中小企業の事業承継、個人のお客様の相続税申告や生前対策のご相談は、東京の税理士法人トゥモローズへ

Menu

事業承継

事業承継のポイント

「誰に?」適切な後継者を選ぶ

誰に事業を承継するかの選択肢は、大きく分けて3パターンあります。

  1. 1. 子供などの親族承継
  2. 2. 従業員、役員、外部から経営者を招聘する親族外承継
  3. 3. 事業自体を第三者に譲り渡すM&A

それぞれにメリット・デメリットはあり、また、会社ごとに置かれている状況が異なりますので、自分の会社にはどの選択肢があるのかということから検討を始めることが第一歩です。

1. 親族承継
(子や子以外の親族)
中小企業のオーナーにとっては、後継者を自分の子などの親族とすることが第一の選択肢として検討されるのではないでしょうか。親族承継は以前に比べるとその数が減少しており、その割合は40%程度まで落ちています。
親族承継は、内外の関係者から理解を得やすく、同族であるからこそ生かせるというメリットがあります。
2. 親族外承継
(役員、従業員、社外)
会社の事業内容を把握している役員・従業員を後継者とする方法が検討されます。会社の事業を良く分かっていて、今までの実績から安心感もあります。
また、後継者不在を理由に廃業させることなく、従業員の雇用の確保や取引先との取引を継続することが期待できます。
3. M&A
(外部売却)
事業自体が好調の場合には従業員の雇用や取引先との関係性などから、M&Aにより全くの第三者に対して事業を引き継いでいくことを検討します。仲介業者などを活用することにより、より広範囲から的確な後継者を見出すことができる可能性が高まりますし、上手くM&Aを行い売却代金を得ることができれば、オーナーはハッピーリタイアにより老後の第2の人生を豊かに過ごしていくことが期待できます。

「何を?」経営権と財産権

事業承継で引き継ぐものを大きく2つに分けて考えると、「経営権」の承継と「財産権」の承継が挙げられます。
この2つの要素を兼ね備えているのが、会社の株式です。
つまり、事業承継では、会社の株式を如何に後継者へ引き継ぐのかが重要となってきます。

経営権としての株式の承継
中小企業の株式については、基本的にはその株主は1株式につき1つの議決権を有しています。そして、同族会社の場合には、中小企業オーナーが一人で、若しくは親族でその株式のほとんど全てを有しているケースが多いです。 この議決権の行使を通じて企業の経営に参画する「経営権」を後継者に承継します。
財産権としての株式の承継
中小企業で毎期利益が発生しているような会社や設立からの内部留保が多い会社については、株式の価格が予想以上に大きく膨らんでいるケースがあります。場合によっては、個人資産のうちのほとんどを自社株式が占めており、相続の際の納税資金に困窮する様なこともあり得ます。
この中小企業オーナー個人が所有する「財産権」としての株式を後継者に承継します。

「どの様に?」全体最適を考慮

株価対策
現状における自社株式の時価を確認し、後継者へ移した場合に生じるであろう税金を把握します。
そのうえで、できるだけ税金負担を抑えるように自社株式の時価を下げる対策を行います。
個人の相続対策
現状における個人資産の相続税評価額を確認し、相続が発生した場合に生じるであろう相続税額を把握します。
そのうえで、できるだけ税金負担を抑えるように生前対策を行います。

「いつ?」適切なタイミング

その会社にとって「適切な後継者」に対して、経営権と財産権(場合によって経営権と財産権は切り離して)を、税金などの負担を最大限に抑えたうえで、適切なタイミングを見計らって引き継がせていくこと、これが「事業承継」です。

相続税申告・事業承継の専門家が相談承ります。