相続人が印鑑登録していない・印鑑証明書を取得できない場合の相続手続き｜ケース別の対処法

「弟に協議書を送ったら『実印なんて持っていない』と言われた」「母は施設に入っていて、市役所の窓口には行けない」——。相続手続きの終盤、書類集めの段階で意外につまずくのが印鑑登録証明書です。

実印の文化は日常生活から遠のいており、若い世代や賃貸暮らしの方では印鑑登録をしたことがない人の方が普通になりつつあります。一方で、相続の実務は今も実印・印鑑登録証明書を前提に動いているため、「持っていない」「取りに行けない」事情への対処を知らないと、手続きが何か月も止まってしまいます。

本記事では、印鑑登録証明書が必要になる場面・本当に必要かの見極め・未登録の場合の新規登録・窓口に行けない場合の代理申請・認知症や成年被後見人の場合・海外在住の場合・書類を揃える段取りの7つの見出しで、ケース別の解決ルートを解説します。

なお、判断能力を欠く相続人のための成年後見開始の申立書類の作成は司法書士・弁護士、相続税の申告は税理士の領域です。行政書士は、遺産分割協議書の作成・戸籍収集・必要書類の案内と取得サポート・金融機関手続きを担い、各専門家と連携します。

東京・八丁堀の行政書士法人トゥモローズは、相続人の事情に合わせた書類の段取りを含め、相続手続きを全国オンラインで対応しています。

印鑑登録証明書が必要になる場面——成立要件と手続要件を分けて考える

状況別の早見表

「協議の成立」と「手続きの受付」は別の話

まず、次の3段階を分けて考えると混乱しません。

遺産分割協議は相続人全員の合意で成立し、法律上は実印や印鑑登録証明書が当然の成立要件ではありません。実印と印鑑登録証明書は、協議書に押された印影が本人名義の登録印と一致することを示し、協議書が本人の意思に基づいて作成されたことを外形的に裏付ける資料として、対面しない金融機関や法務局で用いられます。ただし、判断能力や押印の経緯に争いがある場合には、印鑑登録証明書があるだけで協議の有効性が確定するわけではありません。

遺産分割協議書を使う手続きでは、実務上は実印＋印鑑登録証明書が一般的

遺産分割協議書を金融機関や法務局等の手続きに使う場合、実務上は実印押印と印鑑登録証明書を求められるのが一般的です。ただし、必要となる人・通数・発行時期は、財産の取得者・申請方法・提出先の運用によって異なります。したがって、1人分の印鑑証明が用意できないとその協議書を根拠に進める特定の手続きが止まる可能性があるのであって、すべての相続手続きが一律に止まるわけではありません。協議書の作り方そのものは、遺産分割協議書の記事をご覧ください。

相続手続きの料金プランとサポート内容の全体像は、こちらにまとめています。

まず見極める——その手続きに印鑑登録証明書は本当に必要か

対処法に入る前に、「そもそも要らないケース」を除外しておきましょう。

遺言書があれば、協議書も全員の印鑑証明も不要になり得る

有効な遺言によって対象財産の取得者が具体的に決まっている範囲では、他の相続人の実印・印鑑登録証明書を集めずに手続きできる場合があります（手続きに必要なのは基本的に財産を取得する人＝受遺者・遺言執行者側の書類です）。ただし、遺言に記載のない財産、相続分だけが指定された場合、財産の帰属が具体的に決まっていない場合などには、その部分について遺産分割協議が必要になることがあります。

相続放棄の申述に印鑑登録証明書は不要——ただし「便法」ではない

家庭裁判所への相続放棄の申述には、印鑑登録証明書は通常求められません。ただし、相続放棄は印鑑証明書を用意しないための便法ではありません。原則として相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述し、プラスの財産も債務も含めて相続上の権利義務をすべて放棄する手続きで、放棄によって後順位の人が相続人になることもあります。単に「財産を受け取りたくない」「実印がない」という理由だけで選ばず、放棄の要否・当否は弁護士・司法書士へ相談してください。

相続登記の印鑑証明書は「常に全員分」ではない

遺産分割協議による相続登記では、協議に参加した相続人の実印・印鑑証明書を求められるのが一般的ですが、不動産を取得して登記申請人となる相続人本人の印鑑証明書は省略できるケースがあるほか、法定相続分どおりの共同相続登記では遺産分割協議書もその印鑑証明書も不要です。調停調書・確定審判書による場合も提出書類が異なります。最終的な必要資料は、司法書士または管轄法務局へ確認してください。

相続税申告でも「常に全員分」ではない

相続税申告で必要になる書類は、申告内容や適用する特例によって異なります。たとえば配偶者の税額軽減などで分割内容を証する遺産分割協議書の写しを提出する場合には、協議書に押印した相続人の印鑑登録証明書も添付しますが、相続税申告をするだけで常に相続人全員分の印鑑登録証明書が必要になるわけではありません。申告で必要になる書類の全体像は、関連解説（税理士法人トゥモローズ）「【2026年最新】相続税申告の必要書類一覧」も参考になります。

少額の簡易手続き

金融機関によっては、残高が少額の場合の簡易な手続きを設けており、所定の条件を満たすと印鑑登録証明書の一部を省略できることがあります。取り扱いは提出先ごとに異なるため、「この手続きに誰の印鑑証明が何通要るか」を提出先に事前確認するのが、遠回りに見えて最短です。銀行ごとの相続手続きの違いは、銀行預金の相続手続きの記事で解説しています。

必要と分かったら、事情別の対処へ

ここから先は、「印鑑登録証明書が必要なのに用意できない」場合の対処を、事情別に見ていきます。

ケース1：印鑑登録をしていない——本人確認方法で所要日数が変わる

単に登録していないだけなら、住民登録のある市区町村で新規に印鑑登録をすれば印鑑登録証明書を取得できます。顔写真付き本人確認書類があり本人が来庁できる場合は即日登録できる自治体が多くありますが、照会方式や保証人方式では数日以上かかるため、住民登録地の自治体へ事前確認してください。

登録できる印鑑

フルネーム・名字のみ・名前のみなどを彫刻した印鑑で、市区町村の基準（サイズ・変形しにくい材質等）を満たすもの。ゴム印や、大量生産品でも同一品が容易に手に入るいわゆる三文判は避け、はんこ店で作る印鑑が確実です（数日で作成できます）。シャチハタ式（インク浸透印）は登録できません。

本人が窓口に行ける場合——即日登録が可能

登録する印鑑と顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）を持って本人が窓口へ行けば、多くの市区町村で即日登録・即日証明書発行ができます。顔写真付き書類がない場合は、照会書（後日郵送される確認書類）方式や保証人方式になり、数日かかります。

登録後の証明書取得

登録時に交付される印鑑登録証（カード）を窓口に持参すれば証明書を取得できます。マイナンバーカードがあれば、コンビニ交付に対応している市区町村ではコンビニでも取得できます。

遠方の相続人には「地元で登録してもらう」だけ

印鑑登録はその人の住民登録地で行うものなので、遠方の相続人には、「お住まいの市区町村で印鑑登録をして、証明書を1通（提出先の数によっては複数通）取ってほしい」と依頼すれば足ります。「実印を持っていない」と言われたら、この段取りを案内してあげてください。行政書士に相続手続きを依頼している場合は、各相続人への案内文書の作成などもサポートできます。

ケース2：入院・施設入所などで窓口に行けない——代理人による申請

本人の判断能力に問題はないが、入院・施設入所・身体障害などで窓口に行けない場合は、代理人による印鑑登録申請が使えます。

照会書方式のしくみ

多くの市区町村では、代理人が申請する場合、次の流れになります。

1. 本人が書いた委任状を持って、代理人が登録する印鑑とともに窓口で申請
2. 市区町村が本人の住所（病院・施設ではなく住民登録地）宛てに照会書を郵送
3. 本人が照会書の回答書に自書して、代理人が窓口へ持参
4. 登録完了・印鑑登録証の交付

本人の意思確認を郵送で行うため数日〜2週間程度かかりますが、本人が一度も来庁せずに登録できます。自治体により書式・手順が異なるので、必ず事前に住民登録地の市区町村へ確認してください。

すでに登録済みなら、証明書の取得だけ代理で

印鑑登録自体は済んでいて証明書を取りに行けないだけなら、話はもっと簡単です。印鑑登録証（カード）を預かった人が窓口で請求すれば、委任状なしで証明書を取得できるのが一般的な運用です（カードの提示が本人の依頼の証明になるためです）。本人にカードの保管場所を確認しましょう。

注意：判断能力があるのに「自書だけ」が難しい場合と、判断能力を欠く場合は別

照会書方式は、本人に登録の意思があることが前提です。ここで区別したいのが、判断能力と登録の意思はあるのに、麻痺・身体障害・視覚障害などで委任状や回答書を自書できない場合です。この場合は直ちに成年後見へ進むのではなく、本人の意思と自治体の手続きを確認せずに、家族が独断で委任状や回答書を作成してはいけません。身体的事情により自書できない場合は、代筆者・立会人・職員による意思確認などの取扱いを自治体へ事前に確認し、その指示に従ってください（取り扱いは自治体ごとに異なります）。無断の代筆と、自治体が認めた代筆・意思確認の方法はまったく別です。一方、本人が印鑑登録や遺産分割の意味を理解できず有効な意思表示ができない場合には、次の見出しの成年後見制度を検討します。

ケース3：認知症・成年被後見人——後見人同行での登録と後見制度

判断能力を欠く状態なら、印鑑登録の前に協議自体ができない

認知症などで判断能力を欠く相続人は、印鑑登録の問題以前に、遺産分割協議に有効に参加できません。この場合の正規ルートは、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらい、後見人が本人に代わって協議に参加することです。協議書には後見人が署名し、後見人の実印と印鑑登録証明書、後見登記事項証明書を添えて手続きします。つまり、本人の印鑑登録証明書は不要になります。後見開始の申立書類の作成は司法書士・弁護士の領域で、制度の全体像は認知症と財産管理の記事で解説しています。

後見人自身も相続人なら「特別代理人」が必要

注意したいのは、成年後見人自身も同じ相続の共同相続人である場合です。本人と後見人の利益が相反するため、成年後見監督人が選任されている場合などを除き、家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があり、この場合、後見人が本人を代理して協議書へ署名・押印することはできません。

成年被後見人でも印鑑登録できる場合がある（令和元年の改正）

かつて成年被後見人は印鑑登録が一律に抹消・不可とされていましたが、令和元年の国の要領改正により、現在は成年後見人が同行して本人が窓口で申請し、本人の登録意思が確認できる場合には、成年被後見人も印鑑登録ができる取り扱いになっています（委任状による代理申請は不可）。後見を受けていても意思表示ができる方については、この方法で実印を持てる場合があります。具体的な運用は市区町村に確認してください。ただし、成年被後見人本人が印鑑登録できたとしても、それだけで遺産分割協議に必要な意思能力があることを証明するものではありません。印鑑登録の可否と、遺産分割に有効に参加できる能力は別に判断されます。

成年後見開始前で、判断能力が保たれている場合は本人が参加できることもある

認知症の診断があるだけで、直ちに本人が遺産分割協議へ参加できなくなるわけではありません。成年後見開始の審判を受けておらず、協議の内容と法的効果を理解して判断できる能力がある場合には、本人が協議へ参加できることがあります。一方、すでに成年被後見人となっている場合は、原則として成年後見人が本人を代理して協議を行い、成年後見人も共同相続人である場合は、成年後見監督人が代理する場合等を除き特別代理人の選任が必要です。前述のとおり、成年被後見人本人が印鑑登録できたとしても、本人が単独で遺産分割協議を行えることを意味しません。迷うケースでは、かかりつけ医の意見も踏まえ、後から協議の効力を争われないかという視点で慎重に判断してください（無理に署名・押印させた協議書は、後日無効を主張される火種になります）。

ケース4：海外在住——サイン証明（署名証明）で代える

海外在住で日本に住民票がない人は、印鑑登録ができない

印鑑登録は住民登録とひも付いた制度のため、海外転出して住民票を除票した相続人は、日本で印鑑登録・印鑑登録証明書の取得ができません。この場合の代替が、現地の在外公館（日本大使館・総領事館）で取得するサイン証明（署名証明）です。

署名証明には2つの形式がある——どちらを使うかは提出先に確認

在外公館の署名証明には、遺産分割協議書などと証明書を綴り合わせる「形式1」と、署名を単独で証明する「形式2」があります。相続手続きでは形式1を使うことが多いものの、どちらを使うかは金融機関・税務署・法務局などの提出先へ事前に確認してください。在外公館の署名証明は原則として本人の出頭が必要で、日本に住民登録のない海外在住の日本人が対象です。住所を証明する在留証明を求められることも多くあります。

段取りのポイントと、公館が遠い場合・外国籍の場合

• 協議書の内容を確定させてから送る（差し替えのたびに在外公館へ出向くことになるため）
• 在外公館が遠い場合などは、現地の公証人による署名証明が認められることがあります
• 外国籍の方は日本の在外公館を使えないため、現地の公証人などの認証を利用します
• 国や提出先によっては、アポスティーユ・公印確認や日本語訳が必要になる場合があります
• 提出先に形式1／形式2のどちらで足りるか・在留証明も要るかを事前確認する

なお、海外在住でも一時帰国の予定があるなら、帰国時に日本の公証役場で署名認証を受ける方法が使えることがありますが、印鑑登録証明書の代替として受け付けられるかは提出先へ事前確認してください。海外がらみの相続書類は組み合わせが複雑になるため、全体の段取りを最初に設計してから動くことをおすすめします。

書類を揃える段取りのコツ——全員分を効率よく集める

通数は「提出先の数」から逆算する

印鑑登録証明書が必要か、原本提出か、確認後に返却されるかは提出先ごとに異なります。金融機関や証券会社では原本を確認後に返却する運用がある一方、相続登記に添付する印鑑登録証明書は、原則として原本還付の対象になりません。税務署への添付の要否も、適用する特例・提出方法によって異なります。必要通数を決める前に、各提出先へ確認すると、取得の手間と費用を最小化できます。

有効期限は「提出先の独自基準」——登記用には3か月制限がない

印鑑登録証明書そのものに一律の有効期限はありません。金融機関・証券会社・自動車登録などでは、「発行後3か月以内」「6か月以内」などの独自基準を設けている場合があります。一方、遺産分割協議書に添付して相続登記に使用する印鑑証明書には、原則として作成後3か月以内といった期間制限はありません。そのため、銀行・証券会社などの独自期限に合わせて、これらの提出用の証明書は協議内容が固まった最終盤にまとめて取得すると、期限切れの取り直しを防げます（提出先ごとに確認してください）。

未成年の相続人がいる場合

未成年者は単独で協議に参加できず、親権者が代理しますが、親権者自身も相続人の場合は利益相反となるため、家庭裁判所で特別代理人を選任し、特別代理人が協議に参加して、その実印・印鑑登録証明書を使います（民法826条）。未成年の子が複数おり、子同士でも取得内容が異なるなど利益が対立する場合は、同じ特別代理人が複数の子を代理できないことがあり、必要な特別代理人の人数を家庭裁判所または司法書士へ確認します。なお「15歳未満は印鑑登録できない」といった取り扱いは市区町村の条例・運用に基づくため、住民登録地の自治体へ確認してください。

署名・押印のタイミングを揃える案内文がカギ

相続人が多いと、「誰がいつ何を取るのか」の案内が煩雑になり、抜け漏れで往復が発生します。行政書士に依頼した場合、各相続人の事情（未登録・海外・入院等）に合わせた個別の案内文書と返送キットの準備まで含めてサポートできるため、書類集めの往復を最小限にできます。連絡が取りづらい相続人がいる場合の進め方は、相続人と連絡が取れない場合の記事もご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. マイナンバーカードがあれば、印鑑登録証明書は不要になりませんか？

A. 不要にはなりません。マイナンバーカードは本人確認書類として使えますが、遺産分割協議書に基づく相続手続きで求められるのは「協議書に押された実印の印影と一致する印鑑登録証明書」であり、カードでは代替できません。マイナンバーカードの役割はむしろ取得の場面で、印鑑登録済みであれば、コンビニ交付対応の市区町村なら窓口に行かずコンビニのマルチコピー機で印鑑登録証明書を取得できます。登録そのものは別途必要という点を押さえてください。

Q2. 実印を持っていない相続人に、認印で済ませてもらうことはできませんか？

A. 提出先が実印と印鑑登録証明書を求める相続人については、認印で代替することは原則としてできません。ただし、不動産取得者本人が登記申請人となる場合、法定相続分による登記、金融機関の少額の簡易手続きなどでは取扱いが異なるため、提出先へ確認してください。「認印で押してしまった後に実印で押し直し」という二度手間が実務では多い失敗なので、実印・印鑑証明が要る相続人には、最初から新規の印鑑登録（多くの市区町村で即日可能）をしてもらう方が、結局は早く確実です。

Q3. どの印鑑を登録したか分からなくなりました。手元の印鑑が実印かどうか確認できますか？

A. 市区町村の窓口では「この印鑑が登録印か」の照合には応じてもらえないのが一般的です。確実なのは、印鑑登録証明書を1通取得して、手元の印鑑の印影と見比べることです。それでも分からない場合や登録印自体を紛失した場合は、いったん印鑑登録を廃止して新しい印鑑で登録し直す（改印）ことができ、即日で完了する市区町村が多いです。相続手続きでは「協議書の印影」と「証明書の印影」が一致していることがすべてなので、迷ったら改印してから押印する方が安全です。

Q4. 外国籍の相続人でも印鑑登録はできますか？

A. 日本に住民登録（中長期在留者等としての住民票）があれば、外国籍の方でも印鑑登録ができます。氏名はローマ字氏名のほか、住民票に通称が記載されていれば通称での登録も可能です（詳細は市区町村に確認してください）。一方、海外在住で日本に住民登録がない外国籍の方は、日本の在外公館のサイン証明も使えないため、現地の公証人による署名認証書類（必要に応じて翻訳文付き）で代替するのが一般的です。この場合は、提出先の金融機関・法務局にどの書類なら受け付けるかを必ず事前確認してから取得に動いてください。

相続手続きの料金プランとサポート内容の全体像は、こちらにまとめています。

まとめ

遺産分割協議は相続人全員の合意で成立し、実印や印鑑登録証明書は法律上の成立要件ではありません。ただし、協議書を金融機関・法務局等の手続きに使う場合は、実務上は実印と印鑑登録証明書を求められるのが一般的で、1人分が不足するとその協議書を根拠に進める手続きが止まる可能性があります（必要な人・通数・時期は提出先の運用で異なります）。用意できない事情のほとんどには、正規の解決ルートがあります。未登録なら新規登録（本人来庁・顔写真付き本人確認書類で即日可が多数）、来庁できないなら委任状＋照会書方式の代理申請、認知症で判断能力を欠くなら成年後見人の選任を検討します。海外在住の日本人は、提出先の指定に応じて、在外公館の署名証明（形式1または形式2）や在留証明を利用し、在外公館が遠い場合などは現地公証人による署名証明が認められることもあります。必要な形式・住所証明・翻訳・アポスティーユ等は提出先へ事前確認します。成年被後見人も、令和元年の改正により、後見人同行・本人申請で登録できる場合があります。

段取りの鉄則は2つ。①提出先ごとの要求（通数・原本還付・有効期限の運用）を先に確認する、②証明書の取得と押印は協議内容が固まった最終盤にまとめて行うことです。また、遺言書があれば全員分の印鑑証明自体が不要になり得るため、書類集めに走る前に遺言の有無を確認しましょう。

判断能力・利益相反・遺産分割の有効性に争いがある場合は弁護士、成年後見・特別代理人の裁判所提出書類は司法書士・弁護士、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士の領域です。行政書士は、相続人間に争いがない範囲で、遺産分割協議書の作成・戸籍収集・相続人ごとの必要書類の整理・金融機関所定書類の作成や提出支援を担い、取れないときの代替手続きと担当専門家を整理して手続きを前に進めます。

行政書士法人トゥモローズは、東京・八丁堀（東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩3分）の事務所を拠点に、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）とオンライン（Google Meet・全国対応）で、印鑑登録をしていない・窓口に行けない・海外在住など、書類を揃えにくい相続人がいる相続手続きについて、遺産分割協議書の作成・戸籍収集・相続人ごとの必要書類の案内文書の作成・金融機関手続きを、全国オンラインで対応しています。「実印がない相続人がいて止まっている」といったご相談に、成年後見の申立ては司法書士、相続税の申告は税理士法人トゥモローズと連携して対応します。

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根拠法令・公的資料

• 各市区町村の印鑑条例・印鑑登録案内（印鑑登録の要件・代理申請・成年被後見人の取り扱い）
• 民法7条・8条・9条（後見開始の審判・成年被後見人・その法律行為の取消し）
• 民法907条（遺産の分割の協議又は審判）
• 民法826条（利益相反行為・特別代理人）
• 民法859条・860条（成年後見人の財産管理・代表と利益相反）
• 不動産登記令16条・18条・19条（申請書等への印鑑証明書の添付）
• 相続税法19条の2・同施行規則1条の6（配偶者の税額軽減と添付書類）

公的機関・根拠リンク

• 民法（e-Gov法令検索）
• 裁判所「特別代理人選任（親権者と子の利益相反）」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 国税庁「配偶者の税額の軽減」
• 行政書士法（e-Gov法令検索）