ジョイントアカウント（共同名義口座）　相続税、贈与税はどうなる？

ジョイントアカウント（共同名義口座）は海外でよく見受けられる預金口座の一種です。
日本では複数人の共同で口座を開設することが基本的にできないため事例はほぼありませんが、海外ではよくある話です。

海外でジョイントアカウントを開設した場合に日本で贈与税がかかるのか、またジョイントアカウントの名義人が死亡した場合に相続税がどのような取り扱いになるのかが気になります。

今回はこのジョイントアカウントの相続税、贈与税の取り扱いについてわかりやすく徹底解説します。

1.ジョイントアカウントとは？

ジョイントアカウント（共同名義口座）は、複数人の名義で開設する預金口座のことをいいます。
ジョイント口座ともいいますね。

ジョイントアカウントの詳細をQ&A形式で確認していきましょう。

A　開設できます

【解説】
ジョイントアカウントは夫婦や親子で開設することが多いですが、親族以外の第三者と開設することも可能です。
 

A　最初の設定によります

【解説】
ジョイントアカウント開設時の設定によっては1名のみで入出金、振込等の取引を行うことも可能です。
 

A　基本的には開設できません

【解説】
ジョイントアカウントはアメリカ等の海外で一般的な口座開設の方法ですが、日本においては単独名義でしか口座を開設できない金融機関がほとんどです。
日本で一つの口座を複数名で使用したい場合には単独名義で口座を作成して家族カードや代理人カードで対応することになります。
 

A　他方の名義人の財産になります

【解説】
ジョイントアカウントの相続は下記「2.ジョイントアカウントと相続」をご参照ください。
 

2.ジョイントアカウントと相続

ジョイントアカウントの名義人の一人が亡くなった場合の手続きについて解説します。

（1）開設国（海外）での相続手続き

アメリカ等でジョイントアカウントを開設して、その名義人の一人が亡くなった場合には、プロベイド手続きを経ることなく残された名義人がその口座を引き継ぐことが可能です。
アメリカ等の英米法の国での相続手続きはプロベイドといって遺産整理の手続きに裁判所が絡んできて1年以上の年月がかかることが多く、大変煩雑になります。
そのプロベイドを回避する方法としてジョイントアカウントを採用する人が非常に多いのです。

（2）日本での相続手続き

日本人がアメリカ等でジョイントアカウントを保有していて亡くなった場合には、そのジョイントアカウントは日本の相続においてどのような手続きが必要になるのでしょうか？
他の預貯金等と同じように遺産分割手続きが必要になるのでしょうか？

過去の裁判で上記論点が問題になった事例がありました。（平成26年11月20日東京高裁判決）
結論としては、ジョイントアカウントは相続財産には該当せずに遺産分割を経ずに残された名義人の固有財産になると判断されたのです。
相続財産にはなりませんが、下記3で解説するように相続税の対象にはなりますので注意が必要です。
日本の生命保険金に近い取り扱いですね。

なお、この取り扱いがすべてのジョイントアカウントでの統一の取り扱いではありません。
上記判例はハワイ州にある銀行（バンク・オブ・ハワイ）のジョイントアカウントの取り扱いであり、他の国、金融機関、口座開設時の設定方法等によっては、上記とは異なる取り扱いになることもありますので注意しましょう。

3.ジョイントアカウントと贈与税、相続税

（1）ジョイントアカウント開設時・入金時

ジョイントアカウント開設時、開設後の入金時に贈与税がかかるどうかが気になります。

例えば、夫婦でジョイントアカウントを開設したときに夫が1,000万円口座に入金したとします。
ジョイントアカウントは共同名義ですから、この際に夫から妻に入金額の半額である500万円を贈与したことになるのかどうかという論点です。

結論から申し上げると贈与税はかかりません！

ジョイントアカウントは共同名義となりますが、日本の税金上は、資金拠出者の財産と考えるためです。
名義預金の考え方に近いですね。
名義預金についての詳しい解説は、名義預金は相続税の対象？！　判断基準や対策を徹底解説をご参照ください。

原則は上記の取り扱いですが、仮に資金拠出者以外の共同名義者（上記具体例だと妻）に自由に使わせるためにジョイントアカウントを夫が開設したような場合には、入金時であっても贈与税の対象になる可能性はありますので注意しましょう。

（2）ジョイントアカウント出金時

入金時には原則として贈与税はかからないと確認しましたが、出金時はどうでしょうか？

これも夫婦の例で考えてみましょう。

夫が5,000万円をジョイントアカウントに入金して、その後、妻がそのジョイントアカウントから4,000万円を出金して妻名義でマンションを購入しました。
この取引に贈与税がかかるかどうかという論点です。

結論から申し上げると贈与税の対象です！

入金時で確認したようにジョイントアカウントは資金拠出者の財産です。
その資金拠出者の財産が資金拠出者以外の財産に化体した場合には贈与税の対象になるのです。

ただし、上記のような多額の一括出金でなく生活費等としてその都度ジョイントアカウントから出金している場合には贈与税は非課税になります。
贈与税が非課税になる生活費の詳しい解説は、扶養義務者からの生活費、教育費で通常必要と認められるものの贈与をご参照ください。

（3）ジョイントアカウント保有者の死亡時

ジョイントアカウントの口座名義人が死亡した場合の相続税がどうなるのかという論点です。

①資金拠出者が死亡した場合

資金拠出者が死亡した場合には、共有名義者が贈与により取得した財産とみなされて相続税の対象となります。
贈与とみなされるのに相続税？と疑問に思った人もいるかもしれませんが、相続開始日のみなし贈与であるため死亡前7年以内の贈与に該当し結果として相続税の対象となるのです。

夫婦の例で考えてみると夫が1,000万円を拠出して夫婦のジョイントアカウントを開設した後に夫が死亡したとします。

夫の死亡により妻がジョイントアカウント1,000万円を死亡と同時に取得したこととなります。
すなわち、死亡により妻が夫から贈与により取得したものとみなされて妻に相続税が課税されます。

ちなみに、ジョイントアカウントを相続人以外の第三者（例えば愛人（ジョイントアカウント以外の財産を遺贈により取得していないものとする））と開設していた場合に、
そのジョイントアカウントは夫から愛人への相続開始日のみなし贈与と解釈すれば贈与税の対象となります。
これに対し、夫から愛人への死因贈与と解釈すれば相続税の対象となります。

現在の実務ではどちらの解釈でも差し支えないこととなっていますので納税者有利に考えるべきでしょう。
国税庁HP　質疑応答事例　ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否

なお、愛人にしてみれば相続税（死因贈与と考える解釈）の方が有利だが、夫の妻や子などの相続人にすれば愛人に贈与税（みなし贈与と考える解釈）がかかった方が有利となるような利益相反のケースも想定されます。
このような混乱を避けるためにもどちらか一方の取り扱いに統一してもらいたいものです。

②資金拠出者以外が死亡した場合

ジョイントアカウントの資金拠出者以外が死亡した場合には相続税や贈与税の対象にはなりません。
ジョイントアカウントはあくまで資金拠出者の財産と考えるため資金を拠出していない者の財産にはならないためです。

③一部資金拠出者が死亡した場合

ジョイントアカウントの一部を資金拠出していた人がなくなった場合には上記①と同様に相続税の対象となります。

例えば、夫婦のジョイントアカウントで夫が6,000万円、妻が4,000万円の資金を拠出していたとします。
この場合に夫が亡くなったときは夫の相続税の課税価格に6,000万円を加算して相続税の計算をします。