中小企業の事業承継、個人のお客様の相続税申告や生前対策のご相談は、東京の税理士法人トゥモローズへ

Menu

相続税申告

追伸

2020年東京オリンピックを迎えるころ、中小企業オーナーの年齢層のピークは70歳を超えます。
中小企業オーナーの中には、幼少期や青春時代を過ごす中で1964年の東京オリンピックを経験し、インフラやライフスタイル、日本経済が変貌を遂げていった「新しい日本」の姿を肌で感じた方も多いのではないでしょうか。
それから経済が発展し50年以上が経ち、今、日本は先進国としての立場にいます。この立場に至るまで日本を発展させてきたのは、その間、日本の「伝統、技術、文化」を築き発展させてきた団塊の世代をはじめとする中小企業オーナーの力です。
そして、2020年のオリンピックは、この「伝統、技術、文化」を「おもてなし」として世界に発信する場となるはずです。

日本には世界に誇る「伝統、技術、文化」があり、そして、それらを築き、発展させてきた素晴らしい中小企業が沢山あります。 この様な中小企業は今後の日本を維持発展させるためにも引続き存続が望まれますし、少しでも多くの老舗企業を作っていかなければなりません。
しかし、経済発展と共に日本は高齢化し、中小企業オーナーの年齢も高齢化しています。中小企業オーナーの平均年齢は、今では67歳~70歳であり、65歳以上の経営者の割合は全体のおおよそ4割となっており、経営者の高齢化は深刻な問題です。
また、高齢化する中で廃業を選択する中小企業は多く、その内、事業は上手くいっているが後継者がいないことを原因とする廃業は3割にも及びます。

「子供が事業を引継いでくれないから」「任さられる従業員がいないから」「引き継いでよいかどうか分からないから」などの理由から次世代に引き継いでいくべき多くの優良な中小企業がなくなってしまっているのです。
適正な後継者へ適正に事業を引継ぐことができていれば、廃業せずに済んだ会社が数多くあるのです。
私たちは、今まで築き引継いできた会社を、「伝統・技術・文化」を、次世代の後継者へ繋ぎバトンタッチすることで、中小企業オーナーやその周りにいる従業員、取引先、そして家族が幸せであること目指します。

2020年東京オリンピックを一つの区切りとして、引退を検討されている中小企業オーナーも多いかと思います。2020年というのは、事業承継にとっても重要な区切りの年になります。
それまでに、一社でも多くの中小企業を残したい、一つでも多くの老舗を作りたい、そして一人でも多くの中小企業オーナーの思いを繋ぎたい。
私たちはこの様な思いで事業承継に取り組んでおります。

税理士法人トゥモローズ
代表社員・税理士 大塚 英司

相続税申告・事業承継の専門家が相談承ります。