払いすぎた相続税は戻る｜相続税還付の条件と手続きを相続専門税理士が解説

相続税還付とは？払いすぎた相続税が戻る仕組み

相続税還付とは、相続税を納めすぎていた場合に、その払いすぎた分の返金を受けることをいいます。
正式には更正の請求という手続きで行います。
相続税は、自分で財産を評価・計算して申告・納税する申告納税方式です。
そのため、土地などの財産を過大に評価したり、特例の適用を漏らしたりすると、本来より多くの相続税を納めてしまうことがあります。
後からそれに気づいた場合、更正の請求をすることで納めすぎた相続税が還付されます。
注意したいのは、税務署は相続税を納めすぎていますよとは教えてくれない点です。
気づいて請求しない限り、戻ってくることはありません。

更正の請求とは？修正申告との違い

更正の請求は、納めた税金が多すぎたときに正しい税額への訂正を求める手続きです。
逆に、税金が少なすぎた場合に自主的に訂正して追加で納めるのが修正申告です。
つまり、払いすぎを取り戻すのが更正の請求、不足を補うのが修正申告です。

制度の詳細は【更正の請求とは？】制度の趣旨・改正の経緯をわかりやすく解説で解説しています。

相続税還付（更正の請求）の期限は申告期限から5年

更正の請求ができる期限は、相続税の申告期限から5年以内です（国税通則法第23条）。
相続税の申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内なので、相続開始から5年10か月以内であれば請求できます。
この期限を過ぎると、たとえ払いすぎていても還付は受けられません。
もう申告して納税も済んだという方でも、この期限内であれば見直しが可能です。

なぜ相続税を払いすぎてしまうのか（4つの原因）

相続税が還付される可能性が高い土地の特徴

払いすぎは特に土地の評価で生じます。
次のような土地は、専門的に見直すと評価額を下げられる（＝還付につながる）可能性があります。
該当しそうな土地は、リンク先の解説もあわせてご確認ください。

たとえば、間口が狭く奥行きが長い土地を整形地のように評価していた場合、不整形地補正を適用すると評価額が下がり、その差額にかかる相続税が還付される、といったイメージです。
実際の減額幅は土地ごとに異なります。

次のチェックリストに当てはまる方は、還付の可能性があります。

土地以外で還付の対象になりやすいもの

払いすぎは土地が中心ですが、それ以外にも、非上場株式の評価誤り、生命保険金等の非課税枠の適用漏れ、債務控除・葬式費用の計上漏れ、各種税額控除（未成年者控除・障害者控除など）の適用漏れなどが原因になることもあります。

相続税還付の手続きと流れ

還付（更正の請求）は、次の流れで進めます。

還付までにかかる期間

更正の請求をしてから還付までは、おおむね数か月かかるのが一般的です。
土地の評価見直しや資料準備の期間も含めると、早めに着手することが大切です。

還付にかかる費用（税理士報酬）

還付の見直しを税理士に依頼する場合、還付額に応じた成功報酬型を採用している事務所が多いです。
依頼前に報酬体系を必ず確認しましょう。

還付に必要な主な書類

更正の請求書のほか、当初の相続税申告書一式、土地の評価明細書、公図・測量図・現地写真などの評価根拠資料が必要です。
当初申告の資料が手元にない場合は、税務署への閲覧請求などで確認します。

相続税還付のデメリット・注意点

• 必ず還付されるわけではありません（再評価しても評価額が下がらなければ還付はありません）。
• 税理士報酬が発生します（成功報酬型でも還付額の一部は報酬になります）。
• 税務署の審査を伴うため、根拠資料の整備が重要です。

相続税還付を依頼する税理士事務所の選び方

還付の可否は土地評価の専門知識で決まります。
事務所選びのポイントは次のとおりです。

税理士の選び方は【現役税理士による】相続税に強い税理士の選び方を徹底解説もあわせてご覧ください。

相続税還付に関するよくある質問

まとめ｜土地が多いなら相続税還付の見直しを

納めすぎた相続税は、更正の請求によって取り戻すことができます。
特に土地が多い相続では払いすぎが起きやすく、相続税の申告期限から5年以内であれば一度見直す価値があります。
還付の可否は土地評価の専門知識によって大きく変わるため、相続を専門とし、土地評価に強い税理士に診断を依頼することをおすすめします。