【電子マネーは相続可能】手続き～相続税評価方法をわかりやすく解説

 

こんにちは。相続専門の税理士法人トゥモローズです。

「電子マネーってそもそも相続財産なのかな・・・？」
「電子マネーを持っていたかどうかってどうすればわかるんだろう・・・？」
「電子マネーの相続って何をどうすれば、ちゃんと相続できるのかわからない・・」

あなたは今こんな悩みを抱えていないでしょうか？

結論として、PayPay等の電子マネーは“相続財産”として扱います。

そして電子マネーの残高は現金と同様と考え、電子マネーの残高1円＝現金1円として相続税申告書に計上する必要があります。

うっかり相続財産から漏らしてしまうと、税務調査で追徴課税されてしまうかも・・・

そこで本日は電子マネーの相続で必要な知識・アクションをわかりやすくまとめました。

この記事を読めば、誰でもきっちりと電子マネーの相続が完了できるので、ぜひ最後までお読みいただきお役立てください。

1.被相続人の電子マネーは相続の対象になり、相続税がかかります

被相続人（亡くなった方）が持っていた電子マネーは相続の対象になり、相続人（配偶者や子どもなど）が取得することになります。

また電子マネーは相続税の課税対象なので、相続すると相続税が課税されます。

 

2.相続できる電子マネーは事前チャージ型のものだけです

電子マネーをその支払い方法によって分類すると次の３つに分けられます。

このうち相続財産になるのは現金を前払い（事前チャージ）するタイプの電子マネーだけです。

即時払いの電子マネーや後払いの電子マネーには財産価値はありませんから、相続財産にはなりません。

（出典：経済産業省　キャッシュレス関連用語集を参考に筆者が加工して作成）

 

以下、代表的な電子マネーと相続が出来るか否かについてまとめました。
（〇＝相続できる、×＝相続できない）

カテゴリ	電子マネー	相続	参考ページ（外部リンク）
交通系	Suica	○	死亡した会員の退会(払いもどし)手続きを知りたい。
交通系	PASMO	○	モバイルPASMO会員本人が死亡した場合、代理人により以下の退会・払いもどし手続きをお願いします。
小売系	nanaco	×	nanacoカード内残高およびセンター預り残高はゼロとなり、また、現金の払戻しも行われません。
小売系	WAON	○	WAON残高については、残高確定後、ご返金（相続の対象）となります
―	楽天edy	○	カードに楽天Edyの残高がある場合、楽天Edyの残高は必ず使い切ってから、はさみで裁断し、破棄していただきますようお願いいたします。
バーコード QRコード	PayPay	○	残高を正当に相続または承継すると当社が確認した者に対し、振込手数料を控除した額を振り込みます。
バーコード QRコード	LINE Pay	○	LINE Moneyアカウント保有者に相続が発生し、LINE Moneyの残高がある場合、当社所定の方法により、相続人に対し、振込手数料を引いた上で返金いたします。
バーコード QRコード	楽天ペイ （楽天キャッシュ）	○	相続又は承継すると当社が確認した方に対し、振込手数料を控除した額を返金します。
バーコード QRコード	メルペイ	○	アカウント名義人が亡くなられた場合、アカウント名義人が保有していた売上金、メルペイ残高、有償ポイントに係る返金または払戻請求権は相続の対象です。
バーコード QRコード	d払い	不明	法令上、残高の返金はできません。事前に残高を0円にして回線解約などのお手続きをお願いいたします。
バーコード QRコード	au Pay	不明	―
バーコード QRコード	ファミペイ	×	第13条 4　利用者が死亡した場合には、利用資格は喪失され、利用可能残高に関わらず一切の本マネーサービスの利用ができなくなります。
ギフトカード	Amazonギフト券	〇	問い合わせで確認。HP上に記載なし。

（2022年8月時点）

 

nanacoやファミペイのように明確に「相続できない」と規約に書かれているものもあれば、d払いやauPayのように取扱いが不明確なものもあります。

ただしそれまで残高を相続できないこととしていたPayPayが2021年1月に利用規約を改訂してPayPay残高を相続できるものとしたことから考えると、今後各社の利用規約の改訂によって相続できる電子マネーが増える可能性があります。

3.被相続人が持っていた電子マネーに何があったか把握する方法

被相続人が持っていた電子マネーを調べる方法について解説します。

■スマホから調べる場合

●スマホのアプリを検索してみましょう

・スマホのアプリ検索画面から「ウォレット」「〇〇ペイ」などと検索してみましょう

 

例えばiPhoneで「ウォレット」と検索すると・・・

スマホ内にある電子マネーが出てきます。

残高もここで確認できます。

・「ぺい」と検索するとQRコード決済アプリが探せます。

（「ぺい」と検索してメルカリが出てくるのはメルカリアプリ内にある「メルペイ」に反応しているためです。）

残高もここで確認できます。

●iPhoneの場合はアプリ一覧から「ファイナンス」カテゴリのアプリを見てみましょう

この中に電子マネーのアプリが入っています。

（電子マネー以外にもネット銀行やネット証券のアプリも入っているので、これらも確認し相続財産に漏れがないようにしましょう）

 

●マネーフォワード（MoneyForwardME）から探してみましょう

マネーフォワードには預金口座や証券口座、電子マネーなどが紐づけられていることがあるので、マネーフォワードがあればその中身も確認しましょう。

マネーフォワードを開くと・・・

紐付けられている電子マネーが出てきます。

（※ここではたまたまnanacoの例をあげていますが、nanacoのチャージ残高は相続できません。）

■銀行口座やクレジットカードの取引明細から調べる場合

・銀行口座やクレジットカードのアプリから取引明細を開き、下図のようなチャージの形跡があれば被相続人が電子マネーを持っていたことがわかります。

取引明細が紙で郵送される場合はそちらを確認しましょう。

 

■その他の調べ方

●PCが開ける場合はメールの履歴を確認しましょう

多くの電子マネーはアプリ登録時にメールアドレスの確認メールが送られるはずです。
検索機能を使って電子マネー登録時のメールがないか調べてみましょう。

●ウェアラブル端末を確認してみましょう

アップルウォッチ、Fitbit、Garmin、Sony wenaなどいくつかのウェアラブル端末はSuicaに対応しています。
もしSuica等が設定されていればこちらから確認できます。

●Amazonを利用していた場合はAmazonのHPまたはAmazonアプリを確認しましょう

Amazonを利用していた場合にはAmazonギフト券に残高がある場合があります。
Amazonギフト券も相続の対象ですので忘れないようにしましょう。

●被相続人の財布・定期入れ・スマホケース・カバンの外ポケットに交通系ICカードが無いか調べましょう。

ICカードの電子マネーの場合は、財布・定期入れ・スマホケース・カバンの外ポケット等を中心に、ICカードを使う時に取り出しやすそうな場所を探してみましょう。

 

4.電子マネーを相続するための具体的な手続きの流れと注意点

以下に、「Suica・PASMO」、利用者が多いであろう「Amazonギフト券」、「その他」に分けて手続き方法を記載します。

■Suica・PASMOの場合

定期券を購入している場合はそちらの払戻しも忘れずに行いましょう。

■Amazonギフト券の場合

Amazonギフト券の相続手続きについてはHP上に記載はありませんでしたが、問い合わせたところご回答を頂きました。

被相続人のAmazonギフト券は換金されずに相続人のAmazonアカウントに引き継がれるようです。

以下、手順を記載します。

実際に相続手続きを行う際は必ずAmazonカスタマーサービスにお問い合わせください。

ただし連絡方法が少しわかりづらかったので以下に手順を記載します。

↓
カスタマーサービスに連絡

↓
お問い合わせフォーム↓
必要な方は、この文章をクリックしてください。
↓
各種サービス
↓
Amazonギフト券
↓
電話↓
今すぐ電話がほしい

こうするとAmazonから電話がかかってきますので相続手続きをしたい旨をお伝え下さい。

■その他の電子マネーの場合

Suica・PASMO以外の電子マネーについては会員規約で「電子マネーの残高の相続ができる」と書いてあるところであってもその手続方法は明確でないことが多いです。

したがって、実際の相続手続きを行う場合は各電子マネーのHPから問い合わせて確認する必要があります。

ただし、おそらく次のような流れで相続手続きが進められるものと思います。

 

そして電子マネーの相続手続きでは概ね次のような書類が必要になると思われます。

手続き方法・必要書類については必ず各社にお問い合わせください。

5.電子マネーの相続税評価額

1章でも述べたように電子マネーも相続税の課税対象です。
したがって相続税評価額を算定する必要があります。

ただし実は電子マネーの相続税評価額の算定は簡単です。
電子マネーは現金と同様の財産価値があると考えるので、その相続税評価額も現金と同じになります。

すなわち、電子マネーの残高1円＝現金1円と考えればよい、ということです。

例えば、PayPayの残高が100万円だとしたら相続税申告書には「現金」または「手許現金」として100万円を計上する必要があります。

 

6.Q&A

貯めていたポイントは相続できますか？

できないものが多いです。

Tポイント等の企業ポイントは利用規約に相続できない旨が書かれていることが多いです。
いくつかの企業ポイントの相続に関する参考ページを下記にまとめましたのでご確認ください。

ポイント	相続	参考ページ（外部リンク）
楽天ポイント	×	第11条　ポイントの利用は、会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
ポンタポイント	不明	第2条2　積立てられたポイントを第三者に譲渡（但し、当社所定の手続きに従って行う場合を除きます。）若しくは貸与し、又はこれらに担保を設定することはできません。
Tポイント	×	第3条 1(1)、第3条3　会員が亡くなられた場合…ご遺族の方等による所定のお手続きにより…当該会員の…Tカードが退会となります。…Tカードの退会手続きが完了すると…保有ポイントおよびマネー残高も失効します。
dポイント	×	dポイントクラブ、dポイントは引き継げません。
エポスポイント	×	ポイントの相続、譲渡、譲受、貸与および借り入れはできません。
セゾン 永久不滅ポイント	×	第14条　死亡した場合は…保有するポイント…を喪失するものとします。
アメリカン・エキスプレス	×	第10条　会員資格が…終了した場合…累積したポイントはその時点において失効するものとします。
ダイナース	×	第12条　対象会員は、理由の如何を問わず自己に加算されたポイントを…相続できないものとします。

（2022年8月時点）

利用規約は更新される可能性がありますので、実際に相続手続きをする際は必ず各社にお問い合わせください。

ちなみに、ポイントを失効させないための対応策としては次のようなものが考えられます。

 

被相続人が持っていた電子マネーの残高を把握する方法はありますか？

以下の方法があります。

 

電子マネーの相続手続きに期限はありますか？

各社にお問い合わせください。

電子マネーの相続手続きを明確にしているところが少ないため具体的な期限については確認できませんでした。

ただし相続税申告の期限が相続開始日から10ヶ月であること、相続税申告までに遺産分割協議を行う必要があることを考慮すると、遅くとも相続開始日から半年以内には手続きを行っておくことが望ましいのでないかと思います。

 

被相続人のスマホのロックを解除する方法はありますか？

 生前にパスワードをエンディングノートなどに書いておいてもらうか、専門の業者に依頼しましょう。

スマホのロックを他人が解除するのは非常に困難です。また連続でパスワードを間違えるとデータが初期化される設定があることもあります。
（iPhoneは「設定」で「Face IDとパスコード」の「データ消去」がオンになっている場合は、10回パスワードを間違えるとデータが消去されてしまいます。）

もし可能であれば、生前にスマホのパスワードを紙にメモとして残してもらえるようにしましょう。（スマホのパスワードに限らず、各種サービスのパスワードも残しておいてもらえるようにしておくと良いでしょう。）

もしパスワードがわからない場合は専門の業者に依頼することを検討しましょう。

「ではどの業者に頼めばよいのか？」という疑問があるかと思いますので、参考までにスマホのパスワード問題に関するニュースのリンクを貼っておきます。

スマホのパスワード解析の場合の費用は大体30万円くらい、期間は3週間から長くて1年かかることもあるようです。

7.まとめ

この記事では被相続人の電子マネーの見つけ方と相続手続きについて解説しました。

最後に今回の内容を振り返りましょう。

 

■電子マネーと相続について

 

■被相続人の電子マネーの探し方

 

■電子マネーの相続手続き

 

■電子マネーの相続税評価額

 

各電子マネーの規約は今後変わってくるはずですので、実際に相続手続きを行う場合は必ず各会社にお問い合わせください。

ちなみにLINEPayのチャージの上限は100万円、PayPayのチャージの上限は200万円です。

万が一、100万円単位の財産を相続税申告から漏らしてしまうと税務署から厳しく追及される可能性がありますので、被相続人の電子マネーについては必ずご確認ください。

 

この記事が電子マネーの相続手続きを進めるためのお役に立てれば幸いです。