相続で必要な翻訳・公証・認証手続きを完全解説【海外提出用書類の準備】

「海外の銀行から、戸籍謄本を英訳して認証を受けるように言われました。どうすればいいですか？」

海外で相続手続きを行う場合、日本の書類をそのまま提出することはできません。

英訳し、公的な認証を受ける必要があります。

「翻訳」「公証」「認証」「アポスティーユ」など、似たような用語が多く、混乱する方も少なくありません。

この記事では、年間350件超の相続税申告を手がける相続専門税理士が、相続で必要な翻訳・公証・認証手続きを分かりやすく解説します。

翻訳・認証が必要になるケース

主なケース

用語の整理

まず、似たような用語を整理しておきましょう。

翻訳・認証の流れ

書類の種類によって、必要な手続きが異なります。

公文書の場合（戸籍謄本、住民票など）

公文書は、そのまま外務省で手続きできますが、原則として発行3か月以内の原本など条件があります

私文書の場合（翻訳文、遺産分割協議書など）

私文書は、公証人認証を経てからアポスティーユを取得します。

注意：公証役場によっては、申請者の要請により公証人認証→押印証明→外務省（公印確認／アポスティーユ）までを一括で進められる“ワンストップ”があります。
事前に公証役場に確認してください。

アポスティーユについての詳しい解説は、相続でアポスティーユが必要な場合の取得方法を完全解説【税理士監修】をご参照ください。

各手続きの詳細

翻訳の作成

戸籍謄本の翻訳は、専門用語が多いため、翻訳会社や行政書士に依頼することをお勧めします。

提出先によっては「認定翻訳者（certified translator）」による翻訳を求められる場合もありますので、事前に確認してください。

公証人認証

公証役場で、書類の作成者が「この書類は私が作成したものであり、内容は正確である」と宣誓し、公証人がその宣誓を認証します。

法務局の押印証明

公証人が押印した印鑑が真正であることを、法務局が証明します。

公証人押印証明は、地域によって手続きが異なり、郵送の場合は数日かかることがあります。
急ぐ場合はワンストップ等の可否を確認しましょう。

アポスティーユ

外務省で取得します。

費用と期間のまとめ

費用の目安

期間の目安

翻訳・認証に関するQ&A

Q1：自分で翻訳しても認証を受けられますか？

A：可能です。

公証役場では、翻訳者本人が「この翻訳は正確である」と宣誓すれば認証を受けられます。

ただし、戸籍謄本などは専門用語が多いため、翻訳会社に依頼することをお勧めします。

Q2：戸籍謄本1通の翻訳・認証にいくらかかりますか？

A：翻訳会社への依頼＋公証人認証で、合計15,000円〜30,000円程度です。

自分で翻訳する場合は、公証人認証の5,500円〜11,000円程度で済みます。

Q3：どのくらいの期間がかかりますか？

A：全体で2〜4週間程度が目安です。

急ぎの場合は、翻訳を急いでもらい、窓口でアポスティーユを取得することで、1〜2週間に短縮できることもあります。

Q4：認証済みの書類に有効期限はありますか？

A：認証自体に有効期限はありません。

ただし、基となる戸籍謄本等の発行日から一定期間内のものを求められることがあります（例：発行から3ヶ月以内、6ヶ月以内など）。

提出先に事前に確認してください。

Q5：複数の書類をまとめて認証できますか？

A：可能です。

公証役場で複数の書類をまとめて認証してもらえます。

まとめて依頼した方が効率的です。

まとめ

翻訳・公証・認証の手続きは複雑ですが、一度流れを理解すれば難しくありません。

早めに準備を始め、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

当事務所では年間350件超の相続税申告を行っており、国際相続の実績も豊富です。

「海外で相続手続きが必要だが、書類の準備方法が分からない」
「翻訳・認証を含めてサポートしてほしい」

そのようなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

初回面談は無料です。