税理士が調査！相続税申告の税理士報酬相場の目安と計算方法

相続税申告を税理士に依頼した場合にどのくらいの報酬がかかると思いますか？

相続税申告の税理士報酬の相場は、一般的に遺産総額の0.5％～1％程度になるといわれています。

なぜ相場があるかというと、過去に税理士には税理士報酬規定というものがあり、その報酬規定がだいたい遺産総額の0.5％～1％程度の報酬になるように設定されていたためです。
なお、この税理士報酬規定は平成14年3月に廃止されています。

したがって、現状は何の制限もなく税理士ごとに自由に報酬を決めることができるのです。

税理士に相続税申告を依頼する場合に提示を受けた見積もりが適切かどうか気になりますよね。

この記事では、相続専門の税理士法人トゥモローズが、税理士報酬の相場と計算方法、高くなりやすい案件の特徴、見積もりの見方、相場に見合った税理士の選び方まで、実務経験に基づいてわかりやすく解説します。

動画で知りたい人は下記YouTubeから、テキストで確認したい人はこのままスクロールして一番最後までお読みください！

相続税申告の税理士報酬の相場は遺産総額の0.5％～1％【2026年最新】

相続税申告を税理士に依頼するということ自体が初めてで、どのくらいかかるのかが想像もつかないという相続人が多いと思います。

一般的に言われている相続税申告の税理士報酬の相場は、
遺産総額の0.5％～1％
と言われています。

例えば、遺産総額が1億円だったら50万円～100万円の間に収まっていれば適正報酬の範囲内と言えるでしょう。

遺産総額ごとの税理士報酬相場は下記の通りです。

なお、この場合の遺産総額は、小規模宅地等の特例の適用前、生命保険の非課税枠の適用前、債務や葬式費用の控除前の金額と考えてください。

税理士報酬の計算方法は『基本報酬＋加算報酬』

最初に記載した通り、税理士報酬規定が廃止されてから税理士報酬の計算方法は税理士が自由に決められます。

相続税申告報酬も
「遺産総額✕◯％」としているところや
「財産内容に応じてその都度見積もり」としているところなど
様々ですが、一番オーソドックスな計算方法は、

『基本報酬＋加算報酬』としている税理士です。

基本報酬

例えば1億円から2億円は50万円のように遺産総額に応じて基本報酬を定めている税理士がほとんどです。
トゥモローズも下記のように遺産総額に応じて基本報酬を定めています。

加算報酬

基本報酬に案件ごとの事情に応じた加算報酬を設けている税理士がほとんどです。

よくある加算報酬は下記のような項目です。

□土地の数
□相続人の数
□非上場株式の数
□申告期限までギリギリ

土地の数や相続人の数が多いと税理士の工数も増えるため加算報酬を設けているのです。
また、申告期限までギリギリだと他の案件より優先して作業を進めないといけないため申告期限まで2ヶ月や3ヶ月を切っているような案件は加算報酬を設けているケースも多いです。

上記加算報酬以外にも準確定申告、延納、物納、名義預金、納税猶予などの特殊論点がある場合には加算報酬を設けている税理士も多いです。

「基本報酬＋加算報酬」の合計が相場に収まっているか確認

税理士報酬の相場の0.5％～1％とは、上記の基本報酬と加算報酬の合計値が相場の範囲に収まるかを確認しましょう。
基本報酬だけ安くて加算報酬が高い税理士もいますので必ず報酬総額が適正かどうかで判断してください。

税理士報酬相場よりも高くなりやすい案件を徹底解説

相場である遺産総額の0.5％～1％の範囲を超える可能性がある主な案件は下記の通りです。

土地の数が多い

土地の評価は税理士にとっても大変な作業となります。
土地の数が多いとそれだけ工数が増え時間がかかるのです。
したがって、土地の数が多いと加算報酬が高くなります。
土地の評価報酬は税理士により異なりますが、1箇所5万円としているところが多いです。
例えば、遺産総額1億円で土地が20箇所あったとすると土地の加算報酬だけで100万円となり、報酬総額は相場である1％を明らかに超えてしまいます。

非上場株式がある

非上場株式の評価も土地と同様に工数がかかります。
非上場株式は会社の規模等に応じて別途見積もりとしている税理士が多いですが、
トゥモローズの場合には、配当還元方式といって配当から逆算する場合には5万円の加算報酬、
それ以外の会社が保有している財産を確認しないといけない場合には15万円～の加算報酬としています。

相続人の数が多い

相続人の数が多いと遺産分割協議が難航したり、必要資料が多くなったりと工数が増えます。
旧税理士報酬規定でも相続人の数が増加するごとに基本報酬の10％が加算されていました。
それを踏襲している税理士が多いですね。

申告期限まで期間がない

申告期限まで期間がない案件も他の案件より優先的に進める必要があるので加算報酬がかかるケースが多いです。
申告期限まで3ヶ月以内で報酬総額の2割加算している税理士や2ヶ月以内で3割加算している税理士など様々です。
トゥモローズでは申告期限まで3ヶ月未満の案件については報酬総額の20％～50％の加算をしています。

納税資金がなく延納や物納が必要となる

延納とは、相続税を分割払いすること
物納とは、相続税を土地や株式などの現金以外で納めること
をいいます。

この延納や物納は通常の案件に加え申請書等の作成が必要となるため加算報酬を設けている税理士がほとんどです。

非上場株式や農地の納税猶予を適用する

非上場株式や農地を保有している人について一定の要件を満たした場合には相続税の納税を猶予できる制度があります。
この適用を受けるケースも加算報酬がかかるケースがほとんどです。

書画骨董等特殊な評価が必要な財産が多数ある

書画骨董、著作権、特許権等、特殊な財産を亡くなった人が保有していた場合には評価報酬として別途加算報酬を設定している税理士が多いでしょう。

最初に提示された見積りから増額（又は減額）されるケースもある

よくお客様から「最初に提示された見積もりから増額又は減額されるケースがあるかどうか」と質問されます。

答えは、
「ありますが、レアケースです」
です。

基本的には最初に提示した見積もりでほとんどの案件が完了します。

トゥモローズでも最初に提示した見積もりから最終的に変更されるケースは数％です。

見積もりが変更される主なケースは下記を参照してください。

遺産総額が大幅にずれた

見積もり時点で把握していた遺産総額が実際に財産評価を進めていくと大きくずれた場合です。
例えば、見積もり時点で遺産総額が1億円だったけども名義預金が別途1億円発見されて遺産総額が2億円になったようなケースです。
この場合には基本報酬のレンジが大きく異なりますので基本報酬が加算されて当初の見積もりと異なることとなります。

ただし、弊社の場合には、見積もり時点で遺産総額が9,000万円で財産評価の結果遺産総額が1億100万円くらいになったとしてもそれくらいの誤差の場合には基本報酬を増額していません。

新たな土地が発見された

見積もり段階で把握していなかった土地が発見された場合には土地評価報酬が別途加算されます。
よくあるケースは相続人が知らなかった私道が出てくるようなケースです。

延納や物納をすることになった

相続税を計算してみたら納税資金が足りなくなり延納や物納が必要となったケースも当初の見積もりと最終的な報酬が異なることとなります。

【相続税申告の税理士報酬の相場】実際に税理士が調査しました！

相続専門と世間的に言われている税理士法人で申告報酬を公表している税理士事務所の基本報酬相場をまとめてみました。

なお、申告報酬をホームページで明らかにしていない税理士事務所は、報酬を明らかにしている税理士事務所に比べ割高になると考えて良いでしょう。

実際に私自身が調べて記載しているので適当な相場ではなく、実際に各事務所の公表料金を自分で調べて記載した、信憑性のある生の相場です。

※相続税が発生しないプランなどを用意している税理士事務所もありますが、上記相場にはそのような特殊なプランは含めておりません。

遺産総額によって基本報酬を決めていることが多い

遺産総額の◯％のような報酬体系の税理士事務所は、私の調べた限りでは見当たリませんでした。

上記のように、遺産総額のランクに応じて基本報酬を決めている税理士事務所ばかりでした。

遺産総額の各ランクで倍以上の開きがあることがわかると思います。このように、税理士事務所によって報酬は結構異なるのです。

なお、こちらはあくまで基本報酬で、これ以外にも土地の数や相続人の数に応じて加算報酬があり、さらに、名義預金、広大地評価、所得税の準確定申告など別途オプション料金がかかる税理士事務所も存在します。

税理士事務所によって、得意な相続税申告の案件は変わってくる

この調査をしてみて、面白かったのが、遺産総額の各ランクで最下位の値段設定をしている税理士事務所が同一ではなかったということです。

どういうことかというと、遺産総額5,000万円以下を最下位である17万円としているA税理士事務所が遺産総額3億円～5億円の基本報酬が最下位の160万円ではなく、別のB税理士事務所がその段階の最下位である160万円を設定しているということです。

すなわち、各税理士事務所によって、取りに行きたい相続税案件が違うということです。

税理士事務所としては、自信のある遺産総額のランクについては、積極的に受注をしたいので競合他社よりも値段を下げるという発想になるはずです。

例えば、C税理士事務所が5,000万円～7,000万円では40万円と相場の最上位に設定し、2億～3億円の段階では80万円と相場の最下位に設定していた場合には、そのC税理士事務所は5,000万円～7,000万円の案件はそこまで積極的ではなく、2億円～3億円の案件を他社よりも安くして積極的に受注したいんだなというのがわかると思います。

税理士事務所を選ぶ際は、相続税申告報酬の総額で比較して選びましょう

なお、当然のことですが、基本報酬だけではなく、加算報酬やオプション報酬等を加味した相続税申告報酬の総額で比較するということを決して忘れないで下さい

基本報酬だけ安く見せて加算報酬やオプション報酬が高い税理士事務所も多いです。

また、小規模宅地の特例や名義預金などにつき成功報酬という形式で、高額な報酬を後日請求する税理士事務所もあるようなので、その辺も含めてよく比較するように心掛けましょう。

相続税申告で税理士費用（報酬）以外にかかる実費

相続税申告では、税理士報酬のほかにも資料の取得や登記などで実費がかかります。見積りを比較するときは、税理士費用だけでなく、これらの実費も含めて全体の負担をイメージしておくと安心です。

戸籍や残高証明などの少額の実費は数千円〜数万円程度で収まることがほとんどです。一方で、不動産があり相続登記まで行う場合は、登録免許税（評価額の0.4％）と司法書士報酬が別途かかる点に注意してください。これらは税理士報酬には含まれないのが一般的です。

税理士費用を抑える5つのコツ

同じ相続税申告でも、依頼の仕方や事務所選びで税理士費用は変わります。次の5つを意識すると、適正な費用で依頼しやすくなります。

特に効果が大きいのは、①料金を公表している事務所を選ぶことと、②期限に余裕をもって早めに依頼することです。ただし、安さだけで選ぶと専門性や税務調査対策で不安が残ることもあります。費用と品質のバランスをふまえた具体的な選び方は、【現役税理士による】相続税に強い税理士の選び方を徹底解説で詳しく解説しています。

税理士報酬相場に見合った税理士の選び方

税理士報酬は数十万円～数百万円単位でかかります。できれば適正報酬で、かつ、適切に相続税申告をしてくれる税理士に依頼したいものです。

そのための最大のポイントは相続専門の税理士を選ぶことです。相続専門の税理士は相続案件を数多く扱うため業務効率も専門性も高く、税務調査対策にも強くなります。

税理士の選び方の具体的な基準（相続専門かどうかの見分け方・面談で確認すべき質問・依頼の流れ）は、【現役税理士による】相続税に強い税理士の選び方を徹底解説で詳しく解説しています。

相続税申告の税理士報酬に関するよくある質問

まとめ

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5％～1％が相場です。ただし、土地の数や非上場株式の有無、申告期限までの期間などによって大きく変わります。

最終的には、報酬の安さだけでなく、相続税の専門性、申告実績、担当者の資質を総合的に判断して税理士を選ぶことが重要です。

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