あなたに合った相談先が分かる！相続税の無料相談先4選！

みなさんこんにちは！
相続専門の税理士法人トゥモローズです。

「相続税の相談って無料でできるの？」って思われている人が多いと思います。
結論としては、
「無料で相談できます！」
です。

相続って一生に何度も経験することでもないし、ほとんどの人が初めて経験することだと思います。
「相続税がどのくらいかかるのか知りたい。」
「相続税の申告が必要かどうかを知りたい。」
「申告書の記載方法を知りたい。」
「相続税が節税できるのか知りたい。」
など無料相談で知りたいことはたくさんあります。

相続税の無料相談先は主に下記の4つがあります。

相談先	こんなところ
国税局電話相談センター	国税局の職員が電話で相談してくれる
税務署	所轄の税務署の職員が電話又は対面で相談してくれる
税理士会	税理士会所属の税理士が電話又は対面で相談してくれる
税理士法人	税理士法人の税理士が電話又は対面又はオンラインで相談してくれる

誤解恐れずすっごく簡単にオススメの相談先を分類すると下記の通りです。

本コラムでは相続税の無料相談先について、相談先ごとに相談できること、その相談先にがオススメの人、メリット、相談の流れ等について徹底的にわかりやすく解説していきます。

最後までお読みいただければ自身がどこに相続税の無料相談をすべきかがわかると思います。

動画で知りたい人は下記YouTubeから、テキストで確認したい人はこのままスクロールして一番最後までお読みください！

 

1.国税局電話相談センター

（1）国税局電話相談センターとは

国税局電話相談センターとは、国税に関する一般的な相談を無料で電話相談できるところです。
相談相手は、国税局の職員や国税局から委託を受けた税務署OB等となります。

（2）具体的に無料で相談できること

相続税についての下記のような基本的な知識を得ることができます。

（3）国税局電話相談センターに無料相談するメリット

国税局電話相談センターの無料相談のメリットは前述の通り下記が考えられます。

■匿名で相談できる
■何度でも無料で相談できる

（4）国税局電話相談センターに無料相談する注意点

国税局電話相談センターの無料相談の注意点は下記が考えられます。

■申告書の作成はしてもらえない
■基礎的な相談しかできない
■相続税の節税の提案はしてくれない
■毎回違う担当者が対応する
■土日、祝日、平日夜間は対応してくれない

（5）こんな人は特にオススメ

国税局電話相談センターに相談することがおすすめな人は下記のような人です。

（6）相談方法・流れ

国税局電話相談センターは電話で相談します。

具体的な相談の流れは下記の通りです。

①所轄の税務署を調べる

下記ホームページにアクセスしてご自宅の郵便番号又は住所を入力することにより所轄の税務署を調べます。
地図から所轄の税務署を調べることもできます。

国税庁HP　税務署の所在地などを知りたい方

②所轄の税務署に電話する

上記①で調べた税務署の電話番号に直接電話をします。
通話料はかかります。

③音声案内に従う

電話を掛けると自動音声が流れますのでその音声にしたがってプッシュボタンを押します。

結論だけ申し上げると
音声案内が流れたら
「1」を押して
「3」を押せば
相続税の無料相談ができます。

詳しい流れは下記を御覧ください。

（7）まとめ

国税局電話相談センターへの相続税の無料相談をまとめると以下の通りです。

相談方法	電話のみ
受付時間	平日8：30～17：00
相談時間	制限なし
相談場所	電話のため自宅等
オンライン対応	不可
注意点	毎回電話に出る人が違うため一度で済ませるように質問をまとめておく

 
 

2.税務署

（1）税務署とは

税務署とは、国民が国に納める税金を管理する公的機関の一つです。
国税庁の下部組織として全国各地に設置されています。
ちなみに、東京都では48箇所、大阪府では31箇所の税務署があります。

（2）具体的に無料で相談できること

税務署では相続税について下記のような相談が可能です。

（3）税務署に無料相談するメリット

税務署の無料相談のメリットは前述の通り下記が考えられます。

■対面で個別具体的な相談ができる
■申告書の作成方法を教えてくれる

（4）税務署に無料相談する場合の注意点

税務署に無料相談する場合の注意点は下記が考えられます。

■申告書の作成自体は自分でしないといけない
■相続税の節税の提案はしてくれない
■難易度の高い相談は応じてもらえない
■対面相談の場合には相談時間が1時間程度で限りがある
■土日、祝日、平日夜間は対応してくれない
■相談日の予約が取りづらい

（5）こんな人は特にオススメ

税務署に相談することがおすすめな人は下記のような人です。

（6）相談方法・流れ

税務署への相談は電話又は対面で行います。
対面の場合には事前予約が必要となります。

具体的な相談の流れは下記の通りです。（途中までは1の国税局電話相談センターと同じです。）

①所轄の税務署を調べる

下記ホームページにアクセスしてご自宅の郵便番号又は住所を入力することにより所轄の税務署を調べます。
地図から所轄の税務署を調べることもできます。

国税庁HP　税務署の所在地などを知りたい方

②所轄の税務署に電話する

上記①で調べた税務署の電話番号に直接電話をします。
通話料はかかります。

③音声案内に従う

電話を掛けると自動音声が流れますのでその音声にしたがってプッシュボタンを押します。

結論だけ申し上げると
音声案内が流れたら
「2」を押して
所轄税務署の受付担当が出ますので
「資産課税部門お願いします。」
といって相続税の相談担当者に繋げてもらって下さい。

詳しい流れは下記を御覧ください。

（7）まとめ

税務署への相続税の無料相談をまとめると以下の通りです。

相談方法	電話又は対面
受付時間	平日8：30～17：00
相談時間	電話：制限なし 対面：1時間程度
相談場所	電話：自宅等 対面：税務署
オンライン対応	不可
注意点	対面相談は事前予約制で予約が取りづらい

 
 

3.税理士会

（1）税理士会とは

税理士会とは、税理士を監督する機関として税理士自身で構成する組織になります。
税理士会は税理士法によって定められた特別法人で、全国の国税局の管轄地域に合わせる形で東京税理士会、近畿税理士会など全国に15法人あります。
すべての税理士・税理士法人は全国のいずれかの税理士会に必ず入会しなければなりません。
入会員である税理士・税理士法人の指導、監督を行っているのが税理士会なのです。

また、各税理士会の上部機関として日本税理士会連合会という組織もあります。通称、日税連です。

相続税の無料相談は、全国にある各税理士会にて実施しています。

（2）具体的に無料で相談できること

税理士会では相続税について下記のような相談が可能です。

（3）税理士会に無料相談するメリット

税理士会の無料相談のメリットは前述の通り下記が考えられます。

■税理士に相談ができる
■税理士を紹介してもらえる

（4）税理士会に無料相談する場合の注意点

税理士会に無料相談する場合の注意点は下記が考えられます。

■申告書の作成はしてもらえない
■一般的な範囲の相談しかできない
■難易度の高い相談には応じてもらえない
■相談時間が30分以内で限りがある
■相続専門でない税理士が対応する可能性がある
■相続専門でない税理士を紹介される可能性がある

（5）こんな人は特にオススメ

税理士会に相談することがおすすめな人は下記のような人です。

（6）相談方法・流れ

税理士会は電話又は対面で相談します。
具体的な相談方法は、最寄りの税理士会のHPをご参照ください。

ちなみに、東京税理士会は納税者支援センターという無料相談センターがありますので下記HP記載の電話番号にまずは電話してみてください。

東京税理士会　納税者支援センター

（7）まとめ

税理士会への相続税の無料相談をまとめると以下の通りです。

相談方法	電話又は対面
受付時間	平日10：00～15：30（正午～13時まで休憩）
相談時間	30分以内
相談場所	電話：自宅等 対面：最寄りの税理士会
オンライン対応	不可
注意点	申告書の作成やチェックはしてもらえない。 続けての相談はできない。

 
 

4.税理士法人・税理士事務所

（1）税理士法人・税理士事務所とは

税理士法人・税理士事務所とは、税理士が運営する税務申告書等の作成を依頼できる法人や個人事務所です。
上記1～3の公的な機関とは異なり民間の組織になります。

税理士法人・税理士事務所にもよりますが、初回の相談は無料としている税理士法人等が多いです。

なお、税理士も医者と同様に法人税専門、飲食店専門、相続税専門等の専門分野があります。
税理士に相続税申告を依頼する場合にはその税理士が相続専門かどうかを必ず見極めなければなりません。
相続専門でないにも関わらず相続専門を謳っている税理士法人等もありますので慎重に選定すべきでしょう。

（2）具体的に無料で相談できること

税理士法人・税理士事務所では相続税について下記のような相談が可能です。

（3）税理士法人・税理士事務所に無料相談するメリット

税理士法人・税理士事務所の無料相談のメリットは前述の通り下記が考えられます。

■個別具体的な相談ができる
■難易度の高い相談も可能
■相続税の節税提案をしてもらえる
■相続税申告書を作成してもらえる
■税理士法人によっては土日、祝日、平日夜間も対応してくれる

（4）税理士法人・税理士事務所に無料相談する場合の注意点

税理士法人・税理士事務所に無料相談する場合の注意点は下記が考えられます。

■何度も無料相談はできない
■相続税申告を依頼した場合には報酬がかかる
■相続に強い税理士かを見極める必要がある

相続に強い税理士の選び方については、【現役税理士による】相続税に強い税理士の選び方を徹底解説をご参照下さい。

（5）こんな人は特にオススメ

税理士法人・税理士事務所に相談することがおすすめな人は下記のような人です。

（6）相談方法・流れ

税理士法人、税理士事務所は電話、対面、オンライン面談等の相談方法があり、税理士法人により異なります。
各税理士法人のホームページに記載されている電話番号に直接電話するか、お問い合わせフォームに相談事項を記載します。

（7）まとめ

税理士会への相続税の無料相談をまとめると以下の通りです。

相談方法	電話、対面、オンライン
受付時間	税理士法人によりけりだが平日夜間や土日対応可能な法人もある
相談時間	2時間程度
相談場所	電話・オンライン：自宅等 対面：自宅又は税理士法人
オンライン対応	税理士法人により異なる
注意点	税理士法人によっては無料相談ができないところもあるので事前に必ず確認すべき

相談前にこれだけは準備しておこう！

相談先を決めたら事前に下記の準備をしておきましょう。

□質問事項を具体的に列挙しておく
□相続関係説明図（相続人の分かる資料）を作成しておく
□相続財産を棚卸ししておく

□質問事項を具体的に列挙しておく

相続税に関して不明なこと、不安なことをできるだけ具体的に列挙しておきましょう。
こんなこと聞いても大丈夫かしらというようなことでも大丈夫です。
皆さん相続は初めての人が多いので突拍子もない質問でも丁寧に答えてもらえるはずです。

□相続関係説明図（相続人の分かる資料）を作成しておく

相続人が確定できないと相続税の計算や基礎控除も把握できません。
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を取得して相続関係説明図を作成しておきましょう。

相続関係説明図の詳しい解説は、相続関係説明図の作成マニュアル【エクセルテンプレートダウンロード可能】をご参照ください

□相続財産を棚卸ししておく

亡くなった人が保有していた不動産、有価証券、預貯金、生命保険等の資料を整理しておきましょう。
具体的には財産ごとに下記資料を準備しておきましょう。

相続税の無料相談先一覧

最後にこれまでに説明した各相談先のメリット・デメリットを一覧にしてまとめておきます。

相談先	相談 方法	メリット	デメリット
国税局電話 相談センター	電話	■匿名で相談できる ■何度でも無料で相談できる	■申告書の作成はしてもらえない ■基礎的な相談しかできない ■相続税の節税の提案はしてくれない ■毎回違う担当者が対応する ■土日、祝日、平日夜間は対応してくれない
税務署	電話 対面	■対面で個別具体的な相談ができる ■申告書の作成方法を教えてくれる	■申告書の作成自体は自分でしないといけない ■相続税の節税の提案はしてくれない ■難易度の高い相談は応じてもらえない ■相談時間が1時間程度で限りがある ■土日、祝日、平日夜間は対応してくれない ■相談日の予約が取りづらい
税理士会	電話 対面	■税理士に相談ができる ■税理士を紹介してもらえる	■申告書の作成はしてもらえない ■一般的な範囲の相談しかできない ■難易度の高い相談には応じてもらえない ■相談時間が30分程度で限りがある ■相続専門でない税理士が対応する可能性がある ■相続専門でない税理士を紹介される可能性がある
税理士法人 税理士事務所	電話 対面 オンライン	■個別具体的な相談ができる ■難易度の高い相談も可能 ■相続税の節税提案をしてもらえる ■相続税申告書を作成してもらえる ■税理士法人によっては土日、祝日、平日夜間も対応してくれる	■何度も無料相談はできない ■相続税申告を依頼した場合には報酬がかかる ■相続に強い税理士かを見極める必要がある

まとめ

相続税の無料相談ができる相談先について詳しく解説してきました。

それぞれの相談先ごとにメリット、デメリットがありますので、自身の要望がどういったものかを今一度整理して適切な相談先にご相談ください。
繰り返しになりますが、あなたにあった相談先をまとめると下記の通りです。

ちなみに、相続税申告を税理士に依頼する人の割合は、86.1％となります。所得税の確定申告の税理士への依頼割合は21.1％ですので相続税はほとんどの納税者が税理士に依頼していることとなります。

相続税申告を自分でやるのか、税理士に頼むのかの詳しい解説は、相続税申告は自分でできる？　自分で申告した場合のメリットとデメリットをご参照下さい。

また、相続に強い税理士の選び方については、【現役税理士による】相続税に強い税理士の選び方を徹底解説をご参照下さい。

なお、相続税ではなく相続全体の相談先の解説は、相続の相談は誰にすべき？　相続の相談先をフローチャートで徹底解説をご参照下さい。