っており、国際相続の実績も豊富です。

「海外に財産があるが、プロベートのことがよく分からない」
「日本の相続税申告とプロベートを並行して進めたい」
「生前にプロベート対策をしておきたい」

そのようなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

初回面談は無料です。