【現役税理士による】相続税に強い税理士の選び方を徹底解説

相続税の申告を依頼する税理士は、相続専門かどうか、実際の担当者の経験、税理士報酬、申告後の対応を確認して選びましょう。

紹介された税理士でも、契約前の確認は大切です。
税理士である私のもとには、
「知人に紹介された税理士に頼んだが、話を進めるうちに不安になった。契約を解除したい。」
というご相談が少なくありません。
理由は、相続税の知識が乏しい、返事が遅い、申告期限までの予定が見えない、といったものです。
紹介を受けた税理士がすべて悪いわけではありませんが、紹介というだけで決めず、比較したうえで依頼してください。

この記事では、筆者が重視する7つの観点と、面談でそのまま使える質問を紹介します。

相続の相談を誰にすべきか等の詳しい解説は、相続の相談は誰にすべき？　相続の相談先をフローチャートで徹底解説をご参照ください。
動画で知りたい人は下記YouTubeから、テキストで確認したい人はこのままスクロールしてお読みください。

面談で確認したい5つの質問

税理士が相続に強いかどうかは、面談で次の5つを聞くとかなり見えてきます。
右の列は「こう答えれば合格」ではなく、あなたが確認しておく事項です。

その場で結論が出ない質問があっても構いません。
判断に必要な資料、確認する論点、回答の時期を説明できるかを見てください。
資料を調べたうえで回答すること自体は、不得意である証拠ではありません。

相続税の申告手続きを依頼する税理士の選び方と7つの観点

以下は、筆者が相続税申告の依頼先を比較する際に重視する7つの観点です。
法令上の基準ではありません。
件数や売上構成比だけで判断せず、自分の財産構成に近い案件の経験、担当体制、説明内容を合わせて確認してください。

① 相続専門の税理士法人であること

内科医に外科の手術をお願いしないのと同様に、相続税は相続専門の税理士法人（事務所）に依頼すべきです。
多くの税理士法人は、相続税業務と一緒に会社の顧問や決算業務もやっています。
相続専門かどうかは、電話や面談で「貴社の売上のうち相続業務の構成比はどのくらいですか？」と聞いてみると分かります。
筆者は8割以上を一つの目安にしています。
ただし、相続後には相続した不動産の確定申告や、相続した会社の法人税の申告が必要になることもあります。
相続以外の業務をどう扱うか、自社で対応するのか他の税理士と連携するのかも、あわせて確認してください。
相続税に関する専門書の執筆歴は参考になります。
担当者自身の担当分野や実務経験も確認しましょう。

② 担当者“個人”の実績が豊富であること

相続税申告を依頼する税理士を選ぶ上で一番重要なポイントは、その税理士の実績と経験です。
税理士の登録者数は82,343人（令和8年8月末）、相続税の申告は年166,730人分（令和6年分）です。
多くの税理士にとって、相続税は主な業務ではありません。
重要なのは、税理士法人全体の実績ではなく担当者個人の実績です。
例えば、法人の申告実績が年間500件以上でも、専門職が50人いれば1人あたりの平均は10件程度です。
この平均は、あなたを担当する人の実績とは別のものです。
筆者の目安は、担当者個人で年間数十件を継続して扱っていることです。
大手税理士法人では、上司の税理士と担当者の二名体制で初回面談することが多いです。「実際に自分の申告手続きを担当するのはどちらなのか」を必ず確認し、その担当者個人の申告実績を確認しましょう。

出典：日本税理士会連合会「税理士登録者数」・国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」

③ 担当者が税理士資格を持っていること

初回面談では、あなたの申告を実際に担当する人が税理士かどうかを確認しましょう。
名刺に「税理士」の記載があるかが一つの目安です。
職員が資料整理などを補助する場合は、税理士がどの段階で確認し、個別の税務判断や税務署への説明を誰が担当するかを聞いてください。
税理士本人との直接のやり取りを重視する方は、その対応範囲も契約前に確認しましょう。
税務代理などの税理士業務は税理士に限られ、税理士は使用人を監督する義務を負います（税理士法2条・41条の2・52条）。
税理士かどうかは名刺だけでなく、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトでも確認できます。
初回面談に出た人と、実際の担当者が違う事務所もあります。
依頼する前に、実際に担当する税理士と面談してから決めましょう。

④ 税理士報酬が適正であること

相続税の税理士報酬は事務所によって異なります。
税理士会の報酬規定は2002年に廃止され、各事務所が自己責任と説明責任に基づいて決めています（日本税理士会連合会「税理士に相談する」）。
業界では、遺産総額（小規模宅地等の特例・生命保険の非課税・債務控除の前の金額）の0.5〜1％程度が目安として紹介されます。
遺産総額2億円なら100万〜200万円程度です。
ただし、この範囲から外れているというだけで不適正とは言えません。
金額だけで判断せず、次をそろえて見積りを比較してください。

相場と比べて高すぎるのはもちろん、安すぎる場合も、含まれる業務が少ないことがあるので注意が必要です。
遺産総額別の相場表や加算報酬の内訳は相続税の税理士報酬が高くなる7つのケースと費用を抑える5つのコツをご覧ください。

⑤ 二次相続まで踏まえた提案ができること

父又は母のいずれかが先になくなった場合の相続を一次相続といいます。
その後、遺された父又は母が亡くなった場合の相続を二次相続といいます。

相続税は、この一次相続、二次相続、双方の相続税を抑えられるように、一次相続の遺産分割や二次相続発生前の相続対策を考えなければなりません。
二次相続を見据えた分け方の詳しい解説は相続税の節税は二次相続で決まる！　一次相続の遺産分割と対策の重要性をご覧ください。

今、頼もうとしている税理士が、「相続税の専門家として二次相続を踏まえた提案をできるかどうか」もよく確認しましょう。

⑥ 税務調査率が低いこと

せっかく税理士に頼むのだから、税務調査には入られたくないですよね。
税務調査率が低い事務所は、申告時の確認が丁寧で、書面添付制度を活用していることが多いです。
税務調査率を聞くときは、対象案件と集計期間もあわせて確認してください。
書面添付制度は、税理士が申告書の作成や審査で確認した事項を所定の書面に記載し、申告書に添付する制度です（税理士法33条の2）。
あらかじめ日時・場所を通知して行う調査で、税務代理権限証書を提出している税理士がいる場合には、その通知の前に、その税理士が添付書面の内容について意見を述べる機会が設けられます（同35条）。
疑問が解消され、結果として実地調査に至らないこともありますが、調査を必ず避けられる制度ではありません。
事前通知をしない調査では、この意見聴取は行われません。
税理士が関与した相続税の申告書のうち、書面添付があったものは24.6％です（令和6年度）。
書面添付の有無だけでなく、何を確認して記載するのか、意見聴取や税務調査には誰が対応し、その費用が見積りに含まれるかを確認しましょう。
公表されている税務調査率は、対象案件や集計期間が事務所ごとに異なるため、数字だけの単純比較はできません。
書面添付制度の詳細は書面添付制度（相続税申告）とは？　メリットは税務調査対策、デメリットはある？、税務調査に入られやすいケースは相続税の税務調査に入られやすいケース８選とその対策を徹底解説！で解説しています。

出典：税理士法33条の2・35条／国税庁「税理士制度のQ&A 4 書面添付・意見聴取制度」問4-3・4-7・4-8／財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」実3-3 参考指標1・2（p.184〜185）

⑦ 申告後のアフターサービスが充実していること

相続税申告が終わった後も、相続不動産の売却、相続した金融資産の運用の相談、二次相続対策、相続不動産の確定申告、税務調査対応など、様々なイベントが待ち構えています。
「相続した不動産の確定申告や相続した同族会社の法人税の申告は請け負いません」という相続専門の事務所も少なくありません。
何でも自社で行うことより、どこまで対応し、対応しない業務は誰と連携し、費用はどうなるのかを確認しておきましょう。

遺産のタイプ別に見る「相続に強い税理士」の確認事項

「相続専門」の中でも得意分野は分かれます。
あなたの遺産の中身に合わせて、面談で次の点を確認してください。

預貯金が中心で評価が比較的単純な場合や、相続人の間で争いがある場合の相談先は、相続の相談は誰にすべき？　相続の相談先をフローチャートで徹底解説をご覧ください。

税理士に依頼する際の報酬の目安

相続税申告の報酬は「基本報酬＋加算報酬（土地の数・相続人の数・非上場株式の有無など）」で決まる事務所が多く、業界では遺産総額の0.5〜1％程度が目安として紹介されます。
目安であって、この範囲に入っていれば適正、外れていれば不適正という基準ではありません。
上の④の項目をそろえて比較してください。
遺産総額別の相場表や加算報酬・オプション報酬の内訳は相続税の税理士報酬が高くなる7つのケースと費用を抑える5つのコツ、当事務所の料金は料金体系をご覧ください。
報酬は税理士を選ぶ材料の一つです。
実際に選ぶ際は、担当者と面談して、信頼が置けそうか、専門性が高そうか、相続税申告の経験は十分か、説明が分かりやすいか、税理士資格はあるかを総合的に確認してください。
大手税理士法人はスタッフの人数が多いため、どの担当者に当たるかで品質が変わります。

自分で申告するか、税理士に依頼するかの判断

相続税申告を自分でやるのか税理士に頼むのか、迷う人は多いでしょう。
相続税の申告書のうち税理士が関与したものは86.5％です（令和6年度・その年10月末までに提出された前年の相続に係る申告書）。
土地評価、非上場株式、名義預金、国外財産など専門的な判断が必要な財産があるほど、依頼する価値は大きくなります。

自分で申告した場合、評価減の見落としで税理士報酬以上に相続税を多く納めることもあれば、過少申告で後日の税務調査のときに加算税がかかることもあります。
相続税申告の誤りは他の相続人にも影響します。
自分で申告できるケースの判断基準と手順は相続税申告は自分でできるがデメリット大！申告手続きの手順を税理士が解説で詳しく解説しています。

出典：財務省「令和6事務年度 国税庁実績評価書」実3-3 参考指標1・2（p.184〜185）参考指標2

税理士法人トゥモローズの対応

ここまでの観点について、当事務所の対応は次のとおりです。
他の事務所と比べる材料として使ってください。

詳しくは相続専門の私たちの強みとスタッフ紹介をご覧ください。
相続税申告の依頼をご検討の方は、相続発生日、主な財産の種類、相続人の人数、現在の申告準備の状況をお知らせください。
対応範囲とお見積りをご案内します。

相続税に強い税理士の選び方に関するよくある質問

相続税申告を依頼する税理士の選び方まとめ

「相続税税理士の選び方」「相続税申告の税理士報酬」「相続税申告は自分でできるのか」について詳しく確認してきました。

最後に私個人の気持ちを申し上げると、相続税申告は相続税専門の誠実な税理士に頼むのが一番だと思います。

重要なのは、「誠実」ということです。

相続というのは大切な方が亡くなって、その大切な財産を引き継ぐ手続きです。
報酬も実績ももちろん大切ですが、その担当する税理士が「誠実かどうか」も忘れずに確認しましょう。